ゼビオホールディングス株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼビオホールディングス株式会社(E03129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】 XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 117,505 90,952 225,312
売上高
（百万円） 4,376 485 5,842
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,469 136 408
（当期）純利益
（百万円） 1,647 167 380
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 119,319 116,719 117,251
純資産額
（百万円） 187,317 195,650 182,921
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 33.24 3.08 9.23
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 33.16 3.07 9.20
期（当期）純利益
（％） 63.4 59.4 63.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,573 5,161 △ 1,305
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,338 △ 3,540 △ 4,299
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 979 16,585 △ 418
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,718 30,479 12,483
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
13.88
（円） △ 0.66
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出
を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費は大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除後は経済活
動再開に伴う個人消費の大幅な回復が見られましたが、10月以降は企業収益の悪化を受けた雇用・賃金や設備投資
の調整が進むほか、感染再拡大への懸念が家計・企業の行動を萎縮させる見込みもあるなど不透明な状況が続きま
す。
スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟、全国中学校体育連盟によるインターハイや体
育大会夏季大会の中止、休校とともに部活動が停止した地域があるなど、部活動需要が大きく後ろ倒し、或いは消
失しました。また、登山者向けの一部山小屋の休業や、ゴルフ場などレジャー施設の人数制限などスポーツ機会が
抑えられ、その他にもプロスポーツにおける無観客、或いは観客動員数を制限した形での開催など、観客とプレー
が一体となったスポーツシーンが見かけられなくなりました。一方で、コロナ禍での新生活様式における心身とも
に健康的なライフスタイルを構築する上での、スポーツやレジャー活動の重要性が改めて高まっております。
競合環境につきましても、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ＥＣサイ
トの拡大傾向は持続しており、需要が細る中で、競争環境は厳しくなっております。
コロナ禍における新生活様式の影響としましては、緊急事態宣言の解除後は徐々に大型ショッピングセンター
や郊外店舗への客足は戻りつつある一方で、都市部では3密を回避する消費行動からのビル型店舗を避ける動き
や、インバウンド需要の大幅な消失により、首都圏から郊外店舗へ購買需要の変化が進行するドーナツ化現象が起
きています。
この様な状況のなか、当社グループは、非接触ニーズの対応としてＱＲコードや電子マネーでのキャッシュレ
ス決済の拡充、及びＥＣ販売を強化してまいりました。また、スポーツ関連用品は新生活様式に必要不可欠なアイ
テムであり、お客様のライフラインの一環であるとの認識の基、店舗や本社における感染拡大防止策を講じた上
で、社員やお取引先様のご協力をいただきながら、事業の継続性を担保できる体制での事業運営に努めました。3
密回避のレジャー、スポーツを中心に商品構成の変更を実施しましたが、都市部を中心に来店が伸び悩んだことか
ら減収となりました。一方で、販売価格の適正化による売上総利益率の改善とともに、広告宣伝費や人件費、及び
店舗費の削減を進めました。
新規出店及び閉店につきましては、継続して不採算店舗のスクラップ＆ビルドを推進しております。当第2四半
期連結累計期間では16店舗を出店し13店舗を閉店しました。
これらにより、当第２四半期末におけるグループの総店舗数は863店舗となり、グループ合計の売場面積は前連
結会計年度末に比べて495坪増加して197,414坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高909億52百万円（前年同期比22.6％減）、
営業利益２億13百万円（前年同期比94.8%減）、経常利益４億85百万円（前年同期比88.9%減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益１億36百万円（前年同期比90.7%減）となりました。
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〔主な商品部門別の営業概況〕
当第２四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受け客数が大幅に
減少したことに加えて、前年の消費増税前の駆込み需要の影響もあり、全ての商品部門での販売が前年同期比較
で低調に推移しました。
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、ゴルフが3密回避スポーツとして他の娯楽・レジャーと比較して人気を集めたこともあ
り、緊急事態宣言解除後はゴルフクラブが比較的堅調に回復しました。ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年
同期比14.0％の減少となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門＞
一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門では、マラソン大会含む競技大会の中止や春の新生活・
部活動需要の外出自粛による大幅に縮小を要因に客数が減少しました。一般競技スポーツ・シューズ部門の売上
高は、前年同期比30.3％の減少、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比21.1％の減少となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、3密回避の屋外レジャーとしてキャンピング用品が注目されましたが、感染予
防として全国の山小屋が休業していた影響などもありトレッキングが伸び悩みました。一方で感染症予防や運動
不足解消商品が好調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比25.1％の減
少となりました。
(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、在庫適正化に向けた在庫コントロールにより商品が減少しました。ま
た、銀行からの運転資金借入により現金及び預金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ127億29
百万円増加し1,956億50百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、販売状況に対応した仕入コントロールを行ったことから電子記録債務が
減少したものの、銀行借入により短期借入金、及び長期借入金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に
比べ132億60百万円増加し789億30百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億31百万円減少し1,167億19百万円
となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、304億79百万円となり、前連結会計
年度末に比べて179億95百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億61百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純
利益を６億22百万円計上したこと、たな卸資産の減少による資金の増加額が81億９百万円、仕入債務の減少による
資金の減少額が61億70百万円、売上債権の増加による資金の減少額が13億86百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億40百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得に
よる支出12億39百万円、無形固定資産の取得による支出24億26百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、165億85百万円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払額が６
億62百万円、短期借入金の純増が69億98百万円、長期借入れによる収入が105億20百万円などであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
47,911,023 47,911,023
普通株式
（市場第一部）
ます。
47,911,023 47,911,023 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年８月18日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
268
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株）※ 26,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 561
自 2020年９月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年９月15日
発行価格 561
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 281
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予
約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
② その他の行使の条件は、当社定時株主総会決議及び新株
予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
―
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年９月15日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 47,911 － 15,935 － 15,907
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
福島県郡山市朝日３丁目６－20 8,252 18.67
有限会社サンビック
福島県郡山市朝日３丁目６－20 4,500 10.18
公益財団法人諸橋近代美術館
福島県郡山市朝日３丁目６－20 4,121 9.32
有限会社ティー・ティー・シー
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,859 4.20
信託銀行株式会社（信託口）
1,392 3.15
諸 橋 輝 子 福島県郡山市
株式会社日本カストディー銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,374 3.11
（信託口）
1,173 2.65
諸 橋 友 良 福島県郡山市
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972 924 2.09
BRUSSELS, BELGIUM
900 2.04
諸 橋 寛 子 福島県郡山市
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 769 1.74
02111
－ 25,269 57.15
計
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握す
ることができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,699千株があります。
３．2020年8月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＯＮＰＯアセットマネジメント株式会
社が2020年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＳＯＮＰＯアセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区日本橋２丁目２ －16
保有株券等の数 株式2,227,500株
株券等保有割合 4.65％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,699,600
普通株式
完全議決権株式（その他）
44,158,300 441,583 －
普通株式
（注）１
単元未満株式（注）２ 53,123 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
47,911,023 － －
発行済株式総数
－ 441,583 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式57株および証券保管振替機構名義の株式50株が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
福島県郡山市朝日
3,699,600 - 3,699,600 7.72
ゼビオホールディ
三丁目７番35号
ングス株式会社
－ 3,699,600 - 3,699,600 7.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,493 30,489
現金及び預金
19,654 21,191
受取手形及び売掛金
1,508 1,270
営業貸付金
75,343 67,006
商品
470 225
未収還付法人税等
9,340 9,768
その他
△ 413 △ 403
貸倒引当金
118,397 129,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,694 48,932
建物及び構築物
△ 33,970 △ 34,442
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,723 14,489
15,426 15,430
土地
2,345 2,671
リース資産
△ 887 △ 944
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,457 1,726
建設仮勘定 93 98
19,849 20,197
その他
△ 17,235 △ 17,587
減価償却累計額
その他（純額） 2,614 2,609
34,316 34,355
有形固定資産合計
無形固定資産
2,703 2,401
のれん
1,036 1,025
ソフトウエア
1,295 3,244
その他
5,035 6,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
784 819
投資有価証券
51 44
長期貸付金
4,925 5,366
繰延税金資産
2,499 2,286
差入保証金
14,278 14,083
敷金
2,969 2,969
投資不動産
△ 1,239 △ 1,249
減価償却累計額
投資不動産（純額） 1,730 1,719
退職給付に係る資産 11 1
1,212 1,159
その他
△ 320 △ 406
貸倒引当金
25,172 25,075
投資その他の資産合計
64,524 66,102
固定資産合計
182,921 195,650
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
14,865 19,511
支払手形及び買掛金
24,375 13,562
電子記録債務
414 7,413
短期借入金
－ 56
1年内返済予定の長期借入金
1,216 774
未払法人税等
801 1,121
賞与引当金
15 7
役員賞与引当金
1,448 1,226
ポイント引当金
11,843 14,051
その他
54,980 57,726
流動負債合計
固定負債
1,844 12,286
長期借入金
2,483 2,413
リース債務
856 876
退職給付に係る負債
59 59
役員退職慰労引当金
4,468 4,510
資産除去債務
976 1,057
その他
10,689 21,204
固定負債合計
65,670 78,930
負債合計
純資産の部
株主資本
15,935 15,935
資本金
16,120 16,119
資本剰余金
91,226 90,697
利益剰余金
△ 6,498 △ 6,498
自己株式
116,784 116,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8 2
その他有価証券評価差額金
662 634
為替換算調整勘定
△ 713 △ 670
退職給付に係る調整累計額
△ 60 △ 33
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 491 457
35 39
非支配株主持分
117,251 116,719
純資産合計
182,921 195,650
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
117,505 90,952
売上高
71,382 54,243
売上原価
46,123 36,709
売上総利益
※１ 41,996 ※１ 36,495
販売費及び一般管理費
4,126 213
営業利益
営業外収益
20 17
受取利息
8 5
受取配当金
488 353
不動産賃貸料
168 140
業務受託料
－ 285
助成金収入
291 184
その他
978 986
営業外収益合計
営業外費用
11 102
支払利息
91 184
為替差損
401 282
不動産賃貸費用
141 104
業務受託費用
82 40
その他
728 714
営業外費用合計
4,376 485
経常利益
特別利益
5 －
固定資産売却益
68 61
新株予約権戻入益
－ 118
預り保証金解約益
74 180
特別利益合計
特別損失
130 38
固定資産除却損
1 1
固定資産売却損
799 1
減損損失
44 －
投資有価証券評価損
8 1
店舗閉鎖損失
983 43
特別損失合計
3,466 622
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,319 910
△ 330 △ 428
法人税等調整額
1,989 482
法人税等合計
1,476 140
四半期純利益
7 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,469 136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,476 140
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10 11
その他有価証券評価差額金
131 △ 27
為替換算調整勘定
49 42
退職給付に係る調整額
170 26
その他の包括利益合計
1,647 167
四半期包括利益
（内訳）
1,639 163
親会社株主に係る四半期包括利益
7 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,466 622
税金等調整前四半期純利益
1,873 1,707
減価償却費
799 1
減損損失
354 300
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 115 65
賞与引当金の増減額（△は減少） 265 315
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 7
ポイント引当金の増減額（△は減少） 108 △ 222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 33 9
△ 29 △ 23
受取利息及び受取配当金
11 102
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 44 －
△ 4 －
受取保険金
－ △ 285
助成金収入
△ 68 △ 61
新株予約権戻入益
－ △ 118
預り保証金解約益
130 38
固定資産除却損
△ 5 －
固定資産売却益
1 1
固定資産売却損
売上債権の増減額（△は増加） 343 △ 1,386
営業貸付金の増減額（△は増加） 33 237
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,919 8,109
仕入債務の増減額（△は減少） △ 601 △ 6,170
未払金の増減額（△は減少） 538 △ 571
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 800 2,487
196 △ 291
その他
3,818 4,874
小計
利息及び配当金の受取額 8 23
△ 11 △ 92
利息の支払額
△ 1,351 △ 441
法人税等の支払額
1,083 511
法人税等の還付額
25 －
保険金の受取額
－ 285
助成金の受取額
3,573 5,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,411 △ 1,239
有形固定資産の取得による支出
△ 116 △ 19
有形固定資産の除却による支出
252 0
有形固定資産の売却による収入
△ 274 △ 2,426
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 20
投資有価証券の取得による支出
－ △ 10
定期預金の預入による支出
1 10
定期預金の払戻による収入
△ 128 9
敷金及び保証金の差入による支出
353 482
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9 △ 11
預り保証金の返還による支出
9 6
預り保証金の受入による収入
－ △ 293
事業譲受による支出
△ 14 △ 27
その他
△ 2,338 △ 3,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 6,998
△ 345 △ 21
長期借入金の返済による支出
400 10,520
長期借入れによる収入
△ 260 △ 248
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 773 △ 662
配当金の支払額
△ 979 16,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
145 △ 211
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 401 17,995
18,317 12,483
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,718 ※１ 30,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 91 百万円 78 百万円
広告宣伝費 2,968 百万円 1,805 百万円
給料手当等 13,061 百万円 11,477 百万円
賞与引当金繰入額 1,279 百万円 1,030 百万円
退職給付費用 169 百万円 169 百万円
減価償却費 1,679 百万円 1,755 百万円
賃借料 9,615 百万円 8,491 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 18,728百万円 30,489百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 18,718 30,479
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月23日
普通株式 773 17.50 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 773 17.50 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 663 15.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 663 15.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメント
はいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 33円24銭 3円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,469 136
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
1,469 136
万円）
44,211,878 44,211,406
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円16銭 3円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 106,906 126,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
重要な資産の譲渡
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社ヴィクトリアが所
有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社の連結子会社が東京都千代田区神田小川町に保有する老朽化店舗への対応として、経営資源の有効活用と資産効率
の向上を目的に、当該エリアで不動産開発事業を推進しているＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社へ譲渡することを決
定いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価格 帳簿価格 譲渡益 現況
ヴィクトリアゴルフ御茶ノ
2,967百万円 1,579百万円 1,387百万円 店舗
水店（東京都千代田区）
３.譲渡先の概要
（1）名称 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
（ 2 ）所在地 東京都千代田区大手町1-5-1
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 寺田達朗
（4）事業内容 不動産関連事業、その他金融サービス事業
（5）資本金 200百万円
（6）設立年月日 2018年10月１日
（7）純資産 9,854百万円（2020年３月31日現在）
（8）総資産 884,021百万円（2020年３月31日現在）
（9）大株主及び持株比率 三井住友ファイナンス＆リース株式会社（100％出資）
資本関係 なし
人的関係 なし
（10）上場会社と当該会社の関係
取引関係 なし
関連当事者への該当状況 なし
４.譲渡の日程
（1）取締役会決議日 2020年11月６日
（2）契約締結日 2020年11月６日
（3）物件引渡期日 2021年３月22日（予定）
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2021年３月期第４四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益約13億87百万円を特
別利益として計上する予定であります。
なお、当該不動産での営業店舗は、譲渡完了後も、譲渡先から一定期間の賃借を受けて、継続使用を予定しています。
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２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ゼビオホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
杉 本 健太郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
外 賀 友 明
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディ
ングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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