オーウイル株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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オーウイル株式会社(E21832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 オーウイル株式会社
【英訳名】 O'will Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 17,834,181 15,903,978 32,685,227
売上高
（千円） 524,404 376,349 724,726
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 378,844 246,343 472,612
期）純利益
（千円） 324,444 331,457 437,690
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,905,220 3,208,127 3,018,406
純資産額
（千円） 9,951,190 10,624,402 9,497,242
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 120.28 78.21 150.05
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 28.7 29.7 31.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 591,893 △ 103,220 △ 832,793
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 68,358 △ 27,428 △ 75,271
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 140,223 235,396 262,803
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,228,999 1,482,931 1,385,681
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
60.19 49.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業業績や個人
消費に深刻な影響が生じ、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、政府による経済対策や各国
の経済活動再開により一部持ち直しの動きがあるものの、感染再拡大の懸念もあり、依然として楽観視できない
状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により人や物
の移動が減少し、消費動向が激変していることから、ｗｉｔｈコロナ時代を見据えた経営が求められており、厳
しい状況が続いております。
当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品
を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービ
スの向上に努めてまいりました。しかしながら、外出自粛要請による消費低下の影響は大きく、主力カテゴリー
である食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品の販売数量が前年に比べて減少いたしました。一方で、近年注
力している環境ビジネス関連の大型シーリングファンの需要は引き続き高く、コロナ禍においても好調に推移い
たしました。この結果 、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,903,978千円（前期比10.8％減）となりまし
た。対面での営業活動及び販売数量の減少により営業経費や物流費等の販売管理費は抑えられたものの、売上総
利益の減少分を補填することができなかったこと、加えて、子会社サンオーネストにおいて、外食向け等の受注
が大幅に減少し52,463千円の営業損失となったことから、営業利益は366,181千円（前期比23.4％減）、経常利益
は376,349千円（前期比28.2％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は246,343千円 （前期比35.0％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
飲料市場においては、飲料メーカー各社、新型コロナウイルスの影響を受けて、外出自粛や在宅勤務等により
小型ペットボトルの飲料需要が減少していることや７月の記録的な長雨や局地的な豪雨などの天候不順の影響を
受けたことから厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、 当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資
材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりま
した。大型シーリングファンは、倉庫設備の換気効果があることや労働環境の改善が図れることから、コロナ禍
においてもニーズが高く、前年同期に比べ大幅に伸長しております。一方、直近の飲料製品の販売数量は緩やか
な回復傾向にあるものの、本格的な回復にはほど遠く、食品副原料や茶類などの農産物加工品や殺菌乳の販売数
量が前年同期を下回る実績推移となったことから、 売上高は 15,886,510千円 （前期比 10.8％減 ）となりました。
＜製造販売事業＞
美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管
理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響は大きく、主な得意先である外食チェーン店の臨時休業や営業短縮により業務用バルクアイスの
受注減少に加えて、大手レジャーランド施設の営業自粛や客数制限によりＰＢ商品の受注が前期に比べ大幅に減
少いたしました。以上の結果、 製造販売事業の売上高は 220,527千円 （前期比 43.7％減 ）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（2）財政状態の分析
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ971,928千円増加し、9,171,920千円とな
りました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第２四半期
連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ155,231千円増加し、1,452,481千円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,127,160千円増加し、
10,624,402千円となりました。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ587,448千円増加し、5,583,052千円にな
りました。主な要因は、買掛金、未払金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また、
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ349,990千円増加し、1,833,222千円となり
ました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ937,439千円増加し、7,416,274千
円となりました。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ189,720千円増加し、3,208,127千円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ97,249千円増加し、1,482,931千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、103,220千円（前年同期比82.6％減）となりました。これは主に直近の乳及
び乳製品、果汁などの農産物加工品の取引が増加したことにより売上債権が増加したものの、乳及び乳製品の取
引にかかる仕入債務が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、27,428千円（前年同期比59.9％減）となりました。これは有形固定資産の取
得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、235,396千円（前年同期は140,223千円の支出）となりました。これは主に長
期借入れによる収入によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,150,000 3,150,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
3,150,000 3,150,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年７月１日～
－ 3,150,000 － 363,387 － 288,387
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
460,000 14.60
株式会社ビアンナ 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
300,000 9.52
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
95,700 3.04
オーウイル従業員持株会 東京都港区北青山一丁目２番３号
91,900 2.92
鈴木 良一 愛知県豊橋市
90,000 2.86
小口 英噐 東京都港区
90,000 2.86
株式会社伊藤園 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
47,400 1.50
小西 啓之 千葉県船橋市
44,040 1.40
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
44,000 1.40
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
42,400 1.35
株式会社啓文社 東京都台東区東上野三丁目18番７号
－ 1,305,440 41.45
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 3,148,000 31,480
普通株式 い当社における標準とな
る株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
3,150,000 － －
発行済株式総数
－ 31,480 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区北青山一丁目
オーウイル㈱ 300 － 300 0.01
２番３号
－ 300 － 300 0.01
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,385,681 1,482,931
現金及び預金
4,407,879 5,138,688
受取手形及び売掛金
1,791,801 1,900,337
商品及び製品
465,426 394,405
未着商品
33,985 28,486
原材料及び貯蔵品
72,578 127,437
未収入金
47,439 104,933
その他
△ 4,800 △ 5,300
貸倒引当金
8,199,992 9,171,920
流動資産合計
固定資産
430,573 430,733
有形固定資産
6,647 5,293
無形固定資産
860,028 1,016,454
投資その他の資産
1,297,249 1,452,481
固定資産合計
9,497,242 10,624,402
資産合計
負債の部
流動負債
3,717,006 4,240,657
買掛金
815,988 891,446
1年内返済予定の長期借入金
154,530 167,556
未払金
162,492 146,076
未払法人税等
42,407 48,057
賞与引当金
103,178 89,259
その他
4,995,604 5,583,052
流動負債合計
固定負債
1,419,897 1,726,416
長期借入金
1,695 1,709
資産除去債務
61,639 105,096
その他
1,483,231 1,833,222
固定負債合計
6,478,835 7,416,274
負債合計
純資産の部
株主資本
363,387 363,387
資本金
292,475 292,475
資本剰余金
2,073,348 2,177,955
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
2,728,951 2,833,558
株主資本合計
その他の包括利益累計額
209,679 301,693
その他有価証券評価差額金
1,568 253
繰延ヘッジ損益
25,459 18,902
為替換算調整勘定
236,708 320,849
その他の包括利益累計額合計
52,747 53,718
非支配株主持分
3,018,406 3,208,127
純資産合計
9,497,242 10,624,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
17,834,181 15,903,978
売上高
16,178,780 14,484,483
売上原価
1,655,400 1,419,495
売上総利益
※ 1,177,413 ※ 1,053,314
販売費及び一般管理費
477,987 366,181
営業利益
営業外収益
466 76
受取利息
4,084 4,243
受取配当金
3,222 3,163
受取手数料
35,336 －
為替差益
753 1,120
受取補償金
7,043 14,438
補助金収入
1,356 1,777
その他
52,260 24,820
営業外収益合計
営業外費用
4,432 4,542
支払利息
－ 9,330
為替差損
1,315 779
支払補償費
95 0
その他
5,843 14,652
営業外費用合計
524,404 376,349
経常利益
特別利益
7,651 －
固定資産売却益
7,651 －
特別利益合計
532,056 376,349
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,464 140,311
△ 9,076 △ 12,819
法人税等調整額
154,388 127,491
法人税等合計
377,667 248,857
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,177 2,513
に帰属する四半期純損失（△）
378,844 246,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
377,667 248,857
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41,143 92,014
その他有価証券評価差額金
68 △ 1,315
繰延ヘッジ損益
△ 12,147 △ 8,099
為替換算調整勘定
△ 53,222 82,599
その他の包括利益合計
324,444 331,457
四半期包括利益
（内訳）
327,116 330,485
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,672 971
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
532,056 376,349
税金等調整前四半期純利益
29,171 23,330
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300 500
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,206 5,649
△ 4,550 △ 4,320
受取利息及び受取配当金
4,432 4,542
支払利息
為替差損益（△は益） 4,096 3,249
△ 7,651 －
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加） 39,613 △ 734,404
たな卸資産の増減額（△は増加） 205,356 △ 35,801
未収入金の増減額（△は増加） 85,921 △ 54,865
前渡金の増減額（△は増加） 145,966 △ 12,426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,097,813 526,313
未払金の増減額（△は減少） △ 282,837 14,795
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,277 △ 17,384
前受金の増減額（△は減少） △ 150,129 3,189
△ 34,331 △ 53,148
その他
△ 496,514 45,566
小計
利息及び配当金の受取額 4,550 4,320
△ 4,407 △ 4,635
利息の支払額
△ 95,522 △ 148,472
法人税等の支払額
△ 591,893 △ 103,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,996 △ 22,872
有形固定資産の取得による支出
△ 1,638 △ 1,010
無形固定資産の取得による支出
△ 1,722 △ 4,010
差入保証金の差入による支出
－ 465
差入保証金の回収による収入
△ 68,358 △ 27,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 840,000
長期借入れによる収入
△ 404,952 △ 458,023
長期借入金の返済による支出
△ 8,829 △ 5,069
リース債務の返済による支出
△ 126,442 △ 141,511
配当金の支払額
△ 140,223 235,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,927 △ 7,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 811,402 97,249
2,040,402 1,385,681
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,228,999 ※ 1,482,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賃金給料及び諸手当 410,292 千円 392,723 千円
44,889 48,057
賞与引当金繰入額
251,999 218,613
運賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,228,999千円 1,482,931千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,228,999 1,482,931
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 125,989 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 141,736 45 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
17,706,118 128,062 17,834,181 － 17,834,181
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
106,617 263,380 369,997 △ 369,997 －
売上高又は振替高
17,812,736 391,442 18,204,178 △ 369,997 17,834,181
計
463,760 11,789 475,550 2,436 477,987
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2,436千円は、セグメント間取引消去2,436千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
15,818,559 85,419 15,903,978 － 15,903,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
67,951 135,107 203,059 △ 203,059 －
売上高又は振替高
15,886,510 220,527 16,107,037 △ 203,059 15,903,978
計
セグメント利益又は損
413,884 △ 52,463 361,420 4,760 366,181
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,760千円は、セグメント間取引消去4,760千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていたコンビニエンスストア小売業につい
て、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、「卸売事業」に含めて表示する方法に変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを
開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 120円28銭 78円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
378,844 246,343
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
378,844 246,343
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,149,740 3,149,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
オーウイル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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