株式会社アクセル 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アクセル(E02077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アクセル
【英訳名】 AXELL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 一教
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
3,865 4,262 9,265
売上高 （百万円）
94 299 535
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
90 231 468
（百万円）
（当期）純利益
66 291 489
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,409 9,918 9,836
純資産 （百万円）
10,288 11,235 11,146
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
8.04 20.71 41.85
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
91.2 88.0 88.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
40 1,530
（百万円） △ 24
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
34
（百万円） △ 46 △ 25
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
29 29
（百万円） △ 234
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,560 7,847 8,071
（百万円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
7.42
（円） △ 9.48
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、
社会経済活動が制限される等極めて厳しい状況が継続しております。また、緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動
は再開されつつありますが、感染拡大前の水準にはほど遠く依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正さ
れた「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いており
ます。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む構成
部材のリユース（再利用）が一層浸透するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさが増しております。さら
には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、2020年５月に国家公安委員会において改正規則附則が改正さ
れ、当初2021年１月までに求められていた旧規則機の市場撤去期限が延長されるなど、同市場の見通しは極めて不透
明な状況となっております。
かかる環境の中で当社グループは、従業員及び取引先を含めた関係者の皆さまの安全を最優先とした新型コロナウ
イルス感染症対策を実施したうえで、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器
市場（注）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習
（AI）、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力いたしました。また、新
規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比396百万円増（同10.3％増）となる4,262百万円
となりました。売上総利益は売上高の増収に伴い前年同四半期比312百万円増（同25.6％増）となる1,531百万円、売
上総利益率は製品ミックスの変動により同4.4ポイント改善となる35.9％となっております。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期比128百万円増（同11.3％増）となる1,261百万円となりました。販売費及
び一般管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比63百万円増（同9.5％増）となる738百万円となっております。
以上により、営業利益は前年同四半期比184百万円増となる269百万円、経常利益は前年同四半期比204百万円増と
なる299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比141百万円増となる231百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向けと組み込み機器向け製品から構成されており、売上
高は前年同四半期比297百万円増（同7.8％増）となる4,119百万円、セグメント利益は前年同四半期比76百万円増
（同11.3％増）となる757百万円となりました。増収増益の主な要因はパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI
が前年同四半期比約４万個増加となる約23万個の販売となったことによるものです。一方、新型コロナウイルス感染
症拡大に伴い実施された旧規則機の市場撤去期限の延長措置により、当期に見込まれていた新規則機への入替需要は
当期及び翌期へと分散されることとなり、延長措置が公表された2020年５月以降、パチンコ・パチスロ機向け製品の
販売状況は減速傾向を示しております。なお、同セグメントにおける四半期ごとの売上高の推移は、第１四半期
2,502百万円、第２四半期1,616百万円、第２四半期末の受注残高は3,284百万円となっております。
② 新規事業関連
新規事業関連はミドルウェア、機械学習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事
業であり、ミドルウェア、機械学習（AI）領域での売上高を中心に、売上高は前年同四半期比98百万円増（同
227.3％増）となる142百万円、セグメント損失は前年同四半期比129百万円減（前年同四半期は312百万円の損失）と
なる182百万円となりました。
（注）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しており
ます。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケー
ションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種
多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
財政状態の状況
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で88百万円増加となる11,235百万円（前連
結会計年度末比0.8％増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（224百万円）、売掛金の減少（124百万
円）に対し商品及び製品の増加（393百万円）等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で５百万円増加となる1,316百万円（同
0.4％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加（208百万円）に対し、その他の流動負債の減少（175百万円）
等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で82百万円増加となる9,918百万円（同
0.8％増）となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金増加（９百万円）、資本
剰余金の増加（９百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（60百万円）等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,847百万円（前年同四半
期比19.6％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は24百万円（前年同四半期は40百万円の獲得）
となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益（297百万円）、売上債権
の減少（124百万円）、仕入債務の増加（208百万円）に対し、たな卸資産の増加（393百万円）等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は34百万円（前年同四半期は46百万円の支出）
となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入（65百万円）に対し、投資有価証券の取得による支
出（28百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は234百万円（前年同四半期は29百万円の獲得）
となりました。これは主には配当金の支払額（234百万円）等によるものであります。
（3）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2020年７月１日に提出の前連結会計年度
有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変
更はありません。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません
が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同
時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考
えております。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の
責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。
「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてま
いりたいと考えております。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、738百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2020年７月１日に提出の前連結会計年度有
価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における資金は、7,847百万円となっております。この資金は、当第２四半期連結会
計期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第２四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために
当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,112,000
計 23,112,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
11,211,989 11,211,989
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
計 11,211,989 11,211,989 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年８月11日（注） 24,240 11,211,989 9 1,028 9 871
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 825円
資本組入額 412.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,243,200 11.08
佐々木 譲 東京都中野区
東京都中央区日本橋室町1丁目2－6 849,000 7.57
緑屋電気株式会社
595,800 5.31
市原 澄彦 東京都港区
594,800 5.30
柴田 高幸 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 485,300 4.32
（信託口）
397,140 3.54
松浦 一教 東京都昭島市
東京都中央区日本橋1丁目4－1
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ
368,000 3.28
日本橋一丁目三井ビルディング
ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)
森屋 和喜 東京都小金井市 330,000 2.94
株式会社アバールデータ 東京都町田市旭町1丁目25－10 260,000 2.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 213,600 1.90
計 － 5,336,840 47.60
（注）１．佐々木譲氏は2020年４月２日に逝去されましたが、2020年９月30日現在の株主名簿上の名義で記載しておりま
す。なお、2020年10月22日付の大量保有報告書（変更報告書）において、2020年10月14日現在で佐々木譲氏の
保有株券等の数は０株となった旨が記載されております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は485,300株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分365,800株、年金信託設定分13,000株、その他106,500株となっており
ます。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は213,600株であります。なお、それ
らの内訳は、投資信託設定分133,200株、年金信託設定分12,900株、その他67,500株となっております。
４．メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月１日付でBofA証券株式会社に商号変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
権利内容に何ら限定
11,208,600 112,086
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
3,289
単元未満株式 普通株式 － －
11,211,989
発行済株式総数 － －
112,086
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区外神田
100 100 0.00
株式会社アクセル －
四丁目14番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式52株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,071 7,847
現金及び預金
862 738
売掛金
1,080 1,473
商品及び製品
0 0
仕掛品
0 0
原材料及び貯蔵品
88 115
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,103 10,174
流動資産合計
固定資産
120 104
有形固定資産
無形固定資産
53 47
のれん
25 20
その他
79 68
無形固定資産合計
843 888
投資その他の資産
1,043 1,060
固定資産合計
11,146 11,235
資産合計
負債の部
流動負債
662 871
買掛金
122 79
未払法人税等
14
賞与引当金 －
487 312
その他
1,272 1,277
流動負債合計
固定負債
38 38
資産除去債務
38 38
固定負債合計
1,310 1,316
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018 1,028
資本金
861 871
資本剰余金
7,809 7,806
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
9,690 9,707
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118 179
その他有価証券評価差額金
118 179
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 9
24 23
非支配株主持分
9,836 9,918
純資産合計
11,146 11,235
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,865 4,262
売上高
2,646 2,730
売上原価
1,218 1,531
売上総利益
※ 1,133 ※ 1,261
販売費及び一般管理費
85 269
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
2 27
投資事業組合運用益
3 0
その他
9 30
営業外収益合計
営業外費用
0
為替差損 －
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
94 299
経常利益
特別利益
0
－
負ののれん発生益
0
特別利益合計 －
特別損失
0
減損損失 －
0
投資有価証券評価損 －
1
子会社株式評価損 －
5
－
会員権評価損
5 2
特別損失合計
89 297
税金等調整前四半期純利益
3 66
法人税等
86 230
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 1
90 231
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
86 230
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 60
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
60
その他の包括利益合計 △ 20
66 291
四半期包括利益
（内訳）
69 292
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
89 297
税金等調整前四半期純利益
46 23
減価償却費
5
のれん償却額 －
負ののれん発生益 △ 0 －
11
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2 △ 27
124
売上債権の増減額（△は増加） △ 629
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 183 △ 393
38 7
その他の流動資産の増減額（△は増加）
422 208
仕入債務の増減額（△は減少）
19
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 18
258
△ 208
その他
18 65
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
19 △ 93
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
40
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 1
投資有価証券の取得による支出 － △ 28
44 65
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 35 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1
－
収入
0
△ 1
その他
34
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 0 △ 234
30
非支配株主からの払込みによる収入 －
－ △ 0
その他
29
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 224
6,536 8,071
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,560 ※ 7,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した仮定について重要な変更はありません。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が
長期化した場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
研究開発費 674 百万円 738 百万円
賞与引当金繰入額 －百万円 6 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,560百万円 7,847百万円
現金及び現金同等物 6,560 7,847
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月30日
普通株式 234 21 2020年３月31日 2020年７月１日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
ＬＳＩ開発販 （注）１ 額
新規事業関連
売関連 （注２）
売上高
3,821 43 3,865 3,865
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
3,821 43 3,865 3,865
計 －
セグメント利益又は損失
680 368 85
△ 312 △ 283
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
合計
ＬＳＩ開発販 （注）１ 額
新規事業関連
売関連 （注２）
売上高
4,119 142 4,262 4,262
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
4,119 142 4,262 4,262
計 －
セグメント利益又は損失
757 574 269
△ 182 △ 305
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 8.04円 20.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 90 231
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
90 231
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,187,597 11,194,352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社アクセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
ルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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