丸大食品株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 俊 春
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店
(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
124,667 118,287
売上高 （百万円） 245,820
( 63,273 ) ( 59,993 )
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 2,379 △ 585 3,118
1,434 250
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,653
四半期（当期）純利益
( 315 ) ( 490 )
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 910 1,293 △ 122
純資産額 （百万円） 76,089 75,415 75,056
総資産額 （百万円） 134,888 135,779 131,854
56.42 9.83
１株当たり四半期（当期）
（円） 65.04
純利益金額
( 12.42 ) ( 19.28 )
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 56.0 55.1 56.5
営業活動による
（百万円） 7,171 2,095 8,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,460 △ 3,737 △ 8,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,642 1,291 △ 219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,195 7,894 8,244
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益金額の（括弧）の数値は、四半期
連結会計期間（３か月）の数値であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費
が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しの
動きが見られますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市
場の変動の影響を注視する必要があり、依然として厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などから、内食や中食需要が高まる
一方で、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストアの需要は依然として低迷していることに加え、消費者の
生活防衛意識の高まりによる価格競争激化や物流コストの上昇などから、非常に厳しい環境となっております。
食肉相場におきましては、国産牛肉は外食需要の低迷などにより前年を下回る一方で、国産豚肉は内食需要の高
まりなどから前年を上回りました。また、海外調達先からの供給の不安定さや外食需要低迷のなか、米国産牛肉
の相場は前年を上回って推移しておりましたが、足もとでは前年を下回り、輸入豚肉は総じて軟調な推移となる
など、食肉相場は先行き不透明な状況が続いております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける
食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進して
まいりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、トーラク株式会社を連結子会社としたことなどから、有形固
定資産が22億91百万円、原材料及び貯蔵品が16億34百万円それぞれ増加したことなどにより、 前連結会計年度末
に比べ39億25百万円増加し 、 1,357億79百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が５億円減少しましたが、有利子負債が41億75百万円増加したことなどから、 前
連結会計年度末に比べ35億65百万円増加し 、 603億63百万円 となりました。
純資産は、剰余金８億89百万円の配当がありましたが、その他有価証券評価差額金９億16百万円の増加や親会
社株主に帰属する四半期純利益２億50百万円の計上などから、 前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し 、 754
億15百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.4％低下し、 55.1％ となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比5.1％減 の 1,182億87百万円 、営業損失は ８億61百万円
（前年同期は営業利益20億62百万円）、経常損失は ５億85百万円 （前年同期は経常利益23億79百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82.6％減の ２億50百万円 となりました。
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セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、内食需要の高まりから「おうち時間の充実」をテーマにした販売促進を実施
し、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」などの主力商品を中心に拡販に努
めたほか、人気キャラクターを使用した「おべんとうのすみっこにいれてネ ウインナー」などの新商品を投
入し、売上拡大を図りました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業務用食材が低調な推
移となったことや、外出自粛等の影響もあり中元ギフトも伸び悩みました。以上のことから、当部門の売上高
は前年同期比1.7％の減収となりました。
調理加工食品部門では、家庭での備蓄用商品として、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの売上高が
伸長したほか、「スンドゥブ」、「サラダチキン」など主力のシリーズ商品が好調に推移しました。一方で、
外出自粛要請や在宅勤務などの影響から、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品が低調に推移し
たほか、競合他社参入も重なったブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少したことなどから、当部門
の売上高は前年同期比9.9％の減収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比6.3％減の815億35百万円となりました。セグメント利益
は、売上高の減少や競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り11億96百
万円の損失（前年同期は14億26百万円の利益）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉はほぼ前年並みの売上高を確保しましたが、輸入牛肉は外食需要の低迷や販
売単価下落の影響により売上高が低調に推移し、牛肉全体の売上高は前年を下回りました。豚肉につきまして
は、アウトパック商品の売上高が伸長したものの、輸入豚肉は海外調達先からの供給量減少や外食需要の低迷
を受け、豚肉全体の売上高は前年を若干下回りました。鶏肉につきましては、輸入品の国内在庫量が増加し販
売単価を低下させたことにより売上高は減少しました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.5％減の366億66百万円となりました。セグメント利益は、外
食需要の低迷などにより、前年同期比50.6％減の２億97百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比5.8％増の84百万円、セグメント利益は前年同期比4.3％増の37百万円とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増 減 額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,171 2,095 △5,076
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,460 △3,737 △277
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,642 1,291 3,934
現金及び現金同等物の増減額 1,068 △350 △1,418
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,195 7,894 △1,301
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上な
どから、 20億95百万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化
や品質向上のための固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などか
ら、 37億37百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子
負債の増加などから、 12億91百万円増加 しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末
から３億50百万円減少し、 78億94百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはトーラク株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、
「加工食品事業」において221名、「食肉事業」において20名、「全社（共通）」において９名増加しておりま
す。
なお、従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020年９月30日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2020年11月12日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 26,505,581 26,505,581 （市場第一部）
100株
フランクフルト証券取引所
計 26,505,581 26,505,581 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 26,505 － 6,716 － 21,685
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
丸大共栄会 大阪府高槻市緑町21番３号 1,998 7.86
兼松株式会社 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地 1,192 4.69
大阪府高槻市緑町21番３号 丸大食品株式
公益財団法人小森記念財団 1,050 4.13
会社内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 887 3.49
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 864 3.40
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 860 3.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 747 2.94
社（信託口）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 642 2.52
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 599 2.35
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 472 1.85
計 ― 9,314 36.66
(注)１ 持株数は、千株未満を切捨てております。
２ 持株比率は、小数第３位を切捨てております。
３ 当社は、自己株式1,102,872株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
４ 公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産と
し、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。
５ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 747千株
６ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジ
メント株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在において三井住友信託銀行株式会社以外の２社については実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 864 3.26
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 780 2.94
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 281 1.06
計 － 1,926 7.27
７ 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びそ
の共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在においてＳＭＢＣ日興証券株式会社については実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 470 1.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 887 3.35
計 － 1,357 5.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,102,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,364,500 253,645 －
単元未満株式 普通株式 38,281 － －
発行済株式総数 26,505,581 － －
総株主の議決権 － 253,645 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
丸大食品株式会社
大阪府高槻市緑町21番３号 1,102,800 1,102,800 4.16
－
計 － 1,102,800 － 1,102,800 4.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,244 7,894
受取手形及び売掛金 27,501 26,722
商品及び製品 11,057 10,992
仕掛品 647 408
原材料及び貯蔵品 5,887 7,521
その他 2,274 1,875
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 55,597 55,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,258 61,611
△ 37,644 △ 43,075
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,613 18,535
機械装置及び運搬具
62,664 70,239
△ 48,118 △ 53,481
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,545 16,758
工具、器具及び備品
4,718 5,243
△ 3,154 △ 3,620
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,563 1,623
土地
18,392 18,840
リース資産 7,879 8,860
△ 2,467 △ 3,476
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,411 5,384
建設仮勘定 2,545 221
有形固定資産合計 59,072 61,364
無形固定資産
3,050 2,929
投資その他の資産
投資有価証券 10,282 11,612
関係会社株式 121 148
長期貸付金 22 21
退職給付に係る資産 71 315
繰延税金資産 277 402
その他 3,474 3,704
△ 117 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,133 16,087
固定資産合計 76,256 80,381
資産合計 131,854 135,779
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,165 22,665
短期借入金 8,080 11,006
1年内返済予定の長期借入金 1,887 2,393
リース債務 855 886
未払金 8,942 8,610
未払法人税等 523 233
未払消費税等 448 174
賞与引当金 850 1,019
1,391 1,473
その他
流動負債合計 46,145 48,463
固定負債
長期借入金 3,933 4,685
リース債務 4,658 4,620
繰延税金負債 550 620
退職給付に係る負債 854 1,285
656 688
その他
固定負債合計 10,652 11,899
負債合計 56,798 60,363
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 45,676 45,036
△ 2,657 △ 2,697
自己株式
株主資本合計 71,821 71,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,832 4,749
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 6
為替換算調整勘定 40 35
△ 1,181 △ 1,075
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,688 3,702
非支配株主持分 545 571
純資産合計 75,056 75,415
負債純資産合計 131,854 135,779
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 124,667 118,287
96,041 93,868
売上原価
売上総利益 28,626 24,418
※ 26,563 ※ 25,280
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,062 △ 861
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 173 154
不動産賃貸料 83 80
256 234
その他
営業外収益合計 522 477
営業外費用
支払利息 109 118
96 82
その他
営業外費用合計 206 201
経常利益又は経常損失（△） 2,379 △ 585
特別利益
固定資産処分益 132 32
負ののれん発生益 － 997
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 132 1,030
特別損失
固定資産処分損 144 104
32 42
減損損失
特別損失合計 177 146
税金等調整前四半期純利益 2,334 298
法人税、住民税及び事業税
847 214
35 △ 194
法人税等調整額
法人税等合計 883 19
四半期純利益 1,450 279
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,434 250
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,450 279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 586 916
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 3
退職給付に係る調整額 51 106
1 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 539 1,014
四半期包括利益 910 1,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 895 1,264
非支配株主に係る四半期包括利益 15 29
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四半期報告書
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 63,273 59,993
48,871 47,598
売上原価
売上総利益 14,402 12,394
販売費及び一般管理費 13,771 13,055
営業利益又は営業損失（△） 631 △ 660
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 164 149
不動産賃貸料 43 41
84 123
その他
営業外収益合計 296 318
営業外費用
支払利息 55 62
たな卸資産廃棄損 26 －
35 51
その他
営業外費用合計 117 113
経常利益又は経常損失（△） 810 △ 455
特別利益
固定資産処分益 8 11
負ののれん発生益 － 997
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 1,009
特別損失
固定資産処分損 98 65
32 7
減損損失
特別損失合計 131 73
税金等調整前四半期純利益 686 481
法人税、住民税及び事業税
71 7
298 △ 26
法人税等調整額
法人税等合計 369 △ 19
四半期純利益 317 500
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 315 490
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 317 500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133 433
繰延ヘッジ損益 17 △ 9
退職給付に係る調整額 25 53
0 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 177 482
四半期包括利益 494 982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 493 972
非支配株主に係る四半期包括利益 1 10
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,334 298
減価償却費 3,114 3,749
減損損失 32 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 183 △ 126
負ののれん発生益 － △ 997
受取利息及び受取配当金 △ 181 △ 163
支払利息 109 118
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
固定資産処分損益（△は益） 12 71
売上債権の増減額（△は増加） 2,413 1,632
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,931 △ 866
仕入債務の増減額（△は減少） 3,089 △ 1,145
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 109 △ 288
△ 43 137
その他
小計 7,659 2,461
利息及び配当金の受取額
174 172
利息の支払額 △ 109 △ 117
法人税等の支払額 △ 370 △ 329
△ 181 △ 90
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,171 2,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 17
投資有価証券の売却による収入 0 －
固定資産の取得による支出 △ 3,597 △ 3,030
固定資産の売却による収入 333 141
連結の範囲の変更を伴う
－ △ 1,195
子会社株式の取得による支出
△ 179 364
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,460 △ 3,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 286 2,926
長期借入れによる収入 － 2,440
長期借入金の返済による支出 △ 966 △ 2,682
リース債務の返済による支出 △ 474 △ 458
配当金の支払額 △ 889 △ 889
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 40
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,642 1,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,068 △ 350
現金及び現金同等物の期首残高 8,127 8,244
※ 9,195 ※ 7,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したトーラク株式会社他１社を連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス
感染症の影響による厳しい経営環境が、下半期から緩やかに回復すると仮定した業績見通しをもとに見積りを
行っております。前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性がありま
す 。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
配送費 15,160 百万円 14,353 百万円
給与手当 3,300 〃 3,236 〃
賞与引当金繰入額 504 〃 488 〃
退職給付費用 156 〃 199 〃
貸倒引当金繰入額 11 〃 4 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,195 百万円 7,894 百万円
現金及び現金同等物 9,195 百万円 7,894 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 890 35 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 889 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 86,983 37,603 124,587 80 124,667 － 124,667
セグメント間の内部
－ － － 389 389 △ 389 －
売上高又は振替高
計 86,983 37,603 124,587 469 125,056 △ 389 124,667
セグメント利益 1,426 601 2,027 35 2,062 － 2,062
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては32百万円であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 81,535 36,666 118,202 84 118,287 － 118,287
セグメント間の内部
－ － － 374 374 △ 374 －
売上高又は振替高
計 81,535 36,666 118,202 458 118,661 △ 374 118,287
セグメント利益又は損失
△ 1,196 297 △ 898 37 △ 861 － △ 861
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては42百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「加工食品事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にトーラク株式会社の株式を取得したことに
より、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益997百万円を計上しております。
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 44,693 18,535 63,229 44 63,273 － 63,273
セグメント間の内部
－ － － 217 217 △ 217 －
売上高又は振替高
計 44,693 18,535 63,229 262 63,491 △ 217 63,273
セグメント利益 348 257 606 24 631 － 631
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半
期連結会計期間においては32百万円であります。
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当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 41,533 18,414 59,948 45 59,993 － 59,993
セグメント間の内部
－ － － 193 193 △ 193 －
売上高又は振替高
計 41,533 18,414 59,948 239 60,187 △ 193 59,993
セグメント利益又は損失
△ 886 203 △ 682 22 △ 660 － △ 660
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半
期連結会計期間においては７百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「加工食品事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にトーラク株式会社の株式を取得したことによ
り、当第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益997百万円を計上しております。
(金融商品関係）
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トーラク株式会社
事業の内容 乳加工食品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
神戸を代表するお土産の一つである「神戸プリン」や、ホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る
「らくらくホイップ」など、知名度の高いブランドや商品を保有するトーラク株式会社が当社グループに加
わることにより、デザート類の更なる拡大を図るため。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,200 百万円
取得原価 1,200 百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
997百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
1,835 百万円
流動資産
3,553 〃
固定資産
5,389 百万円
資産合計
1,198 百万円
流動負債
1,992 〃
固定負債
3,191 百万円
負債合計
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(１株当たり情報)
第２四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 56円42銭 9円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,434 250
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,434 250
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,432 25,420
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円42銭 19円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
315 490
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
315 490
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,430 25,417
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある
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EDINET提出書類
丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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