株式会社妙徳 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社妙徳(E01728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社妙徳
【英訳名】 Myotoku Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目6番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目6番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,752,198 1,608,658 2,294,628
経常利益 (千円) 199,939 258,417 229,606
親会社株主に帰属する
(千円) 129,677 170,348 147,849
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 130,068 138,020 196,848
純資産 (千円) 4,501,531 4,682,688 4,581,497
総資産 (千円) 4,879,480 5,110,861 5,034,038
1株当たり四半期(当期)
(円) 84.62 109.49 96.40
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 84.02 109.47 95.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 91.6 91.1 90.4
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.81 32.25
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安が蔓延し、経
済全般の鈍化が顕著となり、各業界において設備投資を手控える動きが続きました。日本経済においても、新型コ
ロナウイルス感染症の収束が見えない状況が続き、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは不透明な状況
にあります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取組み
を行いました。また、社内システムの改善を推進し、生産効率の強化を実施しました。販売面においては、営業活
動が制限を受ける中、ロボット関連製品の販売促進に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は 1,608,658 千円(前年同期比
91.8%)、連結経常利益は 258,417 千円(前年同期比129.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 170,348 千円
(前年同期比131.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と半導体及び電子部
品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。国内においても、新型コロナウイルス感
染症拡大による先行き不安から、設備投資の縮小がありました。
この結果、売上高は1,171,370千円(前年同期比96.7%)となりました。営業利益については、243,298千円
(前年同期比132.1%)となりました。
(韓国)
一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の投入を行い、半導体製造装置
業界や液晶関連設備業界に対してはユーザーニーズに対応した製品の投入を行いましたが、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症拡大による、大手企業の設備投資縮小の影響を受けました。
この結果、売上高は241,548千円(前年同期比73.8%)となりました。営業損失については、21,250千円
(前年同期は営業損失24,880千円)となりました。
(中国)
新型コロナウイルス感染の対策により、経済活動は回復基調にありましたが、世界的な感染拡大の影響
や、米中対立問題の長期化が懸念され、経済の先行き不安感が払拭できない状況となりました。
この結果、売上高は103,387千円(前年同期比100.6%)となりました。営業利益については、13,633千円
(前年同期比66.6%)となりました。
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(その他)
タイ国子会社においては自動化設備への拡販活動を行いました。タイ国周辺諸国では、半導体生産設備へ
の拡販活動を推進するとともに、タイ国内では食品業界及び自動車関連設備への製品投入を積極的に行いま
した。また、米国子会社においては新型コロナウイルス感染症拡大が顕著となり、営業活動自粛の影響を受
ける中、既存販売店への拡販活動を行いました。
この結果、売上高は92,352千円(前年同期比83.5%)となりました。営業利益については、5,777千円(前
年同期比86.7%)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ130,851千円増加し、 2,873,945 千
円となりました。これは主として、現金及び預金が180,133千円、製品が17,700千円、仕掛品が15,921千円増加し
たのに対し、電子記録債権が93,377千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ54,028千円減少し、 2,236,915 千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ76,822千円増加し、 5,110,861 千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27,190千円減少し、 273,394 千円となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金が13,926千円、未払法人税等が39,235千円、賞与引当金が22,081千円増加したのに対し、流動負債
「その他」が102,434千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,822千円増加し、 154,777 千円となりました。これは主として、退職給
付に係る負債が3,536千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,368千円減少し、 428,172 千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ101,191千円増加し、 4,682,688 千円となりました。これは主として利益剰
余金が108,362千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90,070千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,657,000 1,657,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,657,000 1,657,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 1,657,000 ― 748,125 ― 944,675
2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,300
普通株式 1,555,600
完全議決権株式(その他) 15,556 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,657,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,556 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都大田区下丸子二丁目
100,300 ― 100,300 6.05
株式会社妙徳 6番18号
計 ― 100,300 ― 100,300 6.05
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,744,153 1,924,286
※2 311,296
受取手形及び売掛金 321,011
※2 253,633
電子記録債権 160,256
製品 176,791 194,492
仕掛品 128,545 144,466
原材料 90,567 93,766
その他 38,417 36,017
△ 311 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 2,743,094 2,873,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,427,666 1,426,849
△ 769,269 △ 799,111
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 658,396 627,738
機械装置及び運搬具
1,018,261 1,020,950
△ 738,239 △ 731,045
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 280,021 289,905
土地
707,598 707,099
その他 727,164 745,899
△ 627,743 △ 654,118
減価償却累計額
その他(純額) 99,421 91,780
有形固定資産合計 1,745,438 1,716,524
無形固定資産
102,079 78,008
投資その他の資産
投資有価証券 381,009 368,827
繰延税金資産 461 14,655
61,955 58,899
その他
投資その他の資産合計 443,426 442,382
固定資産合計 2,290,943 2,236,915
資産合計 5,034,038 5,110,861
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,978 41,904
未払法人税等 29,620 68,856
賞与引当金 29,916 51,998
213,070 110,636
その他
流動負債合計 300,585 273,394
固定負債
退職給付に係る負債 138,579 142,116
繰延税金負債 862 4
12,513 12,655
その他
固定負債合計 151,955 154,777
負債合計 452,541 428,172
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 1,002,571 1,012,960
利益剰余金 2,789,767 2,898,130
△ 136,246 △ 119,667
自己株式
株主資本合計 4,404,217 4,539,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,701 123,159
9,389 △ 7,654
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 147,091 115,505
新株予約権 1,810 -
非支配株主持分 28,377 27,635
純資産合計 4,581,497 4,682,688
負債純資産合計 5,034,038 5,110,861
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,752,198 1,608,658
805,480 697,752
売上原価
売上総利益 946,718 910,906
販売費及び一般管理費 760,299 669,447
営業利益 186,418 241,459
営業外収益
受取利息 2,006 2,597
受取配当金 8,950 9,136
受取地代家賃 8,882 8,907
3,852 4,470
その他
営業外収益合計 23,691 25,112
営業外費用
売上割引 154 111
為替差損 1,583 1,001
減価償却費 6,865 5,674
1,567 1,367
その他
営業外費用合計 10,171 8,154
経常利益 199,939 258,417
特別利益
232 162
固定資産売却益
特別利益合計 232 162
特別損失
固定資産売却損 - 210
1,270 97
固定資産除却損
特別損失合計 1,270 308
税金等調整前四半期純利益 198,901 258,271
法人税、住民税及び事業税
64,053 95,048
790 △ 8,674
法人税等調整額
法人税等合計 64,844 86,374
四半期純利益 134,057 171,896
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,379 1,547
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,677 170,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 134,057 171,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,922 △ 14,541
△ 40,910 △ 19,334
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,988 △ 33,875
四半期包括利益 130,068 138,020
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 124,826 138,762
非支配株主に係る四半期包括利益 5,241 △ 741
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしており、受注高の減少
などの影響を受けております。このような状況により、一時的な需要の低下はあるものの、当連結会計年
度末にかけて回復していくと仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3,069 千円 1,496 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形 4,625千円 ―
584 〃
電子記録債権 ―
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,150,000千円 1,150,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,150,000千円 1,150,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 139,306千円 144,723千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月22日
45,848 30.00
普通株式 2018年12月31日 2019年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月9日
30,677 20.00
普通株式 2019年6月30日 2019年8月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月24日
普通株式 30,853 20.00 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月12日
普通株式 31,132 20.00 2020年6月30日 2020年8月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社妙徳(E01728)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 1,211,537 327,304 102,756 1,641,597 110,600 1,752,198
セグメント間の内部売上高
238,582 40,619 ― 279,201 ― 279,201
又は振替高
計 1,450,119 367,923 102,756 1,920,799 110,600 2,031,400
セグメント利益又は損失(△) 184,180 △ 24,880 20,459 179,758 6,660 186,418
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
179,758
報告セグメント計
6,660
「その他」の区分の利益
―
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 186,418
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 1,171,370 241,548 103,387 1,516,306 92,352 1,608,658
セグメント間の内部売上高
196,822 79,919 ― 276,741 ― 276,741
又は振替高
計 1,368,192 321,467 103,387 1,793,047 92,352 1,885,400
セグメント利益又は損失(△) 243,298 △ 21,250 13,633 235,681 5,777 241,459
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 235,681
「その他」の区分の利益 5,777
セグメント間取引消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 241,459
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
84円62銭 109円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
129,677 170,348
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129,677 170,348
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,532 1,555
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
84円02銭 109円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
10 0
(うち新株予約権)(千株) (10) (0)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第70期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当については、2020年8月12日開催の取締役会におい
て、2020年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
31,132千円
② 1株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年8月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株式会社妙徳
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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