株式会社オールアバウト 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オールアバウト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オールアバウト(E05514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ 江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 7,671,406 8,325,210 15,604,645
売上高
（千円） 15,432 406,528 436,492
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 57,652 225,569 200,209
する四半期純損失（△）
（千円） △ 57,926 228,490 208,357
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,769,863 4,364,629 4,037,822
純資産額
（千円） 5,062,338 6,756,374 5,655,992
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.39 17.02 15.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 16.74 15.00
（当期）純利益
（％） 67.6 59.3 65.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 446,182 522,171 935,121
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 138,972 △ 250,991 △ 244,301
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 20,367 71,693 △ 20,756
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,027,985 2,754,079 2,411,206
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期純損失 8.70
（円） △ 2.53
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではあ
りますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激に景気が悪
化し、依然として厳しい状況にあります。社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが見られるもの
の、米中貿易摩擦等の世界経済の不安定化や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、引き続き先行き不
透明感が漂っております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動や企業活動の停
滞はマイナス材料である一方、新たな生活様式への変化や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に伴い
当社グループの提供するオンラインサービスの利用の増加が進むなど、新たな需要拡大が見込まれる状況が生じて
おります。
このような環境下で当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノ
ベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情
報発信する総合情報サイト「All About」のサービス拡大のほか、完全オンラインで対応可能な広告ソリューショ
ン提供や、コンテンツマーケティング分野における当社の強みを生かした非連続な拡大を企図したビジネスマッチ
ングプラットフォーム「PrimeAd」のテスト運用を開始するなど、新たなデジタルマーケティング事業基盤の拡充
に努めてまいりました。
また、トライアルマーケティング＆コマース「サンプル百貨店」では、eコマース需要増に伴う商品拡充のほ
か、従来は会場で行っていたイベントをオンライン開催するなど、利用者の皆様及びマーケティング活動を行う法
人への価値提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,325百万円 （前年同四半期比 8.5％増 ）、 営業利益は404百
万円 （前年同四半期 3015.1％増 ）、 経常利益は406百万円 （前年同四半期 2534.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は225百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種
におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありましたが、緩やかに回復する傾向が見えてま
いりました。費用に関しましては、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は 1,475百万円 （前年同四半
期比 6.6％減 ）、 セグメント利益は84百万円 （前年同四半期比 194.4％増 ）となりました 。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主
力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、ＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始し
たことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗して
まいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメント の外部顧客に対する売上高は 6,849百万円（前年同四半期比
12.4％増）、セグメント利益は534百万円（前年同四半期比247.4％増）となりました 。
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（2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が342百万円、未収入金が861百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が
359百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加い
たしました。これは主にソフトウエアが113百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加い
たしました。これは主に未払金が1,015百万円増加した一方、買掛金が258百万円減少したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたし
ました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加
いたしました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純利益を 225百万円 計上したこと及び新株予約権の行使に
より資本金が 55百万円 、資本剰余金が 35百万円 増加したことによるものであります 。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より342百万円増加し、
2,754百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利
益が385百万円、売上債権の減少額が358百万円発生した一方、その他の流動資産の増加額が877百万円、仕入債務
の減少額が258百万円、未払費用の減少額が7百万円発生したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得によ
る支出が24百万円、無形固定資産の取得による支出が228百万円発生したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使による株
式の発行による収入が111百万円発生した一方、配当金の支払額が39百万円発生したこと等によるものです。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
（6） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 について重要な
変更はありません。
（7） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（8） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,162,000
計 45,162,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
13,863,500 13,863,500
普通株式
100株
(スタンダード)
13,863,500 13,863,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
45,419 1,268,315 45,419 1,511,035
216,800 13,863,500
2020年９月30日 (注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区東新橋１丁目６－１ 3,385,000 25.18
日本テレビ放送網株式会社
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 2,093,100 15.57
株式会社ＮＴＴドコモ
東京都中央区銀座８丁目４－17 984,900 7.33
株式会社リクルートホールディングス
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 860,900 6.40
大日本印刷株式会社
599,900 4.46
山口憲一 東京都大田区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 584,300 4.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 571,200 4.25
９）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，
MARGIN（CASHPB） UNITED KINGDOM 326,600 2.43
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
224,284 1.67
江幡哲也 東京都渋谷区
大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－２４ 209,699 1.56
廣田証券株式会社
－ 9,839,883 73.20
計
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社と
して把握することができないため記載しておりません。
２．2018年８月７日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生
日 2018年７月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は
以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内１丁目８-２ 9.04
アセットマネジメントOne株式会社 1,223,700
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 421,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,440,300 134,403 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
13,863,500 － －
発行済株式総数
－ 134,403 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
421,700 － 421,700 3.04
株式会社オールアバウト
20番8号
－ 421,700 － 421,700 3.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,411,206 2,754,079
現金及び預金
1,638,890 1,279,157
受取手形及び売掛金
68,145 929,566
未収入金
328,761 373,509
商品及び製品
2,209 21,947
未成制作費
50,314 69,353
前払費用
34,443 62,597
その他
△ 24,530 △ 21,530
貸倒引当金
4,509,441 5,468,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138,184 124,737
建物
△ 85,583 △ 89,700
減価償却累計額
建物（純額） 52,600 35,037
工具、器具及び備品 128,554 112,905
△ 88,650 △ 82,440
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 39,903 30,464
92,503 65,501
有形固定資産合計
無形固定資産
19,734 17,584
のれん
398,571 512,221
ソフトウエア
42,647 82,924
ソフトウエア仮勘定
522 522
その他
461,477 613,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,732 121,174
投資有価証券
51,852 51,503
関係会社株式
2,392 3,609
破産更生債権等
10,445 7,715
長期貸付金
319,639 319,640
差入保証金
97,025 91,490
繰延税金資産
25,000 25,000
その他
△ 12,517 △ 11,194
貸倒引当金
592,570 608,939
投資その他の資産合計
1,146,551 1,287,694
固定資産合計
5,655,992 6,756,374
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,084,941 826,489
買掛金
13,829 1,029,063
未払金
200,133 192,447
未払費用
110,789 162,846
未払法人税等
53,175 27,509
未払消費税等
37,866 17,229
前受金
15,596 37,879
預り金
6,200 10,535
賞与引当金
18,235 20,181
その他
1,540,766 2,324,182
流動負債合計
固定負債
36,687 38,330
退職給付に係る負債
38,100 27,000
資産除去債務
2,615 2,233
その他
77,402 67,563
固定負債合計
1,618,169 2,391,745
負債合計
純資産の部
株主資本
1,212,420 1,268,315
資本金
2,211,736 2,247,683
資本剰余金
961,639 1,147,772
利益剰余金
△ 704,392 △ 658,214
自己株式
3,681,404 4,005,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,263 △ 2,159
その他有価証券評価差額金
△ 1,263 △ 2,159
その他の包括利益累計額合計
6,687 6,420
新株予約権
350,994 354,811
非支配株主持分
4,037,822 4,364,629
純資産合計
5,655,992 6,756,374
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,671,406 8,325,210
売上高
3,852,625 3,801,988
売上原価
3,818,781 4,523,221
売上総利益
※１ 3,805,805 ※１ 4,119,014
販売費及び一般管理費
12,975 404,207
営業利益
営業外収益
1,108 57
受取利息
500 500
受取配当金
－ 2,367
助成金収入
1,625 942
その他
3,233 3,868
営業外収益合計
営業外費用
－ 203
投資有価証券評価損
666 348
持分法による投資損失
110 994
その他
776 1,546
営業外費用合計
15,432 406,528
経常利益
特別利益
22,293 －
受取和解金
440 －
新株予約権戻入益
2,455 －
その他
25,189 －
特別利益合計
特別損失
1,666 －
固定資産除却損
65,557 20,945
減損損失
23,529 －
投資有価証券評価損
1,093 －
その他
91,845 20,945
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 51,224 385,583
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,173 150,662
△ 8,471 5,535
法人税等調整額
6,701 156,197
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 57,926 229,386
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 273 3,816
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 57,652 225,569
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 57,926 229,386
その他の包括利益
－ △ 896
その他有価証券評価差額金
－ △ 896
その他の包括利益合計
△ 57,926 228,490
四半期包括利益
（内訳）
△ 57,652 224,673
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 273 3,816
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 51,224 385,583
期純損失（△）
88,978 84,654
減価償却費
65,557 20,945
減損損失
8,453 2,150
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,246 4,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,868 1,643
△ 1,608 △ 557
受取利息及び受取配当金
－ △ 2,367
助成金収入
持分法による投資損益（△は益） 666 348
1,666 －
固定資産除却損
△ 440 －
新株予約権戻入益
投資有価証券評価損益（△は益） 23,529 203
売上債権の増減額（△は増加） 359,224 358,516
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,807 △ 64,022
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,791 △ 4,322
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,495 △ 877,387
その他の固定資産の増減額（△は増加） 18,207 11,557
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131,364 △ 258,451
未払費用の増減額（△は減少） △ 55,063 △ 7,554
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,251 △ 31,102
△ 20,456 977,575
その他の流動負債の増減額（△は減少）
371,012 601,745
小計
利息及び配当金の受取額 772 1,167
－ 2,367
助成金の受取額
△ 1,339 △ 83,109
法人税等の支払額
75,737 －
法人税等の還付額
446,182 522,171
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,001 △ 24,152
投資有価証券の取得による支出
△ 606 △ 1,338
有形固定資産の取得による支出
△ 114,994 △ 228,230
無形固定資産の取得による支出
6,730 2,730
長期貸付金の回収による収入
△ 100 －
差入保証金の差入による支出
△ 138,972 △ 250,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,270 111,522
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 24 △ 21
自己株式の取得による支出
△ 26,300 △ 39,423
配当金の支払額
△ 312 △ 382
その他
△ 20,367 71,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 286,843 342,873
1,741,142 2,411,206
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,027,985 ※１ 2,754,079
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 738,660 千円 633,336 千円
1,242,712 1,255,120
物流費
1,246 4,335
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 6,791 △ 4,322
18,252 16,206
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,027,985千円 2,754,079千円
現金及び現金同等物 2,027,985 2,754,079
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月９日
26,252 2.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月12日
39,436
普通株式 3.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング コンシューマ
計
（注）２
ソリューション サービス
売上高
1,579,481 6,091,925 7,671,406 － 7,671,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22,603 5,340 27,943 △ 27,943 －
売上高又は振替高
1,602,084 6,097,265 7,699,350 △ 27,943 7,671,406
計
28,717 153,770 182,488 △ 169,512 12,975
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△169,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,512
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンシューマサービスセグメントにおいて運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行を
することに伴い、当該資産グループに属する固定資産の帳簿価額の全額について減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において65,557千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング コンシューマ
計
（注）２
ソリューション サービス
売上高
1,475,433 6,849,776 8,325,210 － 8,325,210
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42,169 － 42,169 △ 42,169 －
売上高又は振替高
1,517,602 6,849,776 8,367,379 △ 42,169 8,325,210
計
84,552 534,155 618,708 △ 214,501 404,207
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △214,501 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △214,501
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△4円39銭 17円02銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△57,652 225,569
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△57,652 225,569
利益又は四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,135,191 13,252,735
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 16円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 219,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オール
アバウトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項 が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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