アマテイ株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪内 茂行
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石野 栄一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市開明町２-11神鋼建設ビル８Ｆ
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石野 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,613,824 2,195,641 5,438,824
経常利益又は経常損失(△) (千円) 12,719 △ 801 36,885
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 14,441 △ 11,157 △ 23,498
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 663 △ 7,760 △ 23,536
純資産額 (千円) 1,221,341 1,178,938 1,198,467
総資産額 (千円) 5,225,382 5,447,402 5,457,334
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 1.23 △ 0.95 △ 2.00
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.6 20.8 21.2
営業活動による
(千円) △ 10,449 35,450 193,357
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,491 △ 129,611 △ 194,396
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 153,935 217,317 26,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 405,682 738,723 615,567
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 1.00 △ 0.32
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第79期第２四半期連結累計期間については、潜在株式
が存在しないため記載していません。また、第79期及び第80期第２四半期連結累計期間については、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、国内外の経済活動
が大きな影響を受け、企業収益が減少し景気は急速に落ち込みました。緊急事態宣言解除以降、個人消費や輸出等
経済活動は徐々に持ち直しつつありますが、依然景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような事業環境のなか、主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、当第２四半期連結累計期間におけ
る新設住宅着工戸数が41.4万戸(前年同期間比11.3%減)と、利用関係区分全般にわたり新設住宅着工は大きく減少
し、今年度中の住宅需要動向の先行きは不透明な状況が続くものと考えます。一方、電気・輸送機器向ネジは、
2020年４月以降、自動車メーカーの操業停止や輸出の大幅な落ち込みにより、ネジの需要は大幅に減少しました
が、2020年８月を底として、幾分の回復の兆しは９月以降見え始めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,195百万円(前年同四半期2,613百万円、16.0％減)、その内
訳は建設・梱包向は375百万円減、電気・輸送機器向は42百万円減となりました。売上総利益は381百万円(前年同
四半期446百万円、14.6%減)となり、雇用調整助成金を活用し、生産を減産し、製造コストの削減を図ったもの
の、大幅な減益となりました。営業利益は、販売量の減少による運賃コストや営業活動費の低減により、販売費及
び一般管理費が前年同四半期に比べ54百万円減少(12.7%減)したため、７百万円(前年同四半期は18百万円)となり
ました。経常損益は△０百万円(前年同四半期は12百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
益は、法人税、住民税及び事業税が６百万円、法人税等調整額が１百万円であったことにより△11百万円(前年同
四半期14百万円の利益)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅の着工戸数は前年同四半期に比べ、消費増税
による住宅需要の縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少し、売上高は前年同四半期と比
べ、375百万円減となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、生産を減産し、変動コストを含む製造コスト
を徹底的に削減し、また販管費の圧縮に努めたものの、大きな減益となりました。この結果、当セグメントの売上
高は、1,677百万円(前年同四半期2,053百万円、18.3%減)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ29百万円
減の74百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、第２四半期(2020年４月１日～2020年６月30日)から状況は一変し、2020年５月
以降自動車メーカーの稼働停止や自動車・家電等の輸出入の大幅な落ち込みにより、売上高は大きく減少しまし
た。利益面は、建設・梱包向同様、売上高の減少に伴い、雇用調整助成金を活用し、生産を大幅に減産し、製造コ
ストを徹底的に圧縮したため、利益は確保いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、517百万円(前年同
四半期560百万円、7.6％減)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ９百万円増の23百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,447百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比９百万円
減)となりました。流動資産は、前年度末に比べ28百万円減少し3,358百万円となりました。これは、商品及び製品
が、中でも輸入商品が増大したため228百万円、その他が44百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が367百万
円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ19百万円増加し、2,088百万円となりまし
た。これは、有形・無形固定資産の設備投資102百万円に対して、減価償却費が82百万円であったこと等によるも
のであります。
負債合計は、前年度末に比べ９百万円増加し4,268百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ207百万円
減少し2,756百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が80百万円、未払消費税等が40百万円、その他が
56百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ216百万円増加し1,512百万円となり
ました。これは、長期借入金が前年度末に比べ229百万円増加したこと等によるものであります。電気・輸送機器
向において、岩手工場の建設資金及び新型コロナウイルス感染症による売上高の減少を補完する資金を借入れたこ
とによるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は、前年度末に比べ229百万円増加し、3,045百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、1,178百万円となり、前年度末に比べ19百万円減少しました。これ
は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が11百万円であり、配当金の支払いが11百万
円であったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の21.2％から20.8％となり、１株当たり純資産額は98.09円から96.25円と
なりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によ
り35百万円の収入、投資活動により129百万円の支出、財務活動により217百万円の収入となり、資金は前年度末に
比べ123百万円増加し、738百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が398百万円の減少、たな卸資産が204百万円の増加、仕入債務が96百万円減少し、また、税金等調整前
四半期純損失１百万円、減価償却費82百万円等であったため、営業活動で得られた資金は35百万円となりました。
(前第２四半期連結累計期間は10百万円の支出)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出130百万円等により、投資活動に使用した資金は129百万円となりました。(前第
２四半期連結累計期間は20百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減が73百万円であり、長期借入金は、622百万円を借入れ、返済による支出が319百万円であった
等により、財務活動で得られた資金は217百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は153百万円の支出)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 経営方針・経営戦略等
(建設・梱包向)
2020年１月に発生した新型コロナウイルスは、国内でも2020年３月以降感染拡大し、緊急事態宣言以降、エンド
ユーザ―であるハウスメーカーでの新規住宅建設がストップし、当第２四半期連結会計期間末時点においても収束
の時期が見通せず、不透明な状況が続いています。
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海
外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発
力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定
にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業とし
て勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高の拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで
まいります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売
上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。
２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図
る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
１．国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性の向上を図る。
２．ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
３．物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
４．販管費の低減を図る。
(電気・輸送機器向)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月以降顕著に出始め、特に自動車メーカーでの稼働停止や輸出入
の大幅な落ち込みにより、電気・輸送機器向ネジの需要は大幅に減少しています。
中長期的には、輸送機器関連については、引き続き需要は堅調であり、樹脂化による軽量化が進み、新たな締結
部品用ネジや樹脂連結専用スクリューネジの需要も増加すると見込まれています。さらに、国内での設計に強みが
ある自動化運転技術や事故防止アシスト・センター関連、また特殊ネジ関連の締結品の需要が見込まれます。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類の需要に
対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部
品への製造・販売に移行していく見通しであります。
高付加価値機能部品の受注・販売対応のため、完工した岩手工場内の第３工場や生産設備の増強、自動運転化設
備の付設により、生産性の向上、受注・販売の拡大に取り組んでまいります。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要の減少が建設・梱包向及び電気・輸送機器向共止まらず、収束
時期が不透明な状況にあるため、当第１四半期連結会計期間末の時点においては、通期連結会計期間の業績見込み
につきましては公表していませんでしたが、第２四半期連結会計期間の業績や経済活動再開の動きが見えてきたこ
とを踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき、公表することといたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設・梱包向は、新設住宅着工戸数の漸減傾向に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、前年同期比18.3%減であり、この傾向は2020年内は続くものと考えられます。一方、電
気・輸送機器向は、新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月以降顕著となり、売上高は前年同期比7.6%減
と落ち込みましたが、2020年８月を底に回復の兆しが見え始めました。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工の中で、木造住宅のうち、貸家(賃貸住宅)の着工は、2017年６月以降、前年割れの状況が続いてお
り、また新型コロナウイルス感染症の影響により、第３四半期連結会計期間以降も新設着工戸数は減少し、2019年
度の88.4万戸から80万戸を下回るものと予想しています。利益面では、第３四半期連結会計期間以降も、売上高の
減少に伴い、雇用調整助成金制度を活用し生産調整を行い、製造コストや販管費の低減を図るものの、固定費を吸
収するには至らず、厳しい状況が続くものと思われます。今後、製造設備の無人化運転による省人化により製造コ
ストをさらに圧縮するとともに、原材料及び輸入商品の仕入コストの低減努力を行ってまいります。また、営業活
動の再開に伴い、開発営業の徹底と販路の拡大を図ってまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業の需要は、第２四半期連結会計期間以降、自動車メーカーの操業停止・縮小などにより大
幅に落ち込みましたが、2020年９月以降、徐々にではありますが回復の兆しが見え始めました。利益面では、建
設・梱包向同様、雇用調整助成金制度を活用し生産調整を行い、製造コストの削減を図りましたが、売上高の減少
が大きく、固定費を十分に吸収することが出来ない状況であります。今後、各ユーザーのニーズとして引き続き
“品質第一"を掲げ、実績のあるメーカーとの協業化が進むものと考えています。特に自動車関連では、中国をはじ
めとして電気自動車やハイブリッド車によるバッテリー関連や自動運転に必要な軽薄短小化される部品のライセン
ス製品の需要が増加してくるものと考えられます。
今後、自動車関連の需要の増加に対応するため、新設した岩手工場内での第３工場のフル活用及び今後の機械設
備の増強により、収束後の需要ニーズに対応してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 3,132 26.61
株式会社神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 2,588 21.99
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 312 2.66
樽谷包装産業株式会社 兵庫県尼崎市道意町７丁目１番３号 200 1.70
森 一成 東京都江戸川区 198 1.69
株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内１丁目１１番１号 160 1.36
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 141 1.20
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号 135 1.15
豊証券株式会社 名古屋市中区栄３丁目７番１号 130 1.10
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 126 1.07
計 ― 7,124 60.54
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 549,000
普通株式 11,766,000
完全議決権株式(その他) 117,660 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,317,000 ― ―
総株主の議決権 ― 117,660 ―
（注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
549,000 ― 549,000 4.46
アマテイ株式会社 番地
計 ― 549,000 ― 549,000 4.46
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 615,567 738,723
※1 1,491,922
受取手形及び売掛金 1,124,624
電子記録債権 185,755 154,312
商品及び製品 591,902 820,541
仕掛品 253,559 244,454
原材料及び貯蔵品 235,870 220,354
前払費用 11,956 10,331
1,288 45,540
その他
流動資産合計 3,387,823 3,358,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 438,771 617,724
機械装置及び運搬具（純額） 522,253 507,872
土地 733,542 733,542
建設仮勘定 136,050 ―
40,181 40,793
その他（純額）
有形固定資産合計 1,870,799 1,899,933
無形固定資産
ソフトウエア 42,797 34,088
0 0
その他
無形固定資産合計 42,797 34,088
投資その他の資産
投資有価証券 37,579 39,441
長期前払費用 6,944 5,469
繰延税金資産 12,654 11,809
その他 110,650 109,660
△ 11,916 △ 11,886
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,913 154,495
固定資産合計 2,069,510 2,088,517
資産合計 5,457,334 5,447,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 608,605
支払手形及び買掛金 528,337
電子記録債務 257,602 241,856
短期借入金 1,764,358 1,763,816
未払法人税等 17,632 10,280
未払消費税等 40,632 ―
未払費用 51,477 49,655
賞与引当金 25,556 20,891
197,539 141,182
その他
流動負債合計 2,963,404 2,756,020
固定負債
長期借入金 1,052,371 1,281,998
繰延税金負債 3,641 4,833
役員退職慰労引当金 47,330 38,555
退職給付に係る負債 188,582 183,511
3,536 3,544
資産除去債務
固定負債合計 1,295,462 1,512,442
負債合計 4,258,867 4,268,463
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 40,181 40,181
利益剰余金 544,615 521,689
△ 49,068 △ 49,068
自己株式
株主資本合計 1,150,944 1,128,019
その他の包括利益累計額
3,416 4,708
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,416 4,708
非支配株主持分 44,106 46,211
純資産合計 1,198,467 1,178,938
負債純資産合計 5,457,334 5,447,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,613,824 2,195,641
2,167,028 1,814,215
売上原価
売上総利益 446,795 381,425
※１ 427,993 ※１ 373,835
販売費及び一般管理費
営業利益 18,802 7,590
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 1,442 690
雇用調整助成金 ― 31,872
2,309 5,200
その他
営業外収益合計 3,759 37,766
営業外費用
支払利息 8,525 8,541
休業手当 ― 29,291
1,316 8,325
その他
営業外費用合計 9,841 46,158
経常利益又は経常損失（△） 12,719 △ 801
特別利益
6,301 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,301 ―
特別損失
1,623 384
固定資産除却損
特別損失合計 1,623 384
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,398 △ 1,185
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,800 6,400
△ 1,545 1,466
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 7,866
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,142 △ 9,052
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,701 2,104
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,441 △ 11,157
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,142 △ 9,052
その他の包括利益
△ 16,805 1,292
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 16,805 1,292
四半期包括利益 △ 663 △ 7,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,364 △ 9,865
非支配株主に係る四半期包括利益 1,701 2,104
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
17,398 △ 1,185
半期純損失（△）
減価償却費 79,146 82,137
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,643 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,687 △ 4,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 596 △ 5,071
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,550 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,470 △ 8,775
受取利息及び受取配当金 △ 1,450 △ 694
支払利息 8,525 8,541
固定資産除却損 1,623 384
売上債権の増減額（△は増加） 29,130 398,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 105,681 △ 204,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,605 △ 96,013
5,222 △ 117,400
その他
小計 △ 6,445 51,952
利息及び配当金の受取額
1,450 694
利息の支払額 △ 7,826 △ 8,694
法人税等の還付額 3,311 ―
△ 939 △ 8,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,449 35,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,756 △ 130,559
無形固定資産の取得による支出 △ 8,037 ―
投資有価証券の売却による収入 7,603 ―
補助金収入 6,085 ―
△ 1,386 948
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,491 △ 129,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 95,000 142,355
短期借入金の返済による支出 △ 67,000 △ 216,300
長期借入れによる収入 130,000 622,950
長期借入金の返済による支出 △ 300,168 △ 319,920
△ 11,767 △ 11,767
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153,935 217,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184,876 123,156
現金及び現金同等物の期首残高 590,559 615,567
※１ 405,682 ※１ 738,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であ
り、現状１年程度その影響は続くものと想定した前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型
コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。なお、連結子会社において、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 32,602千円 ―千円
支払手形 9,527千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売運送費 129,032 千円 111,067 千円
従業員給料 101,975 千円 81,882 千円
減価償却費 13,605 千円 10,492 千円
賞与引当金繰入額 11,705 千円 9,756 千円
退職給付費用 8,949 千円 8,176 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,505 千円 6,707 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,643 千円 △ 30 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 405,682千円 738,723千円
現金及び現金同等物 405,682千円 738,723千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日 繰越利益
普通株式 11,767 1.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日 繰越利益
普通株式 11,767 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 2,053,102 560,721 2,613,824 ― 2,613,824
セグメント間の内部売上高
57 7,483 7,540 △ 7,540 ―
又は振替高
計 2,053,159 568,205 2,621,365 △ 7,540 2,613,824
セグメント利益 103,888 14,376 118,265 △ 99,462 18,802
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 118,265
セグメント間取引消去 △236
全社費用(注) △99,226
四半期連結損益計算書の営業利益 18,802
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 1,677,736 517,905 2,195,641 ― 2,195,641
セグメント間の内部売上高
― 3,068 3,068 △ 3,068 ―
又は振替高
計 1,677,736 520,974 2,198,710 △ 3,068 2,195,641
セグメント利益 74,237 23,799 98,037 △ 90,447 7,590
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 98,037
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △90,447
四半期連結損益計算書の営業利益 7,590
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
1円23銭 △0円95銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
14,441 △11,157
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
14,441 △11,157
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,767,996 11,767,996
(注) 前第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。また、当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 藤 井 栄 喜
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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