参天製薬株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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参天製薬株式会社(E00949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
第109期第２四半期
【四半期会計期間】
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 参天製薬株式会社
【英訳名】 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 谷内 樹生
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
【事務連絡者氏名】 アカウンティング＆タックスグループ
アカウンティングチーム チームマネージャー
酒谷 創一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06(4802)9322
【事務連絡者氏名】 アカウンティング＆タックスグループ
アカウンティングチーム チームマネージャー
酒谷 創一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
118,775 118,905 241,555
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 59,639 ) ( 61,342 )
（百万円） 18,408 18,353 32,091
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
13,148 13,813 23,618
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 6,749 ) ( 7,624 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 7,866 18,634 22,162
四半期（当期）包括利益
（百万円） 293,662 316,061 302,865
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 397,073 420,021 408,768
総資産額
基本的１株当たり四半期
32.94 34.58 59.16
（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 16.91 ) ( 19.09 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 32.85 34.50 59.01
（当期）利益
（％） 74.0 75.2 74.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 23,588 18,428 39,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,908 △ 44,734 △ 5,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,962 △ 6,771 △ 12,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 84,972 58,745 91,430
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、Santenグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業
の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、 Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）を買収
したことにより、同社および同社の子会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）を新たに
連結の範囲に含めています。
また、Verily Life Sciences LLC （米国） との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC
（米国） を設立したため、同社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末 の資産は、 4,200億円 となりました。現金及び現金同等物および
営業債権及びその他の債権の減少などがあった一方、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
（米国）の買収等に伴う無形資産および金融資産の増加などにより前連結会計年度末と比べ 113
億円増加 しました。
資本は、 3,156億円 となりました。その他の資本の構成要素および利益剰余金の増加などによ
り 前連結会計年度末 と比べ 131億円増加 しました。
負債は、 1,044億円 となりました。InnFocus,Inc.（米国）買収に伴う条件付対価の公正価値の
変動および支払による金融負債および法人所得税等の支払による未払法人所得税等の減少などに
より 前連結会計年度末 と比べ 18億円減少 しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末 と比べ 1.1ポイント増加 し、
75.2％ となりました。
②経営成績
（ア）コアベース
※１
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期増減率
連結累計期間 連結累計期間
118,775 118,905 0.1 ％
売 上 収 益
25,639 25,690 0.2 ％
コ ア 営 業 利 益
18,794 19,687 4.7 ％
コ ア 四 半 期 利 益
親会社の所有者に帰属する
18,814 19,703 4.7％
コ ア 四 半 期 利 益
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［売上収益］
前年同期と比べ 0.1％増加 し、 1,189億円 となりました。
主力の医療用医薬品事業は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の環境下でも堅調に推移
し、前年同期と比べ1.8％増加し、1,115億円となりました。地域別には、日本、アジアで継続的に
売上伸長しています。
売上収益の内訳は次のとおりです。
上段：金額
下段：対前年同期増減率
（単位：百万円）
EMEA
日本 中国 アジア 米州 合計
71,153 12,729 8,985 18,045 575 111,486
医療用医薬品
3.9％ △6.9％ 4.8％ △0.8％ 4.1％ 1.8％
4,827 － 177 － － 5,004
一般用医薬品
△26.4％ － 15.0％ － － △25.4％
1,336 1 － 380 － 1,717
医 療 機 器
△17.6％ － － 75.0％ △100.0％ △6.6％
635 28 35 － － 698
そ の 他
△5.2％ △18.7％ △14.0％ － － △6.3％
77,950 12,758 9,197 18,425 575 118,905
合 計
0.8％ △6.9％ 4.9％ 0.1％ 4.0％ 0.1％
（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。
顧客の所在地をもとに国または地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
EMEAは、ヨーロッパ、中東およびアフリカです。
＜医療用医薬品＞
◇日本
前年同期と比べ3.9％増加し、712億円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりで
す。なお、第１四半期連結会計期間において、「アイリーア硝子体内注射液 」のプレフィ
※２
ルドシリンジ製剤である「アイリーア硝子体内注射用キット」を発売しました。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 △ 2.3％）
「タプロス点眼液」 46億円
（対前年同期増減率 ＋ 3.9％）
「タプコム配合点眼液」 13億円
（対前年同期増減率 ＋ 0.7％）
「コソプト配合点眼液」 38億円
（対前年同期増減率 ＋89.8％）
「エイベリス点眼液」 12億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対 前年同期 増減率 △21.8％ ）
「ジクアス点眼液」 61億円
・抗アレルギー点眼剤領域
「 アレジオン点眼液 」
（対 前年同期 増減率 ＋56.0 ％）
77億円
※３
・網膜疾患治療剤領域
「アイリーア硝子体内注射液 」
（対前年同期増減率 ＋ 8.3％）
333億円
※２
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◇中国
円換算ベースで前年同期と比べ6.9％減少し（為替影響を除いた成長率は△3.5％）、127億
円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 △ 2.0％）
「 ヒアレイン点眼液 」 48億円
・眼感染症治療剤領域
（対前年同期増減率 △16.9％）
「 クラビット点眼液 」 49億円
◇ アジア（中国除く）
円換算ベースで前年同期と比べ4.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋7.9％）、90億円
となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 △ 0.8％）
「タプロス点眼液」 10億円
（対前年同期増減率 ＋23.8 ％ ）
「タプコム配合点眼液」 ２億円
（対前年同期増減率 ＋ 3.3％）
「コソプト配合点眼液」 21億円
◇EMEA
円換算ベースで前年同期と比べ0.8％減少し（為替影響を除いた成長率は△1.0％）、180億
円となりました。主力製品の売上推移は次のとおりです。
・緑内障・高眼圧症治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋ 4.4％）
「タプロス点眼液」 33億円
（対前年同期増減率 ＋22.0％）
「タプコム配合点眼液」 14億円
（対前年同期増減率 ＋ 3.7％）
「コソプト配合点眼液」 48億円
（対前年同期増減率 ＋ 4.9％）
「 トルソプト点眼液 」 14億円
・角結膜疾患治療剤領域
（対前年同期増減率 ＋17.5％）
「Ikervis（アイケルビス）」 17億円
＜一般用医薬品＞
前年同期と比べ25.4％減少し、50億円となりました。
インバウンド需要の減退などにより減収となりましたが、「サンテボーティエシリーズ」、
新「サンテメディカルシリーズ」、「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に引き続
き注力しています。なお、当第２四半期連結会計期間においては、ヒアレイン点眼液0.1％の
スイッチOTC医薬品「ヒアレインS」を発売しました。
＜医療機器＞
前年同期と比 べ6.6％減少し、17億円となりました。
眼内レンズの「レンティス コンフォート」と「エタニティ」シリーズの普及促進活動に注
力しています。
＜その他＞
その他の売上収益は７億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連
結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。
［コア営業利益］
売上総利益は、前年同期と比べ 1.8％減少 し、 692億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ3.1 ％減少し、324億円 となりました。
研究開発費は、前年同期と比べ 2.5％減少 し、 111億円 となりました。
以上により、コアベースでの営業利益は、前年同期と比べ 0.2％増加 し、 257億円 となりました。
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※１ Santen グループでは 第103期（2015年３月期）の IFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS
（フル）ベース」）から一部の収益および費用を控除した「コアベース」での財務情報を経
常的な業績を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベー
スでの業績への調整において控除する以下の収益および費用とそれらに係る法人所得税費用
を調整し、コアベースを算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用
※２ 製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。
※３ アレジオンLX点眼液を含みます。
（イ）IFRS（フル）ベース
（単位：百万円）
前 第２四半期 当 第２四半期
対前 年同期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
118,775 118,905 0.1 ％
売 上 収 益
19,011 18,686 △1.7 ％
営 業 利 益
13,129 13,698 4.3 ％
四 半 期 利 益
親会社の所有者に帰属する
5.1 ％
13,148 13,813
四 半 期 利 益
［売上収益］
コアベースからの調整はありません。
［営業利益］
売上総利益について、コアベースからの調整はありません。
IFRS（フル）ベースの販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ 0.5％減少 し、 332億円 となりま
した。コアベースの販売費及び一般管理費に加え、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.(米
国)の買収に伴う一過性の費用が９億円発生しました。
研究開発費は、コアベースからの調整はありません。
製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ 1.2％減少 し、 49億円 となりました。これは主
に、Merck & Co., Inc.（米国）から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧
州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」に関する無形資産、ならびに2016年の
InnFocus,Inc.（米国）買収に伴い取得した「DE-128（PRESERFLO MicroShunt）」に関する無形資
産（2019年４月より償却開始）の償却によるものです。
その他の収益は、 ３億円 となりました。
その他の費用は、 16億円 となりました。これは主に、InnFocus,Inc.（米国）買収に伴う条件付
対価の公正価値の変動によるものです。
これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は、前年同期と比べ 1.7％減少 し、 187億円 となり
ました。
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［四半期利益］
金融収益は、 ６億円 となりました。
金融費用は、 ９億円 となりました。
法人所得税費用は、 47億円 となりました。グループ内の法人の利益構成比の変動等により、税負
担率が、前年同期より減少しました。
これらにより、四半期利益は前年同期と比べ 4.3％増加 し、 137億円 となりました。
［親会社の所有者に帰属する四半期利益］
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期と比べ 5.1％増加 し、 138億円 となりました。
売上収益に対するその比率は、 11.6％ となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 184億円の収入 （前年同
期は、 236億円の収入 ）となりました。主に四半期利益 137億円 、減価償却費及び償却費 82億円 、
営業債権及びその他の債権の減少 64億円 、法人所得税の支払 70億円 によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 447億円の支出 （前年同期は、 19億円の支出 ）となり
ました。主にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の買収に伴う子会社株式の取得
による支出 239億円 、jCyte,Inc.（米国）とのライセンス契約等に伴う無形資産の取得による支
出 111億円 によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 68億円の支出 （前年同期は、 60億円の支出 ）となりま
した。主に配当金の支払い 56億円 によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と
比べ 327億円減少 し、 587億円 となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①長期経営ビジョン
Santenグループは、2020年までの長期的な経営ビジョン「Vision 2020」において「世界で存
在感のあるスペシャリティ・カンパニー」の実現に向けて、研究開発活動や事業開発などへの成
長投資を積極的に実施するとともに、高い市場成長が見込まれるアジア、EMEAでの事業展開を積
極的に推進しています。
「Vision 2020」の実現に向けては、①真の顧客ニーズに対応する製品を迅速に創出、②国内
事業の新たな事業展開への変革、③アジアへの積極展開とEMEA・米国への参入、④グローバルな
製品供給・信頼性保証体制の確立、⑤創造と革新を担う人材と組織力強化を５つの道筋と定め、
中期経営計画において具体的な活動プランを立案・実行しています。
創業130周年を迎えた当連結会計年度において、眼科領域におけるスペシャリティ・カンパ
ニーとして、世界の人々の目の健康に関する社会的な課題の解決において無くてはならない存在
であり続けるため、2030年とその先の世界を見据え、新たな長期ビジョンを策定しました。
Santenグループが目指す理想の世界「WORLD VISION」と、その実現を目指し、2030年とその先
にSantenグループのありたい姿を示した「Santen's VISION」、そしてそのための「STRATEGY」
および「GOAL」から構成される「Santen 2030」を掲げています。Santenグループは、「天機に
参与する」という基本理念を固持しながら、新たな長期ビジョンのもと、Social Innovatorとし
て、人々の目の健康に関する社会的な課題の解決を通じ、「見る」を通じた人々の幸せの実現に
貢献してまいります。
：
基本理念 天機に参与する
自然の神秘を解明して人々の健康の増進に貢献する
WORLD VISION ：
Santenが目指す理想の世界
Happiness with Vision
世界中の一人ひとりが、Best Vision Experienceを通じて、それぞれの最
も幸福な人生を実現する世界
(Santen 2030)
Santen's VISION ： Become A Social Innovator
WORLD VISIONの実現を目指し、2030年とその先に向けてSantenのありたい
姿。眼科領域での強みに加え、世界中の技術や組織・人材をつなぎ、社会
に価値あるイノベーションをもたらすことで、「見る」を通じた人々の幸
せを実現するSocial Innovatorとなることを目指す
GOAL ：
眼の疾患や不具合に起因する世界中の人々の社会的・経済的な機会損失を
削減することを目指す
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STRATEGY ：
Social Innovatorとしての3つの戦略
Ophthalmology
眼科医療のイノベーションおよび眼科医療エコシステムの発展加速
Wellness
より良い眼の状態に向けた重要性認識向上とアイケアの推進
Inclusion
視覚障がいの有無に関わらず交じり合い・いきいきと共生する社会の実現
②中期経営計画「MTP2020」
2018年６月、「Vision2020」実現および2020年以降の持続的成長に向けた道筋構築を目指し、
中期経営計画「MTP2020」を策定しました。
世界の眼科医療においては、高齢化の進展や新たな診断・治療技術の進化に伴い、緑内障、網
膜疾患、ドライアイなどの疾患領域で患者さんの増加が想定されています。「顧客満足度」、
「収益性」、「組織能力」の３つの向上を活動の軸に据え、グローバル事業戦略の推進による市
場を上回る成長、製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発、事業基盤強化・
効率化および人材組織力の強化を図ります。
グローバル事業戦略では、日本、EMEAでの経験・知見をアジアに展開することで既存地域にお
ける眼科治療貢献と事業成長の加速を図るとともに、2021年以降にライフサイエンス分野のイノ
ベーションを牽引する米国市場での持続的な事業展開を構築するための準備を進めます。
製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発では、新しい治療法や技術を積極
的に取り入れ、治療継続の支援や製品の識別性改良など顧客視点で新たな治療オプションを提供
するとともに、予防・診断・治療・フォローアップを含む全体におけるソリューション提供へと
進化させ、従来の方法を超える製品・サービスの提供に取り組みます。
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③目標とする経営指標
中期経営計画「MTP2020」においては、利益の実現と成長への投資に積極的に取り組むことを
前提に、以下３つの財務指標を達成目標として定めています。
市場を上回る売上高成長： 平均成長率（CAGR）６％以上
利益率の維持向上： コア営業利益率21％以上（期間平均）
資本効率の維持・向上： フルROE11％以上（期間平均）
＊
＊特殊要因を除いたコアROEについても副次的経営指標と位置付けています。
（３）研究開発活動
＜ 緑内障・高眼圧症領域＞
プロスタグランジンF₂α誘導体およびβ遮断剤の配合剤DE-111（STN10111、一般名：タフル
プロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月に第Ⅲ相試験を開始しました。
EP2受容体作動薬DE-117（STN10117、一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で2018
年９月に第Ⅲ相試験を開始しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは、順次
販売承認を申請しており、韓国などで2019年12月以降、順次販売承認を取得しています。
FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（STN10126、一般名：sepetaprost）は、米国および日
本で、後期第Ⅱ相試験を完了しています。
緑内障用デバイスDE-128（STN20001）は、米国で2020年６月に市販前承認（PMA）の段階的
申請を完了しました。欧州では、2019年１月に発売しました。韓国で2020年３月に販売承認を
申請以降、アジアで順次申請しています。
プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤DE-130A（STN10130、一般名：ラタノプロス
ト）は、欧州およびアジアで2019年４月に第Ⅲ相試験を開始しました。
＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞
DE-109（STN10109、一般名：シロリムス）は、米国で2018年12月にぶどう膜炎を対象とする
追加の第Ⅲ相試験を開始しました。
＜その他疾患領域＞
DE-127（STN10127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、アジアで2020年４月に近視を対象とす
る第Ⅱ相試験を終了しました。日本では、2019年８月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を開始しました。
白内障手術後無水晶体眼に挿入する乱視用（トーリック）眼内レンズMD-16は、日本で2019
年11月に製造販売承認を取得しました。
※開発コードの附番方法変更に伴い、既存開発コード（DE-XXX）および新開発コード
（STNXXXXX）を併記しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 111億円 です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
（１）後天性眼瞼下垂の治療薬RVL-1201について日本、中国およびその他アジア諸国と、EMEA諸国
における独占的ライセンス契約
SantenグループとOsmotica Pharmaceuticals plc （米国） は、同社の子会社であるRVL
Pharmaceuticals,Inc. （米国） を通じて、成人の後天性眼瞼下垂の治療薬として米国で承認さ
れた最初で唯一のオキシメタゾリン塩酸塩点眼剤0.1％であるRVL-1201の開発、承認申請、およ
び商業化の権利に関し、日本、中国およびその他アジア諸国と、EMEA諸国における独占的ライ
センス契約を2020年７月28日に締結しました。
眼瞼下垂は、片目または両目の上瞼が下がり、通常は上瞼を持ちあげる筋肉の部分的または
完全な機能不全によって起こります。そのため、患者さんにとっては視野が狭まったり、外見
への影響によるQOL低下が生じることがあります。Santenグループは、今回の契約を通じ、多く
の方々の目のケアに寄与できることを期待しています。
（２）Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.の買収契約
SantenグループとEyevance Holdings LLC （米国） は同社の子会社であるEyevance
Pharmaceuticals Holdings Inc. （米国） の発行済株式の全てを取得する買収契約を締結し、米
国時間の2020年９月16日に契約実行が完了しました。これに伴い、SantenグループはEyevance
Pharmaceuticals Holdings Inc.およびその傘下の事業会社であるEyevance Pharmaceuticals
LLC （米国） の２社を完全子会社化しています。
①買収の目的
Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.およびEyevance Pharmaceuticals LLCは、眼表
面および前眼部の領域において、点眼薬の開発・販売を行っており、現在は、抗炎症、抗ア
レルギー、抗真菌、涙液の潤滑のための点眼薬、および抗菌と抗炎症の配合点眼薬を提供し
ています。また、米国全土の眼科医、検眼医、アレルギーを専門とする医師を対象とした同
社のナショナルセールスチームが、その販売活動を担っています。
Santenグループは今年、2030年とその先の世界を見据え、新長期ビジョンを策定いたしま
した。当社が目指す理想の世界である“WORLD VISION”の実現に向けて、さまざまなチャレ
ンジを進めています。
本買収を通じて、米国での事業基盤を早期に確立し、より多くの患者さんのニーズに真摯
に向き合い、さらなる価値を提供します。同時に、米国へのアクセス、そしてプレゼンスを
獲得することで、グローバルにおける事業展開を加速させ、眼科医療への一層の貢献とさら
なる企業成長を目指します。
②対象会社の概要
名称 ：Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
Eyevance Pharmaceuticals LLC
所在地 ：米国テキサス州フォートワース
代表者の氏名：代表取締役Jerry St. Peter
事業内容 ：最適な視力とより高いQOL（生活の質）実現に向けた、革新的でインパクトの
ある点眼用眼科製品の開発・販売
③取得対価
225百万米ドル
④取得した議決権付資本持分割合
100％
⑤買収完了日
2020年９月16日（米国時間）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,100,000,000
普通株式
1,100,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年11月11日） 登録認可金融商品
（2020年９月30日）
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
400,151,754 400,164,654
普通株式 ける標準となる株
（市場第１部）
式。
単元株式数は100株で
す。
400,151,754 400,164,654 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 400,151,754 － 8,411 － 9,105
2020年９月30日
（注）2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が12,900株、資本金が10
百万円、資本準備金が10百万円それぞれ増加しています。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 35,821 8.96
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 34,910 8.74
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
02101 U.S.A. 34,041 8.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラス
10,662 2.67
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,605 2.65
株式会社三菱UFJ銀行
大阪市中央区道修町２丁目１－５ 9,307 2.33
小野薬品工業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,964 1.99
口７）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,766 1.94
口５）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,863 1.72
信託 エーザイ口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 6,605 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
－ 164,542 41.17
計
（注）１ 上記のほか自己株式が531,479 株あります。なお、この自己株式数には、株式報酬制度に係る 信託が保有する
当社株式16,430株は含んでいません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 35,821
千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 34,910
千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 7,964
千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 7,766
千株
３ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数
は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カ
ストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀
行株式会社は、2020年７月27日付で合併し商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しています。
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５ ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５名から2015年５月11日付の大量保有報告書の写し
の送付があり、2015年４月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、2020
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 5,361 1.34
ブラックロック・ジャパン株式会社
英国 ロンドン市 スログモート
1,104 0.28
ブラックロック・ライフ・リミテッド
ン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イ
ブラックロック・アセット・マネジメ ンターナショナル・ファイナンシャ
2,021 0.51
ント・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 5,320 1.33
ザーズ
ト 400
ブラックロック・インスティテュー 米国 カリフォルニア州 サンフラ
ショナル・トラスト・カンパニー、 ンシスコ市 ハワード・ストリー 5,955 1.49
エヌ．エイ． ト 400
ブラックロック・インベストメント・
英国 ロンドン市 スログモート
マネジメント （ユーケー） 949 0.24
ン・アベニュー 12
リミテッド
６ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者３名が、2018年４月９日現在で、それぞれ以下の株式を保有
している旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ国際投信株式会社につ
いては、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は
上記の大株主には含まれていません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,605 2.65
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 16,915 4.23
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,540 0.39
三菱UFJ国際投信株式会社
７ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者２名が、2018年12月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載さ
れていますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含ま
れていません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
13,126 3.28
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ント株式会社
8,060 2.02
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
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８ 2019年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、MFSインベストメン
ト・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・
カンパニーが、2019年７月１日現在で、それぞれ以下の株式を保有している 旨が記載されています が、2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サー
ビセズ・カンパニーは上記の大株主には含まれていません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
MFSインベストメント・マネジメント
東京都千代田区霞が関１丁目４－２ 1,702 0.43
株式会社
111 Huntington Avenue, Boston,
マサチューセッツ・ファイナンシャ
45,679 11.43
ル・サービセズ・カンパニー Massachusetts, 02199 U.S.A.
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式。
単元株式数は100株で
531,400
普通株式
す。
完全議決権株式（その他） 399,549,000 3,995,490
普通株式 同上
権利内容に何ら限定の
71,354 －
単元未満株式 普通株式 ない当社における標準
となる株式。
400,151,754 － －
発行済株式総数
－ 3,995,490 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が16,400株
（議決権の数164個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式が30株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区大深町４番
531,400 － 531,400 0.13
20号
参天製薬株式会社
－ 531,400 － 531,400 0.13
計
（注） 上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、
執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員に次のとお
り異動がありました 。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
人事本部長 屋鋪 智樹 2020年10月１日
人事本部長
執行役員
ジェネラル・カウンセル（GC）
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー（CCO）
兼チーフ・コンプライアンス・オ 増成 美佳 2020年10月１日
フィサー（CCO）
兼法務・コンプライアンス統括部長
兼法務・コンプライアンス本部長
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９
月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
７ 118,775 118,905
売上収益
△ 48,302 △ 49,705
売上原価
70,473 69,199
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 33,422 △ 33,242
△ 11,412 △ 11,123
研究開発費
△ 4,937 △ 4,878
製品に係る無形資産償却費
160 350
その他の収益
△ 1,851 △ 1,620
その他の費用
19,011 18,686
営業利益
金融収益 518 566
△ 1,121 △ 883
金融費用
－ △ 17
持分法による投資損失
18,408 18,353
税引前四半期利益
△ 5,279 △ 4,655
法人所得税費用
13,129 13,698
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
－ －
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 747 4,170
する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
△ 4,658 644
在外営業活動体の換算差額
△ 5,404 4,814
その他の包括利益
7,725 18,512
四半期包括利益合計
四半期利益の帰属
13,148 13,813
親会社の所有者持分
△ 19 △ 115
非支配持分
13,129 13,698
四半期利益
四半期包括利益合計の帰属
7,866 18,634
親会社の所有者持分
△ 142 △ 122
非支配持分
7,725 18,512
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 32.94 34.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 32.85 34.50
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
７ 59,639 61,342
売上収益
△ 24,182 △ 24,964
売上原価
35,457 36,377
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 17,375 △ 17,691
△ 5,238 △ 5,507
研究開発費
△ 2,459 △ 2,430
製品に係る無形資産償却費
60 174
その他の収益
△ 679 △ 253
その他の費用
9,766 10,670
営業利益
金融収益 77 36
△ 437 △ 695
金融費用
－ △ 17
持分法による投資損失
9,406 9,994
税引前四半期利益
△ 2,667 △ 2,420
法人所得税費用
6,739 7,575
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
－ －
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
162 1,418
する金融資産の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
△ 1,600 786
在外営業活動体の換算差額
△ 1,437 2,204
その他の包括利益
5,301 9,778
四半期包括利益合計
四半期利益の帰属
6,749 7,624
親会社の所有者持分
△ 11 △ 50
非支配持分
6,739 7,575
四半期利益
四半期包括利益合計の帰属
5,357 9,836
親会社の所有者持分
△ 56 △ 58
非支配持分
5,301 9,778
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 16.91 19.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 16.86 19.04
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
非流動資産
35,601 36,219
有形固定資産
119,850 148,021
無形資産
30,848 39,229
金融資産
－ 5,273
持分法で会計処理されている投資
2,100 2,445
繰延税金資産
1,813 1,750
その他の非流動資産
190,212 232,938
非流動資産合計
流動資産
35,282 40,111
棚卸資産
86,999 81,321
営業債権及びその他の債権
452 572
その他の金融資産
4,392 6,334
その他の流動資産
91,430 58,745
現金及び現金同等物
218,556 187,083
流動資産合計
408,768 420,021
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
8,366 8,411
資本金
8,746 8,763
資本剰余金
△ 1,033 △ 931
自己株式
273,422 281,643
利益剰余金
13,364 18,175
その他の資本の構成要素
302,865 316,061
親会社の所有者に帰属する持分合計
△ 305 △ 427
非支配持分
302,560 315,634
資本合計
負債
非流動負債
27,592 26,442
金融負債
1,738 2,260
退職給付に係る負債
570 588
引当金
7,228 7,902
繰延税金負債
1,483 1,463
その他の非流動負債
38,611 38,654
非流動負債合計
流動負債
32,578 32,507
営業債務及びその他の債務
18,777 18,981
その他の金融負債
6,848 5,930
未払法人所得税等
633 633
引当金
8,761 7,681
その他の流動負債
67,597 65,732
流動負債合計
106,208 104,387
負債合計
408,768 420,021
資本及び負債合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
番号
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
8,252 8,661 △ 1,131 258,659 － 10,230
2019年４月１日残高
四半期包括利益
13,148
四半期利益
△ 747
その他の包括利益
－ － － 13,148 － △ 747
四半期包括利益合計
所有者との取引額
35 35
新株の発行
△ 0
自己株式の取得
△ 112 121
自己株式の処分
９ △ 5,189
配当金
47
株式報酬取引
833 △ 833
その他
35 △ 30 121 △ 4,356 － △ 833
所有者との取引額合計
8,287 8,631 △ 1,011 267,452 － 8,651
2019年９月30日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
在外営業
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額
5,428 802 16,461 290,900 1,672 292,572
2019年４月１日残高
四半期包括利益
－ 13,148 △ 19 13,129
四半期利益
△ 4,535 △ 5,282 △ 5,282 △ 122 △ 5,404
その他の包括利益
△ 4,535 － △ 5,282 7,866 △ 142 7,725
四半期包括利益合計
所有者との取引額
△ 43 △ 43 28 28
新株の発行
－ △ 0 △ 0
自己株式の取得
－ 9 9
自己株式の処分
９ － △ 5,189 △ 5,189
配当金
－ 47 47
株式報酬取引
△ 833 － －
その他
－ △ 43 △ 876 △ 5,105 － △ 5,105
所有者との取引額合計
893 760 10,303 293,662 1,530 295,192
2019年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
番号
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
8,366 8,746 △ 1,033 273,422 － 11,150
2020年４月１日残高
四半期包括利益
13,813
四半期利益
4,170
その他の包括利益
－ － － 13,813 － 4,170
四半期包括利益合計
所有者との取引額
45 45
新株の発行
△ 65 102
自己株式の処分
９ △ 5,592
配当金
38
株式報酬取引
45 18 102 △ 5,592 － －
所有者との取引額合計
8,411 8,763 △ 931 281,643 － 15,319
2020年９月30日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
在外営業
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
活動体の 新株予約権 合計
持分合計
換算差額
1,529 686 13,364 302,865 △ 305 302,560
2020年４月１日残高
四半期包括利益
－ 13,813 △ 115 13,698
四半期利益
652 4,821 4,821 △ 8 4,814
その他の包括利益
652 － 4,821 18,634 △ 122 18,512
四半期包括利益合計
所有者との取引額
△ 10 △ 10 80 80
新株の発行
－ 36 36
自己株式の処分
９ － △ 5,592 △ 5,592
配当金
－ 38 38
株式報酬取引
－ △ 10 △ 10 △ 5,438 － △ 5,438
所有者との取引額合計
2,180 676 18,175 316,061 △ 427 315,634
2020年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,129 13,698
四半期利益
8,202 8,184
減価償却費及び償却費
－ 198
減損損失
持分法による投資損益（△は益） － 17
金融収益及び金融費用（△は益） △ 268 △ 285
5,279 4,655
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 5,449 6,380
棚卸資産の増減（△は増加） 558 △ 4,126
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 864 △ 404
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 474 462
△ 226 △ 3,585
その他
30,786 25,193
小計
利息の受取額 52 76
260 246
配当金の受取額
△ 92 △ 82
利息の支払額
△ 7,419 △ 7,005
法人所得税の支払額
23,588 18,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 121 △ 2,452
投資の取得による支出
1,671 －
投資の売却による収入
11 － △ 23,893
子会社株式の取得による支出
－ △ 5,349
持分法で会計処理される投資の取得による支出
△ 2,792 △ 1,920
有形固定資産の取得による支出
△ 1,633 △ 11,106
無形資産の取得による支出
967 △ 14
その他
△ 1,908 △ 44,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
588 148
長期借入れによる収入
９ △ 5,182 △ 5,592
配当金の支払額
△ 1,396 △ 1,407
リース負債の返済による支出
28 80
その他
△ 5,962 △ 6,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,717 △ 33,077
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 70,796 91,430
△ 1,542 391
現金及び現金同等物の為替変動による影響
84,972 58,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社（以下、 Santenグループ ）は、医薬品の製造・販売を中心に事
業を展開しています。
参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の
住所は、当社ホームページ（ https://www.santen.co.jp/ ）にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
Santenグループ は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないた
め、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（２）測定の基礎
Santenグループ の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価
を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
Santenグループ の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百
万円未満を四捨五入により表示しています。
（４）要約四半期連結財務諸表の承認
Santenグループ の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役会長 黒川明、代表
取締役社長兼CEO 谷内樹生および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・
ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
Santenグループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資
産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行ってい
ます。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
す。
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５． 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc. （米国） を買収し
たことにより、同社および同社の子会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC （米国） を新たに連結
の範囲に含めています。
また、Verily Life Sciences LLC （米国） との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC
（米国） を設立したため、同社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
６．事業セグメント
Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
７． 売上 収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
EMEA
日本 中国 アジア 米州 合計
68,502 13,676 8,570 18,182 552 109,482
医療用医薬品
6,556 － 154 － － 6,710
一般用医薬品
1,620 － － 217 1 1,838
医療機器
670 35 40 － － 745
その他
77,347 13,711 8,764 18,399 552 118,775
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
EMEA
日本 中国 アジア 米州 合計
71,153 12,729 8,985 18,045 575 111,486
医療用医薬品
4,827 － 177 － － 5,004
一般用医薬品
1,336 1 － 380 － 1,717
医療機器
635 28 35 － － 698
その他
77,950 12,758 9,197 18,425 575 118,905
合計
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
EMEA
日本 中国 アジア 米州 合計
34,918 6,936 4,207 8,831 344 55,235
医療用医薬品
2,919 － 78 － － 2,998
一般用医薬品
891 － － 113 － 1,004
医療機器
354 22 26 － － 402
その他
39,082 6,958 4,311 8,944 344 59,639
合計
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
EMEA
日本 中国 アジア 米州 合計
36,075 6,939 5,123 8,661 353 57,150
医療用医薬品
2,851 － 110 － － 2,961
一般用医薬品
690 1 － 198 － 889
医療機器
318 12 11 － － 341
その他
39,934 6,952 5,244 8,859 353 61,342
合計
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,148 13,813
親会社の普通株主に帰属しない 四半期 利益（百万円） － 2
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
13,148 13,811
四半期 利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,107 399,395
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
13,148 13,811
四半期 利益（百万円）
四半期 利益調整額（百万円） － 2
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
13,148 13,813
四半期 利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,107 399,395
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） 1,148 984
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 400,255 400,379
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 32.94 34.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 32.85 34.50
（注） １株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理している
ことから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,749 7,624
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,749 7,624
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,119 399,418
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,749 7,624
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,749 7,624
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 399,119 399,418
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） 1,186 997
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 400,305 400,415
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 16.91 19.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16.86 19.04
（注） １株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理している
ことから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
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９．配当
（１）配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第２四半期連結累計期間
定時株主総会
5,189 13.00
2019年３月31日 2019年６月26日
（2019年６月25日）
当第２四半期連結累計期間
定時株主総会
5,592 14.00
2020年３月31日 2020年６月25日
（2020年６月24日）
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第２四半期連結累計期間
取締役会
5,190 13.00
2019年９月30日 2019年11月29日
（2019年11月６日）
当第２四半期連結累計期間
取締役会
5,595 14.00
2020年９月30日 2020年11月30日
（2020年11月６日）
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10．金融商品
（１）金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法
（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在
価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっていま
す。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗お
よび販売実績に応じたマイルストンであり、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間
的価値を考慮して計算しています。
（ｂ）償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっています。
（ｃ）資本性金融商品
上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手し
た時価情報によっています。
非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価していま
す。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用
いて公正価値を算定しています。
（ｄ）償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳
簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利で
あるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
② 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品
および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
4,965 5,006 5,252 5,259
借入金
（注）１ １年内に返済予定の残高を含んでいます。
２ 借入金の公正価値のレベルはレベル２です。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格とし
て）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能な
インプット）
公正価値の測定は、 Santenグループ の評価方針および手続きに従い行われており、
金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルに
て実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
26,840 － 2,504 29,345
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 109 109
転換社債
－ 27 300 327
施設利用権等
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 419 － 419
デリバティブ
－ － 20,571 20,571
条件付対価
（注） レベル間における重要な振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
32,711 － 3,375 36,086
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 1,743 1,743
転換社債
－ 29 303 331
施設利用権等
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 414 － 414
デリバティブ
－ － 19,211 19,211
条件付対価
（注） レベル間における重要な振替はありません。
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以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第２四半期連結累
計期間の期首残高から期末残高への調整表です 。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
2,914
期首残高
利得または損失
その他の包括利益（注）２ 78
2,429
購入
5,421
期末残高
（注）１ 上表には、企業結合による条件付対価は含まれていません。条件付対価については、「11．企業結合」に記載
しています。
２ 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
３ レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクをもっとも適切に反映できる評価技法およびインプットを
用いています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、株価収益率および非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）に
より増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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11．企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）企業結合
（ Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.およびEyevance Pharmaceuticals LLCの取得 ）
① 企業結合の概要
（ａ） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
Eyevance Pharmaceuticals LLC
事業の内容 ： 最適な視力とより高いQOL（生活の質）実現に向けた、革新的でインパ
クトのある点眼用眼科製品の開発・販売
（ｂ） 企業結合を行った理由
Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc. （米国） およびEyevance Pharmaceuticals LLC
（米国） は、眼表面および前眼部の領域において、点眼薬の開発・販売を行っており、現在
は、抗炎症、抗アレルギー、抗真菌、涙液の潤滑のための点眼薬、および抗菌と抗炎症の配合
点眼薬を提供しています。また、米国全土の眼科医、検眼医、アレルギーを専門とする医師を
対象とした同社のナショナルセールスチームが、その販売活動を担っています。
Santenグループは、本買収を通じて、米国での事業基盤を早期に確立し、より多くの患者さ
んのニーズに真摯に向き合い、さらなる価値を提供します。同時に、米国へのアクセス、そし
てプレゼンスを獲得することで、グローバルにおける事業展開を加速させ、眼科医療への一層
の貢献とさらなる企業成長を目指します。
（ｃ） 取得日
2020年９月16日（米国時間）
（ｄ） 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価としてEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.の発行済株式の100％を取得し
ています。
（ｅ） 取得した議決権付資本持分割合
100％
② 取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
（単位：百万円）
暫定的な公正価値
非流動資産 4,433
流動資産 838
現金及び現金同等物 1,099
非流動負債 △321
流動負債 △564
のれん 19,508
合計 24,992
現金 24,992
取得対価合計 24,992
これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、評価検証が未了のため、暫
定的な金額で報告しています。
当該企業結合に係る取得関連費用とし855百万円を「販売費及び一般管理費」に計上してい
ます。
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③ キャッシュ・フロー情報
（単位：百万円）
金額
24,992
支払対価の公正価値の合計
△1,099
被取得企業が保有する現金及び現金同等物
23,893
子会社株式の取得による支出
④ Santenグループの業績に与える影響
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降にEyevance
Pharmaceuticals Holdings Inc.およびEyevance Pharmaceuticals LLCから生じた損益は、重
要性が乏しいため記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の要約
四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。（非レ
ビュー情報）
売上収益 ： 813百万円
四半期利益：△1,808百万円
（２）条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売
実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支
払額は409百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上
するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に
計上しています。
レベル３に分類した条件付対価の当第２四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表
は次のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
20,571
期首残高
利得または損失
その他の費用（注）３ 1,389
244
金融費用
その他の包括利益（注）１ △587
△2,405
期中決済額
19,211
期末残高
（注）１ 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
２ レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針および手続きに従い、担当部署が評価方法を決定
し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストン
であり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。
重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加しま
す。
レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
３ その他の費用は、主にDE-128（PRESERFLO MicroShunt）のFDA申請等に伴い成功確率が変動し条件付対価の公
正価値が増加したことにより発生しています。
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四半期報告書
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対
し、第109期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議
しました。
（１）中間配当金総額 5,595百万円
（２）１株当たりの金額 14円
2020年11月30日（月）
（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
参天製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 毅 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る参天製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括
利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの 過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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