株式会社栄電子 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 栄電子
【英訳名】 SAKAE ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 染 谷 英 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03（6385）7240（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 久 保 雅 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03（6385）7240（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 久 保 雅 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,781,093 2,873,981 5,452,429
経常利益 (千円) 34,433 54,169 85,705
親会社株主に帰属する
(千円) 25,548 44,241 66,591
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 32,828 57,381 33,385
純資産額 (千円) 2,838,279 2,860,666 2,838,836
総資産額 (千円) 5,101,865 5,211,100 4,974,147
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.03 8.71 13.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.63 54.90 57.07
営業活動による
(千円) 200,608 244,572 206,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,035 △ 4,283 △ 9,934
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 46,225 △ 46,382 △ 56,903
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 848,882 1,033,871 840,244
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.06 2.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績は、売上高2,873百万円(前年同四半期比3.3％
増）、営業利益45百万円(前年同四半期比26.4％増）、経常利益54百万円（前年同四半期比57.3％増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益44百万円（前年同四半期比73.2％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動停滞等の影響から一部顧客では需要の減少が見られたものの、５
Ｇの実用化ならびにAI、IoTの活用進展、リモートワークの普及等に伴う設備投資増加等を背景に、当社主力市場で
ある半導体製造装置関連の顧客が堅調に推移したことから前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりまし
た。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,211百万円（前連結会計年度末比236百万円、4.8％増）となり
ました。
流動資産は3,138百万円で、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。主として現金及び預金の増加
によるものです。
固定資産は2,073百万円で、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。主として投資有価証券の増加に
よるものです。
負債は、2,350百万円（前連結会計年度末比215百万円、10.1％増）となりました。
流動負債は2,195百万円で、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。主として支払手形及び買掛金
の増加によるものです。
固定負債は155百万円で、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。主として長期借入金の減少による
ものです。
純資産は、2,860百万円（前連結会計年度末比21百万円、0.8％増）となりました。主として利益剰余金の増加と
その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,033百万円（前連結会
計年度末比193百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の収入（前年同四半期連結
累計期間は200百万円の収入)となりました。主として、税金等調整前四半期純利益54百万円と売上債権の減少64百
万円、たな卸資産の増加97百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出（前年同四半期連結
累計期間は６百万円の支出）となりました。主として投資有価証券の取得による支出１百万円とその他の支出２百
万円等によるのもです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出(前年同四半期連結累
計期間は46百万円の支出)となりました。主として長期借入金の返済による支出10百万円及び配当金の支払35百万円
によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
所 ＪＡＳＤＡ
単元株式数 100株
普通株式 5,090,000 5,090,000
Ｑ （スタンダー
ド）
計 5,090,000 5,090,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 5,090,000 ― 500,000 ― 372,500
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
染谷 英雄 東京都千代田区 1,234 24.30
染谷 美穂子 千葉県市川市 385 7.59
有限会社酒東商事 東京都文京区湯島１-10-２ 369 7.28
染谷 政一 東京都葛飾区 300 5.91
染谷 崇 千葉県千葉市中央区 300 5.91
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 72 1.42
扇谷 克 千葉県千葉市花見川区 69 1.37
佐藤 隆三 千葉県千葉市花見川区 52 1.04
中西 豊子 埼玉県三郷市 52 1.02
栄電子社員持株会 東京都千代田区外神田２－９－10 39 0.77
計 － 2,875 56.61
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,200
普通株式 5,077,300
完全議決権株式(その他) 50,773 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,773 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
11,200 － 11,200 0.22
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二丁目９番10号
計 ― 11,200 － 11,200 0.22
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,040,244 1,233,871
受取手形及び売掛金 1,343,240 1,244,099
電子記録債権 215,896 249,900
商品 302,451 400,385
その他 9,541 10,436
△ 423 △ 635
貸倒引当金
流動資産合計 2,910,950 3,138,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 474,272 464,794
土地 1,158,875 1,158,875
7,390 6,522
その他（純額）
有形固定資産合計 1,640,538 1,630,193
無形固定資産
39,987 39,385
投資その他の資産
投資有価証券 370,497 389,666
その他 45,091 47,657
△ 32,918 △ 33,860
貸倒引当金
投資その他の資産合計 382,670 403,463
固定資産合計 2,063,196 2,073,042
資産合計 4,974,147 5,211,100
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,159,727 1,388,074
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
未払法人税等 6,846 14,521
賞与引当金 21,602 23,194
66,664 49,626
その他
流動負債合計 1,974,841 2,195,415
固定負債
長期借入金 35,000 25,000
繰延税金負債 91,605 94,363
退職給付に係る負債 23,178 25,806
10,685 9,848
その他
固定負債合計 160,469 155,017
負債合計 2,135,310 2,350,433
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 372,500 372,500
利益剰余金 1,852,871 1,861,561
△ 4,912 △ 4,912
自己株式
株主資本合計 2,720,458 2,729,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,971 132,068
△ 594 △ 551
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 118,377 131,517
純資産合計 2,838,836 2,860,666
負債純資産合計 4,974,147 5,211,100
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,781,093 2,873,981
2,349,692 2,460,358
売上原価
売上総利益 431,401 413,623
※ 395,553 ※ 368,301
販売費及び一般管理費
営業利益 35,847 45,321
営業外収益
受取利息 37 37
受取配当金 11,390 11,896
645 1,452
その他
営業外収益合計 12,072 13,386
営業外費用
支払利息 3,509 3,303
持分法による投資損失 9,518 1,036
457 199
その他
営業外費用合計 13,486 4,539
経常利益
34,433 54,169
特別損失
35 165
固定資産除却損
特別損失合計 35 165
税金等調整前四半期純利益 34,398 54,003
法人税、住民税及び事業税
9,122 12,406
△ 273 △ 2,644
法人税等調整額
法人税等合計 8,849 9,762
四半期純利益 25,548 44,241
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,548 44,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 25,548 44,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,187 13,096
92 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,280 13,140
四半期包括利益 32,828 57,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,828 57,381
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,398 54,003
減価償却費 11,320 11,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 141 1,152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 963 2,627
固定資産除却損 35 165
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,894 △ 63
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,976 1,592
受取利息及び受取配当金 △ 11,427 △ 11,933
支払利息 3,509 3,303
為替差損益（△は益） 156 280
持分法による投資損益（△は益） 9,518 1,036
売上債権の増減額（△は増加） 100,699 64,194
たな卸資産の増減額（△は増加） 60,519 △ 97,933
仕入債務の増減額（△は減少） 3,073 228,346
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 392 △ 17,294
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,193 △ 71
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,162 △ 1,161
300 366
その他
小計 205,766 240,023
利息及び配当金の受取額
11,417 11,933
利息の支払額 △ 3,595 △ 3,318
△ 12,979 △ 4,065
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 200,608 244,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) － －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,000 △ 630
無形固定資産の取得による支出 △ 2,394 －
投資有価証券の取得による支出 △ 984 △ 1,042
△ 656 △ 2,610
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,035 △ 4,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － －
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 673 △ 830
△ 35,551 △ 35,551
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,225 △ 46,382
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 156 △ 280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 148,191 193,627
現金及び現金同等物の期首残高 700,690 840,244
※ 848,882 ※ 1,033,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症について）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 ）
給与・賞与手当 197,669 千円 174,316 千円
賞与引当金繰入額 22,702 千円 23,194 千円
退職給付費用 15,254 千円 11,212 千円
賃借料 18,110 千円 18,713 千円
減価償却費 11,320 千円 11,411 千円
貸倒引当金繰入額 △ 141 千円 1,152 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金
1,048,882千円 1,233,871千円
△200,000千円 △200,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 848,882千円 1,033,871千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 35,551 7.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 35,551 7.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円03銭 8円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 25,548 44,241
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,548 44,241
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,078,736 5,078,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 栄 電 子
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 池 将 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄
電子の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月
１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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