興研株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 6,025,825 7,388,186 8,605,330
売上高
（千円） 310,506 807,508 528,689
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 222,137 596,403 371,610
期 （当期）純利益
（千円） 187,905 589,067 347,796
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,636,419 10,259,222 9,796,310
純資産額
（千円） 18,104,118 18,769,753 18,338,348
総資産額
（円） 44.36 119.14 74.21
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.2 54.7 53.4
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
20.64 21.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１～９月）は、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦問題によっ
て経済活動は停滞し、景気は大幅に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、政府の一連の対策効果等により、国内
の経済活動には一部持ち直しの動きが見られるものの、国内外の感染者数は再び増加傾向が見られるなど、その影
響は未だ見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、マスク関連事業におきましては、医療機関向けに１月後半より開始した使い捨て
式防じんマスク「サカヰ式ハイラック350型」の増産、供給を第３四半期においても継続しました。
その他事業におきましては、訪問営業の機会確保が難しい状況の中、戦略商品であるオープンクリーンシステ
ム「KOACH」と自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、これまでの情報を確実にフォロー
し、代理店との協働営業を進めた結果、「KOACH」は前年同四半期実績を維持し、「鏡内侍ⅡG」は同実績を上回り
ました。
これらの結果、売上高は 73億88百万円（前年同四半期比22.6％増）、 営業利益 ８億33百万円（同155.4％増）、
経常利益８億７百万円（同160.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億96百万円（同168.5％増） とな
り、全体としては売上高、利益ともに、期初計画、前年同四半期実績を上回りました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
感染症対策用（米国NIOSH規格N95・国家検定規格DS2合格品）マスクの医療分野での需要は第３四半期に入って
からも堅調で、加えて政府・自治体等からの備蓄用としての注文が増加し、受注残が更に積み上がる状況となりま
した。そうした中、当社グループでは更なる供給量の拡大を目的に、群馬テクノヤード内に新製造設備の増強を決
定し、９月より増設１ライン目が生産を開始しました。2021年１月までには全４ラインの設置・稼働を予定してお
り、60万枚／月の増産が可能となります。なお本設備は、経済産業省の令和２年度「N95マスク・非接触体温計・
パルスオキシメータ生産設備導入支援事業」として承認されております。
一方、産業用の防じんマスク、防毒マスクについては、第２四半期までにマスク不足を懸念した仮需の反動が生
まれ、第３四半期に入ってからは、前年同四半期比で10％程度の減収となりました。
こ れらの結果、当事業の売上高は 65億93百万円 （同 24.6％増 ）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、面会営業の極端な減少から、販売件数、販売台数は前年
実績を下回りましたが、前期受注の大型機種「フロアーコーチ」の納入が続いたことから、売上高は前年実績の水
準を維持しました。
自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましても、第３四半期は訪問営業の自粛が
求められ、また、医療施設の経営悪化等で厳しい事業環境にありましたが、既存顧客の更新需要を受注に結びつ
け、売上を伸ばしました。
これらの結果、当事業の 売上高は ７億94百万円（同8.5％増）となりました。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、187億69百万円（前連結会計年度末183億38百万円）となり４億31百
万円増加いたしました。これは主に、 流動資産が現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等
により２億75百万円増加したことと、有形固定資産が建設仮勘定の増加等により76百万円増加したことによるもの
です。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、85億10百万円（前連結会計年度末85億42百万円）となり31百万円減
少いたしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金の減少等により４億２百万円減少したこと
と、固定負債が長期借入金の増加等により３億71百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、102億59百万円（前連結会計年度末97億96百万円）となり、自己
資本比率は54.7％（前連結会計年度末53.4％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月11日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
ＪＡＳＤＡＱ
5,104,003 5,104,003
普通株式
数100株
（スタンダード）
5,104,003 5,104,003 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 5,104,003 － 674,265 － 527,936
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことか
ら、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
51,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,047,500 50,475 －
普通株式
4,603 － －
単元未満株式 普通株式
5,104,003 － －
発行済株式総数
－ 50,475 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含ま
れております。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が46,200株（議決
権の数462個）含まれております。
３．ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
51,900 － 51,900 1.02
興研株式会社
四番町７番地
－ 51,900 － 51,900 1.02
計
（注）１． 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式46,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２．ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,492,229 1,821,427
現金及び預金
※ 2,753,076
2,181,503
受取手形及び売掛金
※ 415,008
418,752
電子記録債権
686,201 691,875
商品及び製品
343,527 653,922
仕掛品
569,719 765,075
原材料及び貯蔵品
125,880 124,808
その他
△ 4,000 －
貸倒引当金
6,381,644 6,657,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,465,156 3,370,381
機械装置及び運搬具（純額） 492,360 517,803
5,956,545 5,950,884
土地
56,440 199,027
建設仮勘定
483,888 492,462
その他（純額）
10,454,390 10,530,559
有形固定資産合計
無形固定資産 44,666 55,376
投資その他の資産
427,618 503,703
繰延税金資産
860,882 862,295
保険積立金
175,145 164,452
その他
△ 6,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,457,646 1,526,451
投資その他の資産合計
11,956,704 12,112,387
固定資産合計
18,338,348 18,769,753
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
218,197 314,228
買掛金
1,400,000 1,490,000
短期借入金
1,632,000 1,027,000
1年内返済予定の長期借入金
154,012 165,485
未払法人税等
235,000 357,000
賞与引当金
27,650 41,000
役員賞与引当金
853,682 722,918
その他
4,520,543 4,117,632
流動負債合計
固定負債
2,984,500 3,325,500
長期借入金
646,200 673,800
役員退職慰労引当金
46,199 63,894
株式給付引当金
16,782 22,524
役員株式給付引当金
327,812 307,178
その他
4,021,494 4,392,897
固定負債合計
8,542,038 8,510,530
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
527,963 534,375
資本剰余金
8,707,097 9,177,345
利益剰余金
△ 146,557 △ 152,970
自己株式
9,762,768 10,233,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,227 8,777
その他有価証券評価差額金
△ 37,626 △ 38,542
繰延ヘッジ損益
52,941 55,970
為替換算調整勘定
33,542 26,205
その他の包括利益累計額合計
9,796,310 10,259,222
純資産合計
18,338,348 18,769,753
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,025,825 7,388,186
売上高
3,126,849 3,763,139
売上原価
2,898,976 3,625,046
売上総利益
2,572,713 2,791,757
販売費及び一般管理費
326,262 833,288
営業利益
営業外収益
7,006 4,394
受取手数料
4,539 －
為替差益
19,374 －
保険返戻金
－ 21,163
補助金収入
18,405 9,619
その他
49,325 35,178
営業外収益合計
営業外費用
36,532 32,602
支払利息
28,548 28,355
その他
65,081 60,958
営業外費用合計
310,506 807,508
経常利益
特別利益
－ 22
固定資産売却益
－ 22
特別利益合計
特別損失
784 185
固定資産除却損
－ 47,991
減損損失
784 48,176
特別損失合計
309,722 759,353
税金等調整前四半期純利益
107,000 237,000
法人税、住民税及び事業税
△ 19,414 △ 74,049
法人税等調整額
87,585 162,950
法人税等合計
222,137 596,403
四半期純利益
222,137 596,403
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
222,137 596,403
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,299 △ 9,450
その他有価証券評価差額金
△ 21,805 △ 915
繰延ヘッジ損益
△ 5,126 3,029
為替換算調整勘定
△ 34,231 △ 7,336
その他の包括利益合計
187,905 589,067
四半期包括利益
（内訳）
187,905 589,067
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形 27,074千円 －千円
電子記録債権 1,108千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 437,064千円 435,857千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
126,154 25
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
30,700株に対する配当金767千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
126,154 25
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
40,300株に対する配当金1,007千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
5,293,236 732,588 6,025,825 － 6,025,825
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,293,236 732,588 6,025,825 － 6,025,825
計
2,532,932 313,884 2,846,817 △ 2,520,555 326,262
セグメント利益
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,520,555千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３ ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
6,593,244 794,942 7,388,186 － 7,388,186
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
6,593,244 794,942 7,388,186 － 7,388,186
計
3,222,295 326,387 3,548,683 △ 2,715,394 833,288
セグメント利益
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,715,394千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３ ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分していない全社資産において、土地、建物等の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において47,991千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益
44円36銭 119円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 222,137 596,403
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
222,137 596,403
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,007,870 5,005,895
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間 における１株当たり 四半期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は11,872株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」は32,820株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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