株式会社インフォネット 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォネット(E34974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社インフォネット
【英訳名】 infoNet inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸本 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 日下部 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5221-7591(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 日下部 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日
売上高 (千円) 377,604
経常損失(△) (千円) △ 19,581
親会社株主に帰属する
(千円) △ 16,492
四半期純損失(△)
四半期包括利益 (千円) △ 16,492
純資産額 (千円) 821,270
総資産額 (千円) 1,200,739
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 8.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) -
四半期純利益
自己資本比率 (％) 68.4
営業活動による
(千円) 109,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 128,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 827,500
四半期末残高
第19期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴
い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結
累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が解除
されたことにともない、輸出、消費が回復し、７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測は前期比年率で
高成長が見込まれますが、緊急事態宣言によって経済活動が極度に委縮していたところからの一時的なリバウンド
に過ぎず、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大
手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重
要性が増してきていることや、コロナ禍に伴う企業活動の変化に対応すべくＷＥＢマーケティングについても興味
関心をもたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」
を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫した
ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、
ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を
目的とした事業展開を行いつつ、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野
に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始し、ＷＥＢサイト
に紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
またコロナ禍における企業の営業支援として、オンライン商談専用マッチングサイト「ビズトーク・マッチ」を
リリースし掲載企業を拡大するとともに、非対面型のビジネスモデル転換を支援するオンラインＭＴＧ予約サイト
構築サービスを、ＩＴ導入補助金２０２０採択事業として販売をスタートいたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は377,604千円、営業損失は21,773千円、経常損失は19,581千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,492千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,200,739千円となりました。流動資産は1,048,843千円となり、
主な内訳は、現金及び預金837,500千円であります。固定資産は151,895千円となり、主な内訳は、有形固定資産
67,825千円、のれん21,543千円であります。流動負債は228,547千円となり、主な内訳は、１年内返済予定の長期借
入金51,049千円、短期借入金35,000千円であります。固定負債は150,921千円となり、主な内訳は、長期借入金
116,676千円、退職給付に係る負債26,992千円であります。純資産は821,270千円となり、主な内訳は、資本金
265,476千円、資本剰余金245,476千円、利益剰余金310,316千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、827,500千円となりまし
た。
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各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は109,647千円となりました。これは主に、売上債権の減少額110,061千円、法人
税等の還付額29,790千円により資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失19,581千円、たな卸資産の増加額
46,903千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は16,452千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は128,048千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額35,000千円、長期
借入れによる収入100,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出20,486千円により資金が減
少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,562千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,160,000
計 6,160,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株数は100株であり
普通株式 1,951,475 1,951,475
ます。
(マザーズ)
計 1,951,475 1,951,475 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
11,025 1,951,475 3,153 265,476 3,153 245,476
2020年９月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フォーカス 東京都港区虎ノ門１－12－15 871 44.64
細羽 強 広島県福山市入舟町 91 4.67
株式会社パスファインダー 東京都板橋区上板橋２－７－７－701 77 3.94
株式会社ベクトル 東京都港区赤坂４－15－１ 49 2.52
株式会社３７６ 東京都港区北青山３－６－７ 38 1.95
ＳＥホールディングス・アン
ド・インキュベーションズ株式 東京都新宿区舟町５ 35 1.79
会社
大岩 鉱三 名古屋市東区
20 1.02
Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉ
東京都世田谷区下馬６－30－15 17 0.89
ｔａｌ株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 16 0.84
堀内 泰司 東京都中野区 12 0.64
計 ― 1,226 62.90
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,506 ―
1,950,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
875
発行済株式総数 1,951,475 ― ―
総株主の議決権 ― 19,506 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 837,500
受取手形及び売掛金 113,234
仕掛品 67,046
31,062
その他
流動資産合計 1,048,843
固定資産
有形固定資産 67,825
無形固定資産
のれん 21,543
1,509
その他
無形固定資産合計 23,052
投資その他の資産 61,016
固定資産合計 151,895
資産合計 1,200,739
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,841
短期借入金 35,000
1年内返済予定の長期借入金 51,049
受注損失引当金 12,935
120,721
その他
流動負債合計 228,547
固定負債
長期借入金 116,676
役員退職慰労引当金 5,916
退職給付に係る負債 26,992
1,336
その他
固定負債合計 150,921
負債合計 379,468
純資産の部
株主資本
資本金 265,476
資本剰余金 245,476
310,316
利益剰余金
株主資本合計 821,270
純資産合計 821,270
負債純資産合計 1,200,739
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
※2 377,604
売上高
210,930
売上原価
売上総利益 166,674
※1 188,447
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 21,773
営業外収益
受取利息 3
助成金収入 2,000
443
その他
営業外収益合計 2,446
営業外費用
253
支払利息
営業外費用合計 253
経常損失（△） △ 19,581
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,581
法人税等 △ 3,088
四半期純損失（△） △ 16,492
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,492
－
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 16,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,492
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 19,581
減価償却費 4,555
のれん償却額 2,393
受取利息 △ 3
助成金収入 △ 2,000
支払利息 253
売上債権の増減額（△は増加） 110,061
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 46,903
前払費用の増減額（△は増加） △ 117
長期前払費用の増減額（△は増加） 2,416
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,077
前受金の増減額（△は減少） △ 396
前受収益の増減額（△は減少） 12,136
未払金の増減額（△は減少） 14,482
未払費用の増減額（△は減少） 1,882
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,317
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,380
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,777
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 579
受注損失引当金の増減額（△は減少） 12,935
△ 3,224
その他
小計 78,107
利息及び配当金の受取額
3
助成金の受取額 2,000
利息の支払額 △ 253
29,790
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,254
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 15,269
る支出
72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,452
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,486
ストックオプションの行使による収入 13,713
△ 179
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 128,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,243
現金及び現金同等物の期首残高 606,257
※ 827,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社
を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用
を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 スプレッドシステムズ株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社の決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を基
礎としております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げにより算定)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～24年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注案件のうち、損失が発生す
る可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
給料及び手当 50,526 千円
退職給付費用 1,020 〃
役員退職慰労引当金繰入額 579 〃
※２ 売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 837,500 千円
預入期間が３か月を超える
△10,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 827,500 〃
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) 8円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △16,492
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△16,492
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,940,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社インフォネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネット及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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