株式会社やまびこ 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永尾 慶昭
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 98,194 104,033 120,922
売上高
（百万円） 6,663 9,739 5,917
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 5,050 7,237 4,164
純利益
（百万円） 4,354 6,300 4,209
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,430 61,131 56,285
純資産額
（百万円） 102,753 110,535 102,845
総資産額
（円） 121.90 174.42 100.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.9 55.3 54.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,788 7,825 7,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,474 △ 2,063 △ 3,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,151 △ 397 △ 2,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,689 11,623 6,262
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 30.76 74.92
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員
向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は刈払機が前年並み
の水準となりましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けたトラクタやコンバインなどの大型機
種は大きく減少しました。国内建設機械市場は長引く人材不足や建設工事の遅れに加え、販売活動の停滞により低
迷しました。海外小型屋外作業機械市場は、新型コロナウイルス感染拡大の中、欧州で経済活動の規制強化による
一時的な落ち込みはあったものの、主力市場である北米や欧州において、主に在宅時間の増加に伴い需要が増加し
ました。
また、為替相場は、前年同期間に比べ対ドル、対ユーロともに円高水準となりました。
このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2022」の初年度となった当連結会計年度において、市場
競争力のある製品ラインナップの充実による販売量拡大を図るととともに、デジタルマーケティングによるブラン
ド認知度向上などの諸施策を着実に推進しました。また、原価低減や生産効率の改善に継続的に注力するととも
に、製品品質の向上にも取り組みました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のと
おりとなりました。
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
98,194 104,033 5.9
売上高
1.9
国内 37,832 38,555
8.5
海外 60,361 65,478
11.7
米州 50,683 56,597
△8.2
その他海外 9,678 8,880
36.1
営業利益 7,184 9,776
46.2
経常利益 6,663 9,739
親会社株主に帰属する
43.3
5,050 7,237
四半期純利益
［売上高］
国内：農業用管理機械や一般産業用機械が減少したものの、小型屋外作業機械が大幅に増加して増収となりまし
た。
海外：米州は、一般産業用機械が低迷しましたが、小型屋外作業機械が大きく伸長し、農業用管理機械も好調に推
移して増収となりました。米州以外の海外は、西欧は微増となりましたが、ロシアやアジア、豪州が落ち込
みました。海外全体の売上高は、為替がドル、ユーロともに円高となったものの、北米が引き続き牽引して
増収となりました。
［損 益］
円高による利益の押し下げがあったものの、販売数量の増加や原価率の改善が利益を押し上げたことなどにより
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに大幅増益となりました。
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［セグメント別の概況］
① 小型屋外作業機械
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
65,083 72,553 11.5
売上高
国内 11,245 12,399 10.3
海外 53,837 60,154 11.7
国内：主力の刈払機は軽量化と操作性を向上した新製品が好調に推移し、ホームセンター向け製品も引き続き好調
だったことに加え、アクセサリーやスペアパーツも伸びて大幅な増収となりました。
海外：主力の北米は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加などにより、刈払機やチェンソーを中心
に製品販売が大きく伸長したほか、アクセサリーやスペアパーツも好調に推移して大幅な増収となりまし
た。米州以外の海外はアジアが回復し、西欧も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の規制が緩和
するとともに急速に回復したことから微増に転じたものの、ロシアや豪州は大きく落ち込んで減収となりま
した。海外全体では、円高による影響を受けたものの、北米販売が牽引して大幅な増収となりました。
② 農業用管理機械
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
17,916 17,819 △0.5
売上高
13,939 13,591 △2.5
国内
3,976 4,227 6.3
海外
国内：需要が拡大している畦草刈機やモア、高所作業機は引き続き好調に推移したものの、前年同期に消費税率引
き上げ前の駆け込み需要があったスピードスプレーヤやブームスプレーヤなどの大型防除機が前年同期比で
は落ち込み、減収となりました。
海外：北米は、ポテト関連製品が好調に推移し、大豆収穫機も回復したことなどにより増収となりました。
③ 一般産業用機械
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
13,663 12,029 △12.0
売上高
国内 11,122 10,934 △1.7
海外 2,541 1,095 △56.9
国内：主力の発電機はインフラ整備需要を着実に取り込んだものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工
事の遅れや販売活動の停滞などにより溶接機や投光機が減少しました。
海外：新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷の影響や販売活動の停滞などにより総じて落ち込みました。
④ その他
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
1,531 1,631 6.5
売上高
国内 1,525 1,630 6.9
海外 5 0 △98.2
主要３事業以外の売上高は、主に保守サービスの収入が増加して増収となりました。
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（2）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて76億90百万円増加し1,105億35百万
円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加53億60百万円、受取手形及び売掛金の増加83億62百万円、
商品及び製品の減少31億82百万円、仕掛品の減少10億35百万円、有形固定資産の減少９億46百万円及び無形固定資
産の減少１億87百万円等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円増加し494億３百万円と
なりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金の 増加11億46百万円 、電子記録債務の 減少６億12百万円 、借入
金の増加10億57百万円、未払法人税等の 増加５億57百万円 、賞与引当金の 増加10億38百万円 、厚生年金基金解散損
失引当金の減少４億18百万円等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて48億46百万円増加し611億31百万円
となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加57億78百万円、為替換算調整勘定の減少８億47百万円等による
ものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、55.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動による
キャッシュ・フローが78億25百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20億63百万円の支出、財務活動
によるキャッシュ・フローが３億97百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残
高は116億23百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益96億87百
万円、減価償却費27億69百万円、賞与引当金の増加額10億38百万円、売上債権の増加額87億84百万円、たな卸資産
の減少額37億46百万円、仕入債務の増加額19億32百万円、法人税等の支払額19億69百万円等により、78億25百万円
の収入（前年同四半期は67億88百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得に
よる支出21億46百万円等により、20億63百万円の支出（前年同四半期は24億74百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額14億92百万円、
長期借入れによる収入21億51百万円、長期借入金の返済による支出24億86百万円、配当金の支払額14億55百万円等
により３億97百万円の支出（前年同四半期は31億51百万円の支出）となりました。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億75百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
（市場第一部）
100株
44,108,428 44,108,428 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 44,108,428 － 6,000 － 1,500
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,408,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,530,500 415,301 －
普通株式
169,628 －
単元未満株式 普通株式 単元（百株）未満の株式
44,108,428 － －
発行済株式総数
－ 415,301 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していな
い株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,408,368株のうちの単元未満株式68株であります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,408,300 - 2,408,300 5.46
株式会社やまびこ
町1-7-2
- 2,408,300 - 2,408,300 5.46
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式400株（議決権の数４
個）があります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含
めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりとなっております。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
経営企画担当兼管理担当 久保 浩 2020年５月１日
経営企画担当兼管理担当
兼デジタル戦略室担当
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,262 11,623
現金及び預金
25,693 34,055
受取手形及び売掛金
23,434 20,251
商品及び製品
3,103 2,068
仕掛品
10,797 10,559
原材料及び貯蔵品
2,300 1,799
その他
△ 322 △ 231
貸倒引当金
71,270 80,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,508 8,153
7,988 7,908
土地
7,711 7,200
その他（純額）
24,208 23,262
有形固定資産合計
無形固定資産 668 481
投資その他の資産
1,611 1,578
退職給付に係る資産
5,468 5,485
その他
△ 382 △ 398
貸倒引当金
6,697 6,665
投資その他の資産合計
31,575 30,409
固定資産合計
102,845 110,535
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
8,947 10,093
支払手形及び買掛金
11,975 11,362
電子記録債務
2,972 4,444
短期借入金
2,578 380
1年内返済予定の長期借入金
760 1,318
未払法人税等
－ 1,038
賞与引当金
1,091 612
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
5,050 5,147
その他
33,852 34,873
流動負債合計
固定負債
9,837 11,621
長期借入金
42 47
退職給付に係る負債
519 852
製品保証引当金
1,492 1,074
厚生年金基金解散損失引当金
105 137
役員株式給付引当金
709 797
その他
12,706 14,530
固定負債合計
46,559 49,403
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,754 9,743
資本剰余金
39,957 45,736
利益剰余金
△ 940 △ 925
自己株式
54,771 60,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,039 947
その他有価証券評価差額金
548 △ 299
為替換算調整勘定
△ 72 △ 70
退職給付に係る調整累計額
1,514 577
その他の包括利益累計額合計
56,285 61,131
純資産合計
102,845 110,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位:百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
98,194 104,033
売上高
70,548 73,845
売上原価
27,646 30,188
売上総利益
20,462 20,412
販売費及び一般管理費
7,184 9,776
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
42 41
受取配当金
43 25
受取ロイヤリティー
15 33
持分法による投資利益
177 155
その他
282 260
営業外収益合計
営業外費用
202 111
支払利息
494 124
為替差損
32 1
支払手数料
73 60
その他
803 297
営業外費用合計
6,663 9,739
経常利益
特別利益
11 0
固定資産売却益
11 0
特別利益合計
特別損失
72 52
固定資産除売却損
72 52
特別損失合計
6,601 9,687
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,896 2,591
△ 346 △ 142
法人税等調整額
1,550 2,449
法人税等合計
5,050 7,237
四半期純利益
5,050 7,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,050 7,237
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48 △ 91
その他有価証券評価差額金
△ 670 △ 847
為替換算調整勘定
22 1
退職給付に係る調整額
△ 696 △ 937
その他の包括利益合計
4,354 6,300
四半期包括利益
（内訳）
4,354 6,300
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,601 9,687
税金等調整前四半期純利益
2,670 2,769
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 45 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 △ 65
△ 46 △ 45
受取利息及び受取配当金
202 111
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） 983 1,038
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,961 △ 8,784
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,434 3,746
仕入債務の増減額（△は減少） 2,351 1,932
未収消費税等の増減額（△は増加） 593 482
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 33
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 418 △ 418
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 32
△ 223 △ 614
その他
8,288 9,878
小計
利息及び配当金の受取額 44 41
△ 191 △ 125
利息の支払額
△ 1,352 △ 1,969
法人税等の支払額
6,788 7,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,475 △ 2,146
有形及び無形固定資産の取得による支出
12 101
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 10 △ 18
その他
△ 2,474 △ 2,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,178 1,492
6,500 2,151
長期借入れによる収入
△ 5,624 △ 2,486
長期借入金の返済による支出
△ 1,659 △ 1,455
配当金の支払額
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込によ
35 －
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 112 △ 10
よる支出
△ 113 △ 88
その他
△ 3,151 △ 397
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 114 △ 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,048 5,360
4,641 6,262
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,689 ※ 11,623
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えましたが、2020年５
月25日の政府による緊急事態宣言の全面解除を受け、経済活動が再開されております。
これまで本感染症による当社グループの事業活動への影響は限定的でありましたが、経済活動が再開されたことも
あり、今後も影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 124百万円 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 118百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 96 やまびこ東北地区農機商業協同組合 70
やまびこ九州地区農機商業協同組合 96 やまびこ九州地区農機商業協同組合 66
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 35 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 60
やまびこ中部地区農機商業協同組合 10 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 40
従業員持家ローン等 0
計 362 計 354
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 737百万円 620百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,689百万円 11,623百万円
現金及び現金同等物 5,689 11,623
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年２月25日
普通株式 1,661 40.00 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円00銭が含まれております。
２．2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の処分
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬
として自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が164百万円増加し、自己
株式が62百万円減少しております。
① 処分した株式の種類 当社普通株式
② 処分した株式の総数 172,700株
③処分価額 １株につき1,314円
④処分金額の総額 226,927,800円
⑤ 払込期日 2019年４月26日
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が9,754百万円、利益剰余金が40,843百万
円、自己株式が940百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月25日
普通株式 1,459 35.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
65,083 17,916 13,663 96,663 1,531 - 98,194
売上高
セグメント間
40,848 11,097 11,220 63,167 1,642 △ 64,810 -
の内部売上高
又は振替高
105,931 29,014 24,884 159,830 3,173 △ 64,810 98,194
計
10,046 256 1,107 11,410 317 △ 4,544 7,184
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△4,544百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
72,553 17,819 12,029 102,402 1,630 － 104,033
売上高
セグメント間
43,956 11,328 11,468 66,752 893 △ 67,645 －
の内部売上高
又は振替高
116,509 29,147 23,497 169,155 2,524 △ 67,645 104,033
計
12,830 472 710 14,013 340 △ 4,577 9,776
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△4,577百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 121円90銭 174円42銭
（算定上の基礎）
5,050 7,237
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,050 7,237
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,433 41,496
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株
式数は82,689株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は120,786株であります。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年11月11日付けの取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
所在地 岩手県胆沢郡金ケ崎町西根森山３番
資産の内容 土地 85,944.00㎡、建物 87.07㎡
譲渡前の使途 当社製品の試験場
譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に
は、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2020年11月11日
契約締結日 2020年11月11日
物件引渡日 2020年12月25日（予定）
５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年12月期第４四半期連結会計期間において固定資産売却損約100百万円を特別損
失として計上する見込みであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
稲野辺 研 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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