シークス株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 168,755 128,632 223,037
経常利益 （百万円） 4,616 2,691 5,634
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,255 594 3,695
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,255 △ 1,705 3,436
純資産額 （百万円） 56,063 55,235 58,249
総資産額 （百万円） 141,568 136,889 143,391
１株当たり四半期
（円） 68.90 12.57 78.21
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 64.80 12.11 73.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 39.3 40.1 40.3
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 21.61 26.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更および追加は以下のとおりであります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 市況変動
当社グループのコア事業であるEMS(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とし
た事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する
車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置付けており、こ
れらの分野は連結売上高の約７割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧
客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新
や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予
想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記の
ような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫
増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動
化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称
をいいます。
※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否
か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つの
サービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。
(6) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
2019年12月に中国において新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、当該感染症の世界的な感染拡大
が生じております。 当該感染拡大の収束時期および感染拡大によって発生する直接的・間接的な各種影響を精緻に
予測することは困難であると考えておりますが、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野で
あるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性があります。
このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完
成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。
今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針です。
しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フロー
に影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、景気の
先行きは不透明な状況が続いています。米国では、経済活動が段階的に再開されていますが、景気回復のペースは
低調な状況にあります。欧州では、大規模な都市封鎖や移動制限は解除されましたが、景気回復は緩慢な状況と
なっています。アジアにおいて、中国では、政府の規制により大幅に経済活動が抑制されていましたが、４月以降
は各種政策効果により景気は持ち直しの傾向が見られます。その他のアジア各国では、企業活動の制限や都市封鎖
等が緩和され、徐々に経済活動が再開しています。日本では、緊急事態宣言が解除され、個人消費には回復の兆し
が見られていますが、企業収益および雇用環境の改善には時間を要しています。
当社グループが関連する事業分野では、ＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新により「電子化」、「外注化」が進
行しております。当社グループにおいても、各事業分野の顧客から新たなテクノロジーを駆使した製品やサービス
に関するビジネスを獲得することが重要となっており、業務の効率化や市場におけるシェアアップに加えて新たな
分野への対応を進めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績については、 売上高は1,286億３千２百万円 と 前年同期に比べて
401億２千３百万円の減少 ( 23.8％減 )となりました。利益面では、 営業利益は28億６千７百万円 と 前年同期に比べて
16億４千４百万円の減少 ( 36.5％減 )となり、 経常利益は26億９千１百万円 と 前年同期に比べて19億２千５百万円の
減少 ( 41.7％減 )となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千４百万円 と 前年同期に比べて26億６
千１百万円の減少 ( 81.7％減 )となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載して
おります。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、当
セグメントの 売上高は528億１千７百万円 と 前年同期に比べて123億７千９百万円の減少 ( 19.0％減 )となりました。
利益面では、売上高が減少したことに加えて、当社グループ基幹システムの一部稼働開始にともなう減価償却費の
増加等により、 １億２千９百万円のセグメント損失 ( 前年同期は６億１千２百万円のセグメント利益 )となりまし
た。
（中華圏）
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう中国景気の悪化および前連結会計年度に実施した米中間の追加関税
回避のための生産移管の影響等により、当セグメントの 売上高は470億８千９百万円 と 前年同期に比べて151億６千
５百万円の減少 ( 24.4％減 )となり、 セグメント利益は10億２千１百万円 と 前年同期に比べて５億２千６百万円の減
少 ( 34.0％減 )となりました。
（東南アジア）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの 売上高は499億
５千６百万円 と 前年同期に比べて132億９千万円の減少 ( 21.0％減 )となり、 セグメント利益は16億５千２百万円 と 前
年同期に比べて13億３千３百万円の減少 ( 44.6％減 )となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの 売上高は
69億２千万円 と 前年同期に比べて20億１千７百万円の減少 ( 22.6％減 )となりました。利益面では、売上高が減少し
たこと等により、 １億７千万円のセグメント損失 ( 前年同期は７千８百万円のセグメント損失 )となりました。
（米州）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの 売上高は
278億３千６百万円 と 前年同期に比べて128億７千７百万円の減少 ( 31.6％減 )となりました。利益面では、前連結会
計年度において負担していた米中間の輸入に係る追加関税の還付を受けたこと等により、 ５億６千４百万円のセグ
メント利益 ( 前年同期は８億１千８百万円のセグメント損失 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、 前連結会計年度末に比べて65億１百万円減少 ( 4.5％減 )し、 1,368億８千９百万円 となりました。
流動資産は、たな卸資産40億２千８百万円の減少(9.6％減)および売掛金12億５千３百万円の減少(3.6％減)等に
より、 前連結会計年度末に比べて54億２千６百万円減少 ( 5.3％減 )し、 965億６千４百万円 となりました。
固定資産は、減価償却費の計上および主要通貨の円高影響にともなう有形固定資産 ９億４千９百万円の減少
( 2.8％減 )等により、 前連結会計年度末に比べて10億７千５百万円減少 ( 2.6％減 )し、 403億２千４百万円 となりまし
た。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて34億８千７百万円減少 ( 4.1％減 )し、 816億５千４百万円 となりました。
流動負債は、 短期借入金 70億５千５百万円の減少 ( 26.5％減 )、償還期日が到来した１年内償還予定の新株予約権
付社債 59億４千８百万円の減少 および買掛金 30億９千８百万円の減少 ( 11.4％減 )等により、 前連結会計年度末に比
べて166億８千５百万円減少 ( 24.2％減 )し、 521億８千７百万円 となりました。
固定負債は、新株予約権付社債の償還資金等を使途として発行した社債 100億円の増加 等により、 前連結会計年度
末に比べて131億９千８百万円増加 ( 81.1％増 )し、 294億６千７百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金７億２千８百万円の減少(1.4％減)および為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定23
億９千８百万円の減少(91.4％減)等により、 前連結会計年度末に比べて30億１千４百万円減少 ( 5.2％減 )し、 552億
３千５百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 40.3％ から 40.1％ に減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2018年度から2020年度における中期経営計画の業績目標を策定しておりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済環境の変化、顧客企業の生産動向を踏まえた結果、最終年度(当連結
会計年度)の業績目標につきまして、連結売上高 1,770億円 、連結営業利益 26億円 に修正いたします。
なお、次期中期経営計画(2021年度から2023年度)につきましては、今後拡大する非日系顧客との取引拡大等を織
り込んだうえ、2021年２月に開示いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は1,413名減少しております。これは主に、東南
アジアセグメントに属する各海外生産拠点において、業務コスト削減等を目的とした組織再編を進めていること
および新型コロナウイルス感染症拡大にともない一時的に生産が減少したためであります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
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(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント 着手
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社
SIIX EMS
生産能力
2020年 2020年
欧州 生産設備 230 41 投融資資金
（スロバキア
Slovakia s.r.o. ５月 10月
13％増加
ニトラ市）
本社
PT. SIIX EMS
（インドネシア 2020年 2021年
東南アジア 建物 683 196 投融資資金 （注）２
ウェストジャワ州 ６月 ６月
INDONESIA
カラワン県）
自己資金
SIIX HUBEI Co., 本社 生産能力
2020年 2020年
中華圏 生産設備 383 35 および
７月 11月
Ltd. （中国 湖北省） 33％増加
借入金
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特
記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,400,000 50,400,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
─ 50,400,000 ─ 2,144 ─ 1,853
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
ない、標準となる株式
普通株式 3,139,700
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,255,900 472,559
ない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 4,400 － －
発行済株式総数 50,400,000 － －
総株主の議決権 － 472,559 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
3,139,700 － 3,139,700 6.23
一丁目４番９号
シークス株式会社
計 － 3,139,700 － 3,139,700 6.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
あさひ・狛法律事務所(現
西村あさひ法律事務所)入
2002年10月
所 弁護士登録
漆間・吉澤総合法律事務
2009年11月 所設立(現漆間総合法律事
務所)同所副所長
監査役 吉澤 尚 1975年５月16日生 (注)２ － 2020年７月17日
2011年２月 弁理士登録
㈱エスクリ 社外監査役
2013年６月
(現任)
㈱リブセンス 社外監査役
2015年３月
2020年７月 当社監査役(現任)
(注) １ 監査役 吉澤尚氏は、社外監査役であります。
２ 前任者の 辞任 にともなう就任であるため、任期は当社定款の定めにより前任者の残任期間とし、 2022年12月
期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 石橋 正紀 2020年７月17日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間 (2020年７月１日から2020
年９月30日まで) および第３四半期連結累計期間 (2020年１月１日から2020年９月30日まで) に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,134 15,495
受取手形及び売掛金 36,349 35,245
商品及び製品 25,501 22,778
仕掛品 1,377 1,509
原材料及び貯蔵品 15,253 13,816
その他 8,414 7,755
△ 39 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 101,990 96,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,864 13,764
機械装置及び運搬具（純額） 11,536 11,080
土地 3,244 3,810
4,702 3,741
その他（純額）
有形固定資産合計 33,347 32,397
無形固定資産
2,108 2,261
投資その他の資産
投資有価証券 2,050 1,777
出資金 963 955
その他 3,476 3,456
△ 544 △ 524
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,945 5,665
固定資産合計 41,400 40,324
資産合計 143,391 136,889
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,163 24,065
短期借入金 26,585 19,529
1年内償還予定の新株予約権付社債 5,948 －
未払法人税等 1,806 1,556
7,369 7,035
その他
流動負債合計 68,872 52,187
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 10,417 13,696
退職給付に係る負債 723 690
5,127 5,080
その他
固定負債合計 16,268 29,467
負債合計 85,141 81,654
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,630 5,631
利益剰余金 53,579 52,850
△ 5,968 △ 5,949
自己株式
株主資本合計 55,386 54,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 65 48
繰延ヘッジ損益 3 2
為替換算調整勘定 2,623 225
△ 100 △ 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,460 165
新株予約権 60 54
非支配株主持分 342 338
純資産合計 58,249 55,235
負債純資産合計 143,391 136,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 168,755 128,632
155,230 117,151
売上原価
売上総利益 13,524 11,480
※１ 9,012 ※１ 8,613
販売費及び一般管理費
営業利益 4,512 2,867
営業外収益
受取利息 61 89
受取配当金 84 47
持分法による投資利益 98 －
不動産賃貸料 75 －
補助金収入 61 168
物品売却収入 187 115
スクラップ売却益 169 127
184 173
その他
営業外収益合計 923 721
営業外費用
支払利息 358 289
持分法による投資損失 － 156
為替差損 218 85
242 366
その他
営業外費用合計 818 897
経常利益 4,616 2,691
特別利益
－ 2
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 2
特別損失
※２ 1,684
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 － 1,684
税金等調整前四半期純利益 4,616 1,009
法人税、住民税及び事業税
1,799 309
△ 405 106
法人税等調整額
法人税等合計 1,393 416
四半期純利益 3,222 592
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,255 594
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,222 592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133 113
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,806 △ 2,410
退職給付に係る調整額 19 16
△ 32 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,967 △ 2,298
四半期包括利益 1,255 △ 1,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,307 △ 1,701
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 52 △ 4
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない在外連結子会社および顧客企
業の稼働停止または稼働縮小等の影響がありました。現時点では、当該感染症の収束時期は予測不能であり当社グ
ループに与える影響を見極めることは困難であります。
会計上は一定の仮定にもとづいて見積りを行うことが求められており、当社グループでは、四半期連結財務諸表
作成時において入手可能な外部情報等を踏まえて、当該感染症が経済に与える影響が徐々に軽減されていくとの仮
定にもとづき各種の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローへの影響は不確実な状況にあり、
実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び手当 3,068 百万円 2,993 百万円
貸倒引当金繰入額 11 百万円 △ 1 百万円
退職給付費用 111 百万円 108 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分等を 新型コロ
ナウイルス感染症関連損失として 組替計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 3,990 百万円 3,799 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 637 百万円 13円50銭 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会決議
2019年８月９日
普通株式 661 百万円 14円00銭 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 661 百万円 14円00銭 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会決議
2020年８月11日
普通株式 661 百万円 14円00銭 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への
37,595 40,550 51,567 8,258 30,744 168,715 40 168,755
売上高
セグメント間の内部
27,601 21,704 11,680 679 9,970 71,635 △ 71,635 －
売上高又は振替高
計 65,196 62,254 63,247 8,937 40,714 240,350 △ 71,594 168,755
セグメント利益
612 1,548 2,986 △ 78 △ 818 4,250 261 4,512
又は損失（△）
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 40 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △71,635 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 261 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への
30,500 33,418 37,446 6,334 20,898 128,598 33 128,632
売上高
セグメント間の内部
22,316 13,671 12,509 585 6,938 56,021 △ 56,021 －
売上高又は振替高
計 52,817 47,089 49,956 6,920 27,836 184,620 △ 55,988 128,632
セグメント利益
△ 129 1,021 1,652 △ 170 564 2,938 △ 71 2,867
又は損失（△）
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 33 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △56,021 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △71 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
68円90銭 12円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,255 594
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,255 594
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,247,618 47,256,113
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
64円80銭 12円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 2,990,233 1,812,723
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第29期 (2020年１月１日から2020年12月31日まで) 中間配当については、 2020年８月11日 開催の取締役会におい
て、 2020年６月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 661百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 (2020年７月１日から2020年９
月30日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2020年１月１日から2020年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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