第一建設工業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
【電話番号】 025(241)8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長 小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 東京支店総務部長 佐藤 一則
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル）
第一建設工業株式会社 長野支店
（長野県長野市中御所四丁目４番18号）
第一建設工業株式会社 秋田支店
（秋田県秋田市中通四丁目17番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 20,645,949 25,134,075 47,940,352
売上高
（千円） 1,523,465 3,082,124 4,399,715
経常利益
（千円） 1,029,685 2,086,736 2,598,343
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金
（株） 20,858,491 20,858,491 20,858,491
発行済株式総数
（千円） 60,026,329 62,245,588 60,943,354
純資産額
（千円） 69,688,934 73,656,230 69,814,191
総資産額
（円） 50.23 102.16 126.85
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 34.00
１株当たり配当額
（％） 86.13 84.51 87.29
自己資本比率
営業活動による
（千円） 4,789,043 6,701,153 △ 1,015,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 272,263 △ 1,270,736 △ 3,461,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 795,353 △ 793,762 △ 798,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 28,061,224 23,701,314 19,064,659
（期末）残高
第78期 第79期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
22.02 52.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比38億４千２百万円（5.5％増）増加の736億５千６百万円
となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、有価証券や材料
貯蔵品等が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比25億３千９百万円（28.6％増）増加の114億１千万円となりました。これは、施工
高の増加や材料貯蔵品の購入等に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比13億２百万円（2.1％増）増加の622億４千５百万円となりました。これは、利益
剰余金の増加を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間比44億８千８百万円（21.7％増）増収の251億３千４
百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであり
ます。
売上総利益は、前第２四半期累計期間比13億９千４百万円（45.9％増）増益の44億３千３百万円となりました。
これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期累計期間比１億１千５百万円（7.2％減）減少の14億９千５百万円とな
りました。
これにより、営業利益は、前第２四半期累計期間比15億９百万円（105.6％増）増益の29億３千８百万円、経常
利益は、前第２四半期累計期間比15億５千８百万円（102.3％増）増益の30億８千２百万円、四半期純利益は、前
第２四半期累計期間比10億５千７百万円（102.7％増）増益の20億８千６百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業売上高は、前第２四半期累計期間比44億８千万円（22.1％増）増収の247億５千万円となりました。こ
れは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント
利益は、前第２四半期累計期間比15億２千３百万円（114.6％増）増益の28億５千３百万円となりました。これ
は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上に加え、販売費及び一般管理費が減少したことを主な要因としたもの
であります。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比７百万円（1.9％増）増収の３億８千３百万円となりました。こ
れは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第２四半期累計期間比１
千４百万円（14.3％減）減益の８千５百万円となりました。これは、賃貸用不動産の建物修繕費用の増加を主な要
因としたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税引前四半期純利益の増
加や売上債権の減少により、前第２四半期累計期間比１億７千６百万円（3.06％減）減少したものの、前第２四半
期累計期間比９億１千５百万円（24.6％増）増加の46億３千６百万円の増加となりました。この結果、当第２四半
期会計期間末の残高は237億１百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、67億１百万円となりました。これは、税引前四半期純利益の増加や売上債権の
減少等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億７千万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億９千３百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであり
ます。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
（建設事業）
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64,404千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（不動産事業）
研究開発活動は、特段行われておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
20,858,491 20,858,491
普通株式
100株
（スタンダード）
20,858,491 20,858,491 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 20,858,491 － 3,302,375 － 3,338,395
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ビービーエイチ フォー フィデ
245 SUMMER STREET BOSTON,
リティ ロー プライスド ス
トック ファンド（プリンシパ
MA 02210 U.S.A.
ル オール セクター サブポー
1,697 8.31
トフォリオ）
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1,580 7.74
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
1,434 7.02
旭調査設計株式会社 新潟県新潟市中央区幸西一丁目１番11号
1,284 6.29
第一建設工業社員持株会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
1,016 4.97
株式会社第四銀行
地１
982 4.81
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号
615 3.01
株式会社秋田銀行 秋田県秋田市山王三丁目２番１号
東京都新宿区信濃町34 511 2.50
東鉄工業株式会社
463 2.27
第一建設工業互助会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
437 2.14
名工建設株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
－ 10,023 49.10
計
（注）当社は、自己株式を446,115株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 446,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,379,700 203,797 －
普通株式
32,691 － －
単元未満株式 普通株式
20,858,491 － －
発行済株式総数
－ 203,797 －
総株主の議決権
（注）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満
株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区八千
446,100 － 446,100 2.13
第一建設工業株式会社
代一丁目４番34号
－ 446,100 － 446,100 2.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.37％
売上高基準 0.59％
利益基準 6.06％
利益剰余金基準 2.23％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
13,464,659 12,601,314
現金預金
23,488,954 20,980,892
受取手形・完成工事未収入金等
6,150,203 11,900,044
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
442,333 701,505
未成工事支出金
270,495 804,684
材料貯蔵品
1,793,016 2,061,525
その他
△ 2,450 △ 2,180
貸倒引当金
45,652,334 49,092,908
流動資産合計
固定資産
14,707,272 15,437,166
有形固定資産
95,892 168,703
無形固定資産
投資その他の資産
9,048,907 8,635,648
投資有価証券
※１ 311,710 ※１ 323,727
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
9,358,692 8,957,451
投資その他の資産合計
24,161,856 24,563,321
固定資産合計
69,814,191 73,656,230
資産合計
負債の部
流動負債
4,141,034 5,855,194
支払手形・工事未払金等
616,791 1,064,391
未払法人税等
170,836 335,410
未成工事受入金
749,263 709,087
引当金
773,952 973,010
その他
6,451,878 8,937,094
流動負債合計
固定負債
62,394 67,393
繰延税金負債
1,643,325 1,673,206
退職給付引当金
275,447 276,166
資産除去債務
437,790 456,780
その他
2,418,958 2,473,547
固定負債合計
8,870,837 11,410,642
負債合計
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
3,338,425 3,338,425
資本剰余金
52,157,889 53,548,660
利益剰余金
△ 394,084 △ 494,013
自己株式
58,404,605 59,695,447
株主資本合計
評価・換算差額等
2,538,748 2,550,140
その他有価証券評価差額金
2,538,748 2,550,140
評価・換算差額等合計
60,943,354 62,245,588
純資産合計
69,814,191 73,656,230
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
20,269,174 24,750,152
完成工事高
376,775 383,923
不動産事業売上高
20,645,949 25,134,075
売上高合計
売上原価
17,378,174 20,447,262
完成工事原価
228,129 252,979
不動産事業売上原価
17,606,304 20,700,242
売上原価合計
売上総利益
2,890,999 4,302,889
完成工事総利益
148,646 130,944
不動産事業総利益
3,039,645 4,433,833
売上総利益合計
※１ 1,610,399 ※１ 1,495,207
販売費及び一般管理費
1,429,246 2,938,626
営業利益
営業外収益
4,728 3,928
受取利息
113,209 118,464
受取配当金
－ 351
投資有価証券売却益
11,851 20,862
その他
129,789 143,606
営業外収益合計
営業外費用
35,570 －
投資有価証券評価損
※２ 109
－
雑支出
35,570 109
営業外費用合計
1,523,465 3,082,124
経常利益
特別利益
2,272 6,424
固定資産売却益
2,272 6,424
特別利益合計
特別損失
51 5,812
固定資産除却損
51 5,812
特別損失合計
1,525,685 3,082,736
税引前四半期純利益
496,000 996,000
法人税等
1,029,685 2,086,736
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,525,685 3,082,736
税引前四半期純利益
719,512 817,808
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 430 △ 270
工事損失引当金の増減額（△は減少） 34,040 △ 6,710
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,772 △ 9,272
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,183 △ 22,463
退職給付引当金の増減額（△は減少） 41,891 29,881
△ 117,938 △ 122,393
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 351
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,272 △ 6,424
51 5,812
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 4,241,596 2,508,061
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 221,470 △ 259,172
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △ 561,432 △ 534,189
未収入金の増減額（△は増加） 50,168 44,502
仕入債務の増減額（△は減少） 1,033,815 1,714,160
未成工事受入金の増減額（△は減少） 120,967 164,573
その他の流動負債の増減額（△は減少） 180,213 8,092
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 985,852 △ 352,748
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 699,996 －
26,454 57,662
その他
5,363,595 7,119,295
小計
利息及び配当金の受取額 119,121 122,456
△ 693,673 △ 540,599
法人税等の支払額
4,789,043 6,701,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 150,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 450,647 △ 1,354,622
有形固定資産の取得による支出
3,854 6,606
有形固定資産の売却による収入
△ 14,357 △ 90,288
無形固定資産の取得による支出
△ 1,000 △ 129,674
投資有価証券の取得による支出
102,103 159,419
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 12,215 △ 12,177
その他
△ 272,263 △ 1,270,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 693,975 △ 692,278
配当金の支払額
△ 100,133 △ 99,928
自己株式の取得による支出
△ 1,244 △ 1,556
リース債務の返済による支出
△ 795,353 △ 793,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,721,425 4,636,654
24,339,798 19,064,659
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,061,224 ※１ 23,701,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
その他 120 千円 120 千円
「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 501,406 千円 511,349 千円
20,608 18,983
退職給付費用
215,201 223,515
賞与引当金繰入額
17,661 18,334
役員賞与引当金繰入額
△ 430 △ 270
貸倒引当金繰入額
※２ 雑支出には、寮の解約違約金102千円が含まれております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金勘定 16,961,224千円 12,601,314千円
有価証券（譲渡性預金） 10,100,000 10,100,000
有価証券（金銭信託） 1,000,000 1,000,000
現金及び現金同等物 28,061,224 23,701,314
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 698,008 34 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 695,965 34 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
20,269,174 376,775 20,645,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
20,269,174 376,775 20,645,949
計
1,329,375 99,870 1,429,246
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
24,750,152 383,923 25,134,075
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
24,750,152 383,923 25,134,075
計
2,853,015 85,610 2,938,626
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 50円23銭 102円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,029,685 2,086,736
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,029,685 2,086,736
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,496 20,425
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
第一建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
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構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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