株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（80）0058
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所
（埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 27,363,780 20,862,800 55,557,698
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 449,058 △ 1,372,197 946,636
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 181,994 △ 1,453,518 △ 777,962
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 477,359 △ 1,624,077 △ 1,829,806
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,599,855 14,413,792 16,033,335
純資産額
（千円） 53,364,956 47,536,184 54,221,924
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 6.11 △ 49.28 △ 26.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.7 30.2 29.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 316,504 1,365,610 823,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 117,030 262,034 △ 368,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,754,902 △ 1,625,556 △ 431,697
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,145,143 11,015,960 10,988,848
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株
3.67
（円） △ 25.72
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第45期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、 第45期及び第46期第２四半期連結累計期間 については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため 記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受
け、過去に類を見ない景気低迷に見舞われましたが、第２四半期に入り各国の景気回復に向けた政策の効果もあ
り、国や地域により濃淡はあるものの緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡
大の収束時期が見通せない中、今後の経済見通しには不透明感が拭えず、依然予断を許さない状況が継続していま
す。
このような環境の中、当社グループは、独自のラスター技術（インクジェット等）とベクター技術（カッティン
グ等）を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンドプリントのマーケットリーダーを目指し、持
続可能な成長に向けて鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間を通して新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷の影響を受け、顧客における設備投資の抑制やプリント需要の大幅な減退等
により、当社グループの売上高に多大な影響をもたらしました。一方で、第２四半期を顧みますと、第１四半期を
ボトムとして顧客の需要は回復の傾向にあり、売上高は徐々に改善の方向に動いております。
これに対し、当社ではお客様と社員の安全を第一に感染症拡大防止のための施策を実施しつつ、Webを活用した
オンラインによる製品デモンストレーションや展示会、商談など、工夫を凝らした営業活動に精力的に取り組み、
売上高の回復に努めてまいりました。加えて、将来の業績のV字回復を実現するために、当社グループの事業体質
強化を目的とした各種構造改革施策を、計画に沿って進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの 売上高は 208億62百万円（前年同期比23.8％減） 、 営業損失
は19億２百万円 (前年同期は営業 利益５億51百万円 ） 、経常損失は13億72百万円 (前年同期は経常 利益４億49百万
円 ） 、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億53百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 利益１億81
百万円 ） となりました。
なお、構造改革施策に係る費用につきましては、当第２四半期連結累計期間において、在庫削減等に係る費用10
億20百万円を売上原価に、のれん等の減損損失等６億50百万円を特別損失に、その他４百万円を販売管理費に、そ
れぞれ計上しております。また、助成金収入４億36百万円を営業外収益に計上いたしました。
当第２四半期累計における主要な為替レート（2020年４月～2020年９月の平均レート）は、１米ドル＝106.92円
（前年同期 108.63円）、１ユーロ＝ 121.29 円（前年同期 121.41円）で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益
から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は 108億32百万円 （前年同期比19.4％減）であります。コロナ禍影響からの回復が比較的早かった中国で
は、期間を通じて需要の回復傾向が顕著となり、インクが前年同期を上回る水準で推移するなど、前年同期比での
販売減少幅は最小限に止まり、またオーストラリアも好調に推移しました。一方で、この両国以外のアジア・オセ
アニア及び日本では、第２四半期には徐々に需要が戻りつつありましたが、その足取りは鈍い状況が継続していま
す。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。
（北・中南米）
売上高は 45億８百万円 （同26.9％減）であります。北米では、第１四半期は設備投資の抑制等により本体を中心
に販売が大幅に減少しましたが、第２四半期は前年同期並みの売上高水準にまで回復しました。一方で、ブラジル
を含む中南米では、期間を通じて景気低迷の影響を大きく受け、前年同期を大幅に下回りました。以上の結果、当
セグメントは大幅な減収となりました。また、為替が中南米通貨やドルが前年同期より円高で推移したことも、減
収要因となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は 55億22百万円 （同28.8％減）であります。第２四半期には、国により濃淡はあるものの主要国を中心に
前年同期を上回る売上高水準にまで回復しましたが、第１四半期における欧州主要国での厳しい外出規制等による
深刻な景気低迷の影響を大きく受けたことから、当セグメントは大幅な減収となりました。
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当 第２四半期連結累計期間 における市場別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け 8,556,409 41.0 △23.6
I P 市 場 向 け 5,275,648 25.3 △29.7
T A 市 場 向 け 1,631,025 7.8 △42.9
F A 事 業 1,775,402 8.5 △2.0
そ の 他 3,624,314 17.4 △9.4
合 計 20,862,800 100.0 △23.8
（SG市場向け）
売上高は85億56百万円（前年同期比23.6％減）となりました。コロナ禍により全世界的に各種展示会・イベン
ト等の相次ぐ中止や延期によるサイネージプリント需要低迷等の影響を受け、大幅な減収となりました。一方
で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための注意喚起サインなどの新たな需要増加もあり、第２四半期にお
いては、回復の傾向が表れてまいりました。
（IP市場向け）
売上高は52億75百万円（同29.7％減）となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティ
グッズ等のプリント需要が低迷し、大幅な減収となりましたが、第２四半期は顧客の需要回復に伴い、減収幅は
改善いたしました。
（TA市場向け）
売上高は16億31百万円（同42.9％減）となりました。世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキ
スタイル・アパレル市場の需要が縮小したことから、顧客の稼働率低迷により本体・インクとも販売が減少し、
大幅な減収となりました。なお、第２四半期は世界的な経済活動回復の動きを受け、徐々に改善の方向にありま
す。
（FA事業）
売上高は17億75百万円（同2.0％減）となりました。事業全般に景気低迷の影響を受けながらも、自動車関連
向けを中心に受注が堅調に推移した結果、前年同期並みの売上高を確保いたしました。
また、当 第２四半期連結累計期間 における品目別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体 8,180,484 39.2 △31.3
イ ン ク 7,421,288 35.6 △21.3
1,602,002 7.7 △17.1
保 守 部 品
そ の 他 3,659,024 17.5 △10.6
合 計 20,862,800 100.0 △23.8
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ 66億85百万円減少 し、 475億36百万
円 となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ 56億76百万円減少 し、 354億26百万円 となりました。こ
れは、生産調整等により徹底した在庫削減施策を進めた結果、商品及び製品並びに仕掛品が減少したことに加
え、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ 10億９百
万円減少 し、 121億９百万円 となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少した一方、繰延税
金資産を計上したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ 50億66百万円減少 し、 331億22百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ 74億24百万円減少 し、 217億21百万円 となりました。これ
は、主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ 23億58百万円増加 し、 114億
円 となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。なお、借入金残高は前連結会計年度末と比べ15
億52百万円減少し、224億91百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ 16億19百万円減少 し、 144億13百万
円と なりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、短期借入金の減少や
仕入債務の減少があったものの、長期借入金の借入による収入、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に
比べ27百万円増加し、110億15百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は13億65百万円（前年同期は３億16百万円の使用）となりました。これは、税金
等調整前四半期純損失20億32百万円、仕入債務の減少32億94百万円等があったものの、たな卸資産の減少31億９
百万円、売上債権の減少20億83百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は２億62百万円（前年同期比１億45百万円増）となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出１億55百万円等があったものの、事業譲渡による収入３億34百万円等があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億25百万円（同11億29百万円減）となりました。これは、長期借入れによる
収入48億95百万円等があったものの、短期借入金の減少49億99百万円、長期借入金の返済による支出14億55百万
円等があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は15億31百万円であります。
なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企
業会計審議会）に規定する「研究開発費」は９億４百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響を大きく受
け、全ての地域セグメントで大幅な減収となりました。当社では、このような急激な環境変化に対応するため、主
力の加沢工場(長野県東御市)において計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めました。その結
果、生産実績は、売上高の減少を上回る著しい減少となりました。
(8）主要な設備
設備の新設、改修等について、第２四半期連結累計期間に著しく変更があったのは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
日本・アジ
当社 自己資金及 2020年 2021年
長野県東御市 ア・オセア 金型 93,357 13,726 (注)２
加沢工場 び借入金 ４月 ３月
ニア
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。
３． 投資予定金額を変更しております 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
市場第一部 100株
32,040,000 32,040,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2020年７月１日～
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
長野県上田市国分１－４－18 4,497,200 15.25
株式会社池田ホールディングス
長野県東御市県532－３ 2,330,000 7.90
有限会社田中企画
2,028,900 6.88
田中 規幸 長野県東御市
東京都渋谷区渋谷３－29－22 1,524,000 5.17
東京中小企業投資育成株式会社
ミマキエンジニアリング従業員
長野県東御市滋野乙2182－３ 1,486,500 5.04
持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,383,300 4.69
株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 1,304,800 4.42
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店）
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178－８
（常任代理人 日本マスタート 840,000 2.85
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
長野県上田市国分１－５－16 833,200 2.82
アデキパートナーズ株式会社
長野県上田市下之郷乙1077－５ 720,000 2.44
エプソンアヴァシス株式会社
－ 16,947,900 57.46
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,383,300 株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,545,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,489,900 294,899 －
普通株式
4,400 － －
単元未満株式 普通株式
32,040,000 － －
発行済株式総数
－ 294,899 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
2,545,700 － 2,545,700 7.95
乙2182番地３
ンジニアリング
－ 2,545,700 － 2,545,700 7.95
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,134,570 11,172,683
現金及び預金
9,476,875 7,453,783
受取手形及び売掛金
12,143,940 8,599,788
商品及び製品
1,402,066 1,367,868
仕掛品
4,494,144 4,787,392
原材料及び貯蔵品
2,510,248 2,122,486
その他
△ 58,687 △ 77,466
貸倒引当金
41,103,159 35,426,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,951,579 3,752,512
3,275,034 3,275,034
土地
2,931,239 2,375,319
その他（純額）
10,157,854 9,402,867
有形固定資産合計
無形固定資産
453,783 118,788
のれん
786,949 487,895
その他
1,240,732 606,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,287 126,336
投資有価証券
845,210 1,326,335
繰延税金資産
1,282,955 1,289,626
その他
△ 471,275 △ 642,200
貸倒引当金
1,720,178 2,100,097
投資その他の資産合計
13,118,765 12,109,648
固定資産合計
54,221,924 47,536,184
資産合計
負債の部
流動負債
3,524,748 2,613,955
支払手形及び買掛金
3,746,579 1,443,304
電子記録債務
10,701,488 5,729,250
短期借入金
5,276,116 6,262,370
1年内返済予定の長期借入金
111,477 84,429
リース債務
69,508 125,120
未払法人税等
740,274 612,245
賞与引当金
- 2,040
役員賞与引当金
864,481 677,236
製品保証引当金
4,111,384 4,171,595
その他
29,146,058 21,721,549
流動負債合計
固定負債
8,066,340 10,499,521
長期借入金
313,351 313,572
リース債務
71,669 60,947
繰延税金負債
450,251 476,609
退職給付に係る負債
48,255 49,540
資産除去債務
92,661 650
その他
9,042,530 11,400,841
固定負債合計
38,188,589 33,122,391
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,040 4,617,040
資本剰余金
10,280,826 8,827,307
利益剰余金
△ 1,329,614 △ 1,329,614
自己株式
17,925,708 16,472,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,481 2,184
その他有価証券評価差額金
△ 2,102,648 △ 2,148,499
為替換算調整勘定
41,984 37,678
退職給付に係る調整累計額
△ 2,066,145 △ 2,108,636
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,892 31,427
146,880 18,811
非支配株主持分
16,033,335 14,413,792
純資産合計
54,221,924 47,536,184
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
27,363,780 20,862,800
売上高
15,531,565 13,834,499
売上原価
11,832,215 7,028,301
売上総利益
※ 11,280,355 ※ 8,930,346
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 551,859 △ 1,902,044
営業外収益
18,120 6,955
受取利息
619 576
受取配当金
106,613 1,787
受取保険金
14,279 3,129
仕入割引
- 32,937
為替差益
- 436,619
助成金収入
- 121,091
事業譲渡益
- 14,919
持分法による投資利益
56,845 47,295
その他
196,477 665,313
営業外収益合計
営業外費用
135,607 91,145
支払利息
41,573 34,428
売上割引
60,277 -
為替差損
23,981 -
持分法による投資損失
37,838 9,892
その他
299,279 135,465
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 449,058 △ 1,372,197
特別利益
12,640 34,755
固定資産売却益
1,288 238
その他
13,928 34,993
特別利益合計
特別損失
697 4,844
固定資産売却損
- 642,429
減損損失
- 47,563
固定資産処分損
697 694,837
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
462,289 △ 2,032,041
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 100,454 6,423
192,209 △ 451,960
法人税等調整額
292,663 △ 445,537
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 169,625 △ 1,586,503
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,368 △ 132,984
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
181,994 △ 1,453,518
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 169,625 △ 1,586,503
その他の包括利益
△ 386 7,666
その他有価証券評価差額金
△ 669,683 △ 41,459
為替換算調整勘定
△ 5,079 △ 4,306
退職給付に係る調整額
28,164 524
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 646,985 △ 37,574
その他の包括利益合計
△ 477,359 △ 1,624,077
四半期包括利益
（内訳）
△ 456,281 △ 1,496,009
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 21,078 △ 128,068
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
462,289 △ 2,032,041
期純損失（△）
856,737 797,401
減価償却費
- 642,429
減損損失
131,547 75,658
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,390 197,216
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 125,776 △ 187,047
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 151,814 △ 128,148
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,788 2,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,236 20,181
△ 18,739 △ 7,532
受取利息及び受取配当金
△ 106,613 △ 1,787
受取保険金
135,607 91,145
支払利息
- △ 436,619
助成金収入
- △ 121,091
事業譲渡益
為替差損益（△は益） 547,297 △ 17,138
固定資産売却損益（△は益） △ 11,943 △ 29,911
持分法による投資損益（△は益） 23,981 △ 14,919
売上債権の増減額（△は増加） 561,120 2,083,963
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 828,762 3,109,965
仕入債務の増減額（△は減少） △ 761,570 △ 3,294,254
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 97,177 275,918
未払金の増減額（△は減少） △ 293,577 △ 18,687
△ 350,834 67,198
その他
△ 46,390 1,073,939
小計
利息及び配当金の受取額 12,975 16,772
106,613 1,787
保険金の受取額
△ 133,294 △ 92,411
利息の支払額
- 361,918
助成金の受取額
△ 293,271 △ 138,034
法人税等の支払額
36,863 141,638
法人税等の還付額
△ 316,504 1,365,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 10,401
定期預金の預入による支出
465,340 -
定期預金の払戻による収入
△ 448,525 △ 155,129
有形固定資産の取得による支出
44,472 60,815
有形固定資産の売却による収入
△ 17,638 △ 7,442
無形固定資産の取得による支出
- △ 54,235
投資有価証券の取得による支出
- 334,090
事業譲渡による収入
73,382 94,337
その他
117,030 262,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,011,425 △ 4,999,085
651,780 4,895,043
長期借入れによる収入
△ 1,385,009 △ 1,455,151
長期借入金の返済による支出
△ 711,113 -
自己株式の取得による支出
△ 69,049 △ 65,101
リース債務の返済による支出
△ 230,084 △ 1,262
配当金の支払額
△ 2,754,902 △ 1,625,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 252,440 25,022
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,206,816 27,111
11,351,960 10,988,848
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,145,143 ※ 11,015,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響
が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イン
クジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル
（遅延利息が加算され96,483千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局から
の指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され52,246
千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月
に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され44,236千ブラジルレアル）に関しては、
同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 16,332 千円 146,354 千円
452,333 182,406
製品保証引当金繰入額
3,269,948 2,967,869
給料手当
447,723 330,015
賞与引当金繰入額
75,726 75,197
退職給付費用
6,885 2,040
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,309,274千円 11,172,683千円
△164,130
預入期間が３か月を超える定期預金 △156,723
現金及び現金同等物 8,145,143 11,015,960
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
229,981 7.5
普通株式 2019 年３ 月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月25日
7.5
普通株式 221,206 2019 年９月30日 2019年12月５ 日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第２四半期連結会計期間
期末において自己株式が1,329,614千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米 合計
オセアニア アフリカ
売上高
13,439,877 6,171,257 7,752,645 27,363,780
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,466,421 3,582 365,321 9,835,325
又は振替高
22,906,298 6,174,840 8,117,966 37,199,106
計
セグメント利益又は損失（△） 243,846 △ 64,104 △ 94,878 84,863
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
84,863
報告セグメント計
466,996
セグメント間取引消去
551,859
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米 合計
オセアニア アフリカ
売上高
10,832,351 4,508,229 5,522,220 20,862,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,605,467 6,891 540,156 6,152,514
又は振替高
16,437,818 4,515,120 6,062,376 27,015,315
計
セグメント損失（△） △ 1,568,600 △ 372,886 △ 526,306 △ 2,467,793
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△2,467,793
報告セグメント計
565,748
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,902,044
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「日本・アジア・オセアニア」セグメント150,117千円、 「北・中南米」
セグメント5,759千円、及び「欧州・中東・アフリカ」セグメント486,552千円の減損損失を計上しておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度 （2020年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 4,652,113 △17,170 △17,170
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 2,418,099 △17,918 △17,918
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
6.11円 △49.28円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 181,994 △1,453,518
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
181,994 △1,453,518
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,803,362 29,494,233
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキ
エンジニアリングの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態 並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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EDINET提出書類
株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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