丸尾カルシウム株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 丸尾カルシウム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】 Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 078(942)2112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今井 一史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 078(942)2112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今井 一史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 6,041 5,101 11,869
売上高
(百万円) 217 63 279
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 163 19 117
(当期)純利益
(百万円) 424 1,520 323
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 9,138 10,419 8,940
純資産額
(百万円) 15,443 17,603 15,458
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 72.46 8.53 51.61
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 68.73 8.26 49.29
期(当期)純利益金額
(%) 56.3 56.8 55.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,013 658 1,379
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 516 △ 219 △ 1,200
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 236 △ 9 901
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 2,347 3,113 2,694
(期末)残高
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
32.89 9.01
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によ
り景気は大きく後退しました。各国の財政支援や金融緩和などが景気の下支えとなり、また経済活動制限の緩和
が進むにつれて持ち直しの動きが見られますが、米国、欧州などで新型コロナウイルスの感染が再拡大している
地域もあり、感染防止と経済活動の両立の難しさがより鮮明となるなど、依然として不可実性が高い状況にあり
ます。日本経済については、内外需とも大きく下振れし、雇用・所得環境が悪化するなど非常に厳しい状況とな
りました。緊急事態宣言解除以降、緩やかな回復基調が続いているものの回復の足取りは鈍く、新型コロナウイ
ルスの感染再拡大への懸念が完全には払拭されていないことから依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け建築資材
向け、自動車向けが減少するなど国内外ともに低調に推移したことにより、売上高につきましては51億1百万円
(前年同期比9億39百万円、15.6%減)となりました。損益面につきましては、減収に加え、設備保全費用の増
加などにより営業損失31百万円(前年同期は営業利益1億円)、経常利益63百万円(前年同期比1億53百万円、
70.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同期比1億44百万円、88.2%減)となりまし
た。
(2) 財政状態 の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億44百万円増加し176億3百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が4億64百万円、投資有価証券が21億20百万円増加し、受取手形及び売掛金が
4億36百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し71億84百万円となりました。これは主に短
期借入金が1億83百万円、未払金が1億22百万円、繰延税金負債が増えたことにより固定負債その他が6億60百
万円増加し、支払手形及び買掛金が1億86百万円、長期借入金が1億24百万円減少したことなどによるものであ
ります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し104億19百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比
べ4億19百万円増加して31億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は6億58百万円(前年同期は10億13百万円の増加)で、これは主に税金等調整前
四半期純利益41百万円、減価償却費3億33百万円、売上債権の減少4億32百万円等による資金の増加に対し、仕
入債務の減少1億83百万円、たな卸資産の増加61百万円等による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2億19百万円(前年同期は5億16百万円の減少)で、これは主に有形固定資産
の取得による支出1億58百万円、定期預金の預入による支出1億46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は9百万円(前年同期は2億36百万円の増加)で、これは主に短期借入金の純増
1億83百万円に対し、長期借入金の返済による支出1億24百万円、配当金の支払66百万円等の支出によるもので
あります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,355,200 2,355,200
普通株式
(市場第二部)
100株
2,355,200 2,355,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年7月1日~
- 2,355 - 876,552 - 440,674
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
岡山県新見市金谷41 249 10.95
中国砿業株式会社
兵庫県明石市本町1丁目1-24 114 5.01
山陽化学産業株式会社
90 3.99
丸尾 治男 兵庫県明石市
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 76 3.37
株式会社三井住友銀行
大阪市西区江戸堀1丁目2-1 63 2.79
大同生命保険株式会社
60 2.65
丸尾 次男 兵庫県明石市
日本ペイントホールディングス株
大阪市北区大淀北2丁目1-2 59 2.59
式会社
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 53 2.37
損害保険ジャパン株式会社
42 1.86
丸尾 直子 兵庫県明石市
40 1.79
丸尾 高子 兵庫県明石市
- 850 37.38
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 80,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,268,200 22,682 -
普通株式
6,900 - -
単元未満株式 普通株式
2,355,200 - -
発行済株式総数
- 22,682 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
兵庫県明石市魚住町西岡
80,100 - 80,100 3.40
丸尾カルシウム株式会社
1455番地
- 80,100 - 80,100 3.40
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,061,484 3,526,387
現金及び預金
4,112,963 3,676,091
受取手形及び売掛金
498,196 512,722
商品及び製品
104,892 115,003
仕掛品
338,303 374,239
原材料及び貯蔵品
102,374 127,219
その他
△ 2,076 △ 1,841
貸倒引当金
8,216,138 8,329,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,330,427 1,300,903
機械装置及び運搬具(純額) 1,516,051 1,460,556
598,510 624,214
土地及び砿山用土地
38,060 16,390
建設仮勘定
57,778 57,807
その他(純額)
3,540,828 3,459,873
有形固定資産合計
無形固定資産 35,305 34,563
投資その他の資産
3,332,335 5,452,989
投資有価証券
投資不動産(純額) 238,666 237,781
98,319 91,549
その他
△ 3,365 △ 3,365
貸倒引当金
3,665,955 5,778,954
投資その他の資産合計
7,242,089 9,273,390
固定資産合計
15,458,228 17,603,213
資産合計
負債の部
流動負債
1,891,039 1,704,934
支払手形及び買掛金
316,894 499,908
短期借入金
410,819 533,527
未払金
14,494 17,211
未払法人税等
167,130 142,630
賞与引当金
116,789 126,993
その他
2,917,168 3,025,205
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
1,677,738 1,552,784
長期借入金
734,433 758,039
退職給付に係る負債
687,953 1,348,146
その他
3,600,125 4,158,970
固定負債合計
6,517,293 7,184,175
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
876,552 876,552
資本金
445,046 444,715
資本剰余金
5,533,843 5,485,510
利益剰余金
△ 132,116 △ 105,306
自己株式
6,723,326 6,701,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,800,318 3,315,205
その他有価証券評価差額金
△ 6,916 △ 25,267
為替換算調整勘定
1,793,401 3,289,937
その他の包括利益累計額合計
53,001 53,001
新株予約権
371,205 374,625
非支配株主持分
8,940,934 10,419,037
純資産合計
15,458,228 17,603,213
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6,041,452 5,101,699
売上高
4,922,012 4,260,735
売上原価
1,119,439 840,964
売上総利益
※ 1,019,371 ※ 872,692
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 100,068 △ 31,728
営業外収益
1,432 3,728
受取利息
33,196 35,205
受取配当金
51,554 9,521
受取保険金
32,481 32,256
不動産賃貸料
11,348 23,247
その他
130,014 103,959
営業外収益合計
営業外費用
2,553 3,052
支払利息
5,543 3,380
為替差損
4,784 2,367
その他
12,881 8,800
営業外費用合計
217,201 63,429
経常利益
特別利益
1,235 107
固定資産売却益
1,235 107
特別利益合計
特別損失
3,916 21,661
固定資産処分損
3,916 21,661
特別損失合計
214,520 41,875
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,492 12,272
13,739 688
法人税等調整額
39,231 12,961
法人税等合計
175,288 28,914
四半期純利益
11,493 9,607
非支配株主に帰属する四半期純利益
163,795 19,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
175,288 28,914
四半期純利益
その他の包括利益
273,710 1,514,887
その他有価証券評価差額金
△ 24,660 △ 23,688
為替換算調整勘定
249,050 1,491,199
その他の包括利益合計
424,339 1,520,113
四半期包括利益
(内訳)
418,375 1,515,843
親会社株主に係る四半期包括利益
5,963 4,269
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
214,520 41,875
税金等調整前四半期純利益
343,980 333,754
減価償却費
16,741 14,019
株式報酬費用
固定資産処分損益(△は益) 3,916 21,661
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,235 △ 107
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 295 △ 235
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,780 △ 24,500
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,625 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,884 23,606
△ 34,629 △ 38,934
受取利息及び受取配当金
2,553 3,052
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 730,918 432,824
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 54,052 △ 61,660
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,577 △ 183,611
未払金の増減額(△は減少) △ 119,395 154
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,753 11,325
△ 14,456 15,324
その他
1,055,713 588,550
小計
利息及び配当金の受取額 34,629 38,934
△ 2,709 △ 3,061
利息の支払額
△ 74,325 △ 17,427
法人税等の支払額
- 51,183
法人税等の還付額
1,013,308 658,179
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 218,777 △ 146,008
定期預金の預入による支出
23,813 92,211
定期預金の払戻による収入
△ 397,371 △ 158,287
有形固定資産の取得による支出
1,682 107
有形固定資産の売却による収入
△ 1,327 △ 1,403
投資有価証券の取得による支出
93,679 -
保険積立金の払戻による収入
△ 17,941 △ 5,929
その他
△ 516,241 △ 219,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 18,002 183,340
800,000 -
長期借入れによる収入
△ 474,950 △ 124,954
長期借入金の返済による支出
△ 68,609 △ 66,308
配当金の支払額
△ 850 △ 850
非支配株主への配当金の支払額
△ 600 △ 337
その他
236,987 △ 9,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,062 △ 10,688
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 723,991 419,071
1,623,758 2,694,818
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,347,750 ※ 3,113,890
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが依然として困難
な状況ではありますが、当社グループの四半期連結財務諸表の作成において、繰延税金資産の回収可能性に関しまして
は、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
研究開発費 129,891 千円 132,026 千円
210,222 200,720
従業員給料・賞与・福利厚生費
45,750 39,180
賞与引当金繰入額
6,255 12,482
退職給付費用
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・
86,791 77,919
株式報酬費用
283,408 231,822
運賃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,693,082千円 3,526,387千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △345,331 △412,497
現金及び現金同等物 2,347,750 3,113,890
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 67,556 30.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 67,640 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2020年4月
1日 至2020年9月30日)
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 72.46円 8.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
163,795 19,307
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
163,795 19,307
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,260 2,263
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 68.73円 8.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 122 73
(うち新株予約権(千株)) (122) (73)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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