ＧＭＯリサーチ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＧＭＯリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 勇憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 勇憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円)
2,385,454 2,401,320 3,290,976
経常利益 (千円)
72,800 72,811 193,917
親会社株主に帰属する
(千円)
52,157 55,021 137,347
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
48,982 56,395 139,576
純資産額 (千円)
1,287,030 1,366,202 1,378,475
総資産額 (千円)
1,890,626 1,970,471 2,083,984
１株当たり四半期(当期)
(円)
31.84 33.74 83.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円)
31.78 33.70 83.79
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
68.1 69.3 66.2
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.75 25.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ
り、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、依然として厳しい状況が
続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖や移動制限
などにより、経済活動が抑制され、先行きが不透明な状況が続いております 。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2019」によると、
2018年は＄47,362 million（前年比3.3%増）となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向に
あります。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調
査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円（前年比2.0％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業であ
るインターネットリサーチの市場規模については、前年比4.9％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えて
おります。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業
活動が抑制され、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期の発生が見られました。一方で、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへの
ニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業にお
けるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能および
サービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性
の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面
式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対
面することなくオンライン上で完結できるサービスである、「MO Insights」の提供を開始いたしました。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客との
システム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、「MO Insights」の提
供を開始しております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染
防止対策の実施、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,401,320千円（前年同期比0.7%増）、営業利益は104,357千円
（前年同期比9.4%増）、経常利益は72,811千円（前年同期比0.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,021
千円（前年同期比5.5%増）となりました。
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事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集
計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託
本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、1,676,440千円（前年同期比1.7%減）となりました 。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）
を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、
当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、681,349千円（前年同期比8.5%増）となりまし
た 。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっており
ます。当第３四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、43,530千円（前年同期比16.1%減）となり
ました 。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,970,471千円となり、前連結会計年度末に比べて113,513千
円減少（5.5%減）いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加135,120千円、売掛金の減少172,159千円等
であります。負債につきましては、604,268千円となり、前連結会計年度末に比べて101,240千円減少（14.4%減）いた
しました。主たる変動要因は、買掛金の減少37,241千円、未払法人税等の減少33,348千円等であります。純資産につ
きましては、1,366,202千円となり、前連結会計年度末に比べて12,272千円減（0.9%減）いたしました。主たる変動要
因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益55,021千円による利益剰余金の増加及
び配当金の支払による利益剰余金の減少68,667千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
であります。
(マザーズ)
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 1,677,000 ― 299,034 ― 381,511
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,300
普通株式 1,629,200
完全議決権株式(その他) 16,292 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,292 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＧＭＯリサーチ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 46,300 ― 46,300 2.76
計 ― 46,300 ― 46,300 2.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 477,535 612,655
関係会社預け金 250,000 250,000
売掛金 766,891 594,732
仕掛品 43,231 35,753
前払費用 121,311 49,799
その他 52,602 30,565
△ 11,568 △ 9,327
貸倒引当金
流動資産合計 1,700,003 1,564,178
固定資産
有形固定資産 30,920 22,389
無形固定資産
ソフトウエア 128,988 159,744
12,612 9,735
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 141,600 169,479
投資その他の資産 211,459 214,423
固定資産合計 383,981 406,292
資産合計 2,083,984 1,970,471
負債の部
流動負債
買掛金 169,212 131,970
未払金 106,013 99,274
未払法人税等 37,634 4,286
賞与引当金 4,319 17,084
ポイント引当金 188,932 195,772
184,791 146,289
その他
流動負債合計 690,903 594,677
固定負債
資産除去債務 3,675 3,730
10,929 5,861
その他
固定負債合計 14,605 9,591
負債合計 705,509 604,268
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 393,703 393,703
利益剰余金 743,081 729,435
△ 48,737 △ 48,737
自己株式
株主資本合計 1,387,082 1,373,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 970 1,858
△ 7,636 △ 9,092
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8,607 △ 7,233
純資産合計 1,378,475 1,366,202
負債純資産合計 2,083,984 1,970,471
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,385,454 2,401,320
1,255,708 1,326,346
売上原価
売上総利益 1,129,745 1,074,974
販売費及び一般管理費 1,034,346 970,616
営業利益 95,398 104,357
営業外収益
受取利息 397 243
補助金収入 900 1,289
受取賃貸料 418 -
3,164 1,916
その他
営業外収益合計 4,879 3,449
営業外費用
為替差損 23,273 28,685
4,204 6,310
その他
営業外費用合計 27,477 34,996
経常利益 72,800 72,811
特別損失
固定資産除却損 - 203
- 787
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 991
税金等調整前四半期純利益 72,800 71,820
法人税、住民税及び事業税
19,138 20,660
2,757 △ 3,339
法人税等調整額
法人税等合計 21,896 17,321
四半期純利益 50,903 54,498
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,253 △ 522
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,157 55,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 50,903 54,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,010 2,828
△ 910 △ 932
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,921 1,896
四半期包括利益 48,982 56,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,982 56,395
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 63,573千円 53,522千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月18日
普通株式 74,008 44.65 2018年12月31日 2019年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 68,667 42.11 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要
性は乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要
性は乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 31円84銭 33円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 52,157 55,021
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,157 55,021
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,638,071 1,630,674
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31円78銭 33円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 3,204 1,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
公 認 会 計
指定有限責任社員
小 野 英 樹 印
業務執行社員
士
公 認 会 計
指定有限責任社員
古 川 譲 二 印
業務執行社員
士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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