アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(E30119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
【英訳名】 ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雄平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
（2020年10月１日から本店所在地 東京都港区浜松町二丁目７番５号が上記のよ
うに移転しております。）
【電話番号】 03-6206-3159 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6363-5701 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司
【縦覧に供する場所】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂山町３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 344,440 299,527 890,190
経常損失(△) (千円) △ 311,702 △ 158,474 △ 452,364
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 312,434 △ 171,062 △ 524,253
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 441,215 441,215 441,215
発行済株式総数 (株) 1,634,750 1,634,750 1,634,750
純資産額 (千円) 572,324 189,443 360,505
総資産額 (千円) 801,208 429,870 631,692
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 193.25 △ 104.90 △ 322.87
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 71.4 44.1 57.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 94,513 17,440 △ 309,642
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 25,390 △ 9,134 △ 43,861
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 782 － △ 782
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 319,142 93,848 85,542
(期末)残高
第13期 第14期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 91.73 △ 43.61
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、前事業年度（2020年3月期）において、売上高が前々事業年度（2019年3月期）から著しく減少し890,190
千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、前事業年度は309,642千円のマイナス計上となり
ました。
当第２四半期累計期間においても、売上高は前年同四半期から減少し299,527千円となり、営業損失161,466千
円、経常損失158,474千円及び四半期純損失171,062千円を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に
関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への拡大防止策を講じつつ、社会経済
活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況で推移しており
ます。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12ヶ月
連続で減少し、持家の着工についても前年同四半期に比べ14.2％の減少となり、住宅建設需要は引き続き厳しい状
況下で推移いたしました。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症への感染懸念に対する心理的な影響が続いており、ASJアカデ
ミー会員獲得に向けた、当社や加盟建設会社が開催する建築家展等のイベントの開催数は、前年と比較し大きく減
少し、加盟建設会社や当社の営業活動は徐々に回復傾向は見られるものの、厳しい状況が続いております。
当社は、これらに対処するため、回復傾向にある対面でのイベント開催と、顧客がWebから参加できるデジタル建
築家展等のWebイベントの開催、さらには顧客・建築家との面談がWeb上で可能となる体制の構築等、Webを積極的に
活用した新しいスタイルの営業方法を組み合わせて実施してまいりました。また当社の新たな市場である中国にお
いては、日本の著名な建築家を中国の建築関連イベント等へ紹介する業務スキームの構築に着手いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比73.6％
増加し回復傾向となったものの、建築家展等のイベントの開催数が大きく減少したことからマーケティング売上
は、前年同四半期比62.4％減少いたしました。また、顧客の住宅建設意欲の減退や、建築設計・監理業務委託契約
の締結時期の延期等が生じ、建築家フィー売上は前年同四半期比17.9％減少いたしました。
以上により、当第２四半期累計期間の 売上高 は 299,527千円 （前年同四半期比 13.0％減 ）となりました。
損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費等の削減により、販売費及
び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、営業 損失は161,466千円 （前年同四半期営業
損失314,296千円 ）、経常 損失は158,474千円 （前年同四半期経常 損失311,702千円 ）となりました。また、現在開発
中のソフトウエアをソフトウエア仮勘定として当第２四半期累計期間に資産計上しておりましたが「固定資産の減
損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウエア仮勘定
の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失12,000千円を計上することといたしました。その結果、 四半期純損失は
171,062千円 （前年同四半期純 損失312,434千円 ）となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における 総資産は429,870千円 となり、 前事業年度末と比べて
201,821千円減少 いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、 191,353千円減少し、 283,715千円 となりました。これは主として 売掛金の減少
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141,473千円 、立替金の減少32,598千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、 10,468千円減少し、 146,154千円 となりました。これは主に長期前払費用の減少
5,634千円、 差入保証金の減少3,423千円 等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における 負債合計は240,427千円 となり、 前事業年度末と比べて30,759千円減少 いたしま
した。
流動負債は前事業年度末に比べ、 56,300千円減少し、 214,886千円 となりました。これは主に 未払金の減少14,046
千円 、 工事完成保証損失引当金の減少32,773千円 等によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ、 25,541千円増加し、 25,541千円 となりました。これは 長期未払金 25,541千円の
増加 によるものであります。
当第２四半期会計期間末における 純資産は189,443千円 となり、 前事業年度末と比べて171,062千円減少 いたしま
した。これは主に 四半期純損失171,062千円 を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、
8,306千円増加 し 93,848千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は17,440千円 （前年同四半期は 94,513千円の減少 ）となりました。これは主に、 売上
債権の減少額149,993千円 等の収入要因のほか、 税引前四半期純損失170,474千円 等の支出要因によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は9,134千円 （前年同四半期は 25,390千円の減少 ）となりました。これは主に 従業員に
対する貸付金の回収による収入 2,865千円 の収入要因のほか、 無形固定資産の取得による支出12,000千円 の支出要因
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません。（前年同四半期は 782千円の減少 ）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,634,750 1,634,750
であります。
(マザーズ)
計 1,634,750 1,634,750 ― ―
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物
出 資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 1,634,750 － 441,215 － 440,125
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸山 雄平 東京都大田区 468,500 28.73
木下 昭彦 福岡市南区 387,900 23.79
中谷 宅雄 東京都中央区 148,300 9.09
株式会社ピュア・クリエイト 東京都大田区久が原３丁目９-２ 78,500 4.81
溝江 弘 福岡市中央区 67,800 4.16
溝江 将光 福岡市中央区 42,900 2.63
ＡＳＪ従業員持株会 大阪市北区堂山町３番３号 31,767 1.95
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番
むさし証券株式会社 18,100 1.11
地13
玉置 順 京都市伏見区 17,000 1.04
株式会社イン・コントロール 横浜市中区山下町28-２-309 16,400 1.01
計 ― 1,277,167 78.32
(注) 2020年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が2020年１
月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
中谷 宅雄 東京都中央区 147,600 9.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利関係に何ら限定のない当
普通株式 1,630,200
完全議決権株式(その他) 16,302 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 650
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,634,750 ― ―
総株主の議決権 ― 16,302 ―
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町二丁目
3,900 － 3,900 0.24
アーキテクツ・スタジ
７番５号
オ・ジャパン株式会社
計 ― 3,900 － 3,900 0.24
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式75株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間 (2020年７月１日から2020年９月
30日まで) 及び第２四半期累計期間 (2020年４月１日から2020年９月30日まで) に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,542 93,848
売掛金 239,058 97,585
商品 3,078 2,896
未収入金 73,154 82,000
その他 93,229 48,295
△ 18,994 △ 40,910
貸倒引当金
流動資産合計 475,069 283,715
固定資産
投資その他の資産
破産更生債権等 79,579 79,579
差入保証金 111,684 108,260
その他 44,938 37,894
△ 79,579 △ 79,579
貸倒引当金
投資その他の資産合計 156,623 146,154
固定資産合計 156,623 146,154
資産合計 631,692 429,870
負債の部
流動負債
買掛金 7,599 11,011
未払金 137,143 123,096
未払法人税等 3,525 3,756
賞与引当金 2,877 1,379
工事完成保証損失引当金 45,456 12,682
74,585 62,959
その他
流動負債合計 271,187 214,886
固定負債
－ 25,541
長期未払金
固定負債合計 － 25,541
負債合計 271,187 240,427
純資産の部
株主資本
資本金 441,215 441,215
資本剰余金 440,125 440,125
利益剰余金 △ 520,559 △ 691,621
△ 274 △ 274
自己株式
株主資本合計 360,505 189,443
純資産合計 360,505 189,443
負債純資産合計 631,692 429,870
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 344,440 299,527
70,310 28,623
売上原価
売上総利益 274,130 270,903
※ 588,426 ※ 432,369
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 314,296 △ 161,466
営業外収益
受取利息 145 89
助成金収入 － 1,380
補助金収入 － 1,400
保険返戻金 3,656 －
－ 121
その他
営業外収益合計 3,801 2,991
営業外費用
前払費用一時償却額 416 －
株式交付費 782 －
9 －
その他
営業外費用合計 1,208 －
経常損失（△） △ 311,702 △ 158,474
特別損失
－ 12,000
減損損失
特別損失合計 － 12,000
税引前四半期純損失（△） △ 311,702 △ 170,474
法人税、住民税及び事業税 732 587
法人税等合計 732 587
四半期純損失（△） △ 312,434 △ 171,062
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 311,702 △ 170,474
減価償却費 3,252 －
減損損失 － 12,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,781 21,916
売上債権の増減額（△は増加） 256,854 149,993
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,270 3,411
補助金収入 － △ 1,400
助成金収入 － △ 1,380
受取利息 △ 145 △ 89
保険返戻金 △ 3,656 －
未収入金の増減額（△は増加） 90,029 △ 8,736
未払金の増減額（△は減少） △ 105,285 △ 14,386
工事完成保証損失引当金の増減額（△は減少） 21,658 △ 32,773
長期未払金の増減額（△は減少） － 25,541
△ 72,683 32,378
その他
小計 △ 93,166 16,000
利息及び配当金の受取額
117 89
法人税等の支払額 △ 1,464 △ 1,319
補助金の受取額 － 1,400
－ 1,270
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 94,513 17,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,736 －
無形固定資産の取得による支出 △ 12,410 △ 12,000
従業員に対する貸付けによる支出 △ 970 －
従業員に対する貸付金の回収による収入 5,125 2,865
保険積立金の解約による収入 8,732 －
長期前払費用の取得による支出 △ 330 －
200 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,390 △ 9,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 782 －
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 782 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 120,686 8,306
現金及び現金同等物の期首残高 439,829 85,542
※ 319,142 ※ 93,848
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度（2020年３月期）において、売上高が前々事業年度（2019年３月期）から著しく減少し
890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しておりま
す。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、前事業年度は309,642千円のマイナス
の計上となりました。
当第２四半期累計期間においても、売上高は前年同四半期から減少し 299,527千円 となり、 営業損失161,466千
円 、 経常損失158,474千円 及び 四半期純損失171,062千円 を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収
益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国で展開しているスタジオネットワークビジネスと、首都圏を中心とする
プロデュースビジネスとにより事業展開を行っておりますが、スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を
中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。
これらに対処するため、2020年４月１日付をもって営業組織体制を東日本統括本部と西日本統括本部の２本部制
とし、東日本統括本部は主に首都圏を中心にプロデュースビジネスに、西日本統括本部は主にスタジオネットワー
クビジネスに注力する組織に改編するとともに、さらに新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契
約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図
り業績の回復に努めます。
② 新規市場の開拓
当社の企業価値向上のためには、日本最大級の建築家ネットワーク事業に新たな中核事業の構築が必要であると
認識しております。現状、日本国内の住宅等の建設市場は少子高齢化等により今後の右肩上がりの進捗を望めない
ことから、新たな市場である中国において、当社が日本国内で培ったＡＳＪ建築家ネットワーク事業のノウハウを
活用した新規事業を展開してまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において、地球環境への負荷軽減
が可能な有機物の高度利用システムの提案を通して、新規市場への展開を図ってまいります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
① 役員報酬減額措置及び給与等の見直し
当社業績の低迷に係る経営責任の明確化により、役員報酬については一定期間減額を実施いたします。また、
従業員給与については、営業組織体制の見直しや営業人員の退職に伴う補充採用の中止並びに昇給及び手当の見直
しにより給与総額の減少を図ります。
② 営業関係諸経費及び販売促進費等の削減
営業人員の再配置等を行うことにより、車両費・旅費交通費・会議費・交際費等の営業関係諸経費の削減を
図 ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体、広告頻度などの適切な使用に努めるとともに加
盟スタジオの開催するイベントに対する支援金支給基準の見直しを実施いたします。その他すべての一般管理費に
ついて、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
③ 工事完成保証サービス制度の終了
従来、当社業績及び営業キャッシュ・フローへの下方変動要因であった工事完成保証サービス制度については、
2020年３月末日付をもって終了とし、４月以降は新規で工事完成保証サービスを施主に対し付与しないことといた
しました。
（3）財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業にシナジーや関
心を有する企業との資本・業務提携を模索し、早急にその実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であ
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 174,397 千円 144,195 千円
工事完成保証損失引当金繰入額 21,658 千円 556 千円
賞与引当金繰入額 3,313 千円 1,379 千円
貸倒引当金繰入額 30,781 千円 21,916 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 319,142 千円 93,848 千円
現金及び現金同等物 319,142 千円 93,848 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △193円25銭 △104円90銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△312,434 △171,062
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△312,434 △171,062
普通株式の期中平均株式数(株)
1,616,733 1,630,775
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余 野 憲 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・
スタジオ・ジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2020
年7月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度の売上高は著しく減少し890,190千円とな
り、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上し、当第２四半期累計期間において
も売上高は299,527千円となり、営業損失161,466千円、経常損失158,474千円及び四半期純損失171,062千円の計上と
なったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重
要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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