株式会社荏原製作所 四半期報告書 第156期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高（百万円） 366,461 369,378 522,424
経常利益（百万円） 20,010 20,515 35,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
11,863 12,357 23,349
利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
9,455 11,200 25,043
（百万円）
純資産額（百万円） 275,778 291,654 291,827
総資産額（百万円） 578,815 624,467 595,239
１株当たり四半期（当期）純利益金額
122.25 129.73 241.79
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
121.64 129.18 240.57
期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 46.3 45.4 47.7
営業活動による
17,258 64,113 26,720
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 16,032 △ 20,661 △ 24,077
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
3,407 20,434 △ 20,188
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
114,708 158,772 93,351
残高（百万円）
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額（円） 40.33 51.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第156期第１四半期連結会計期間の期首
から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（追加情報）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第３四半期
前第３四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 379,803 366,081 △13,721 △3.6
売上高 366,461 369,378 2,917 0.8
営業利益 20,269 22,255 1,985 9.8
売上高営業利益率 (％)
5.5 6.0 － －
経常利益 20,010 20,515 504 2.5
親会社株主に帰属する
11,863 12,357 493 4.2
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 (円)
122.25 129.73 7.48 6.1
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減速
から先行き不透明な状況が続きました。日本経済においても新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資は弱
い動きとなっており厳しい状況が続きましたが、一方で公共投資は大規模自然災害からの復旧・復興対策などに向
けて堅調に推移しました。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては新型コロナウイルス感染症の影響と原油価格下落の影
響が継続し、案件の遅延や延期の動きがありました。半導体市場においては引き続き設備投資は回復傾向にあるも
のの、米中貿易摩擦の影響により一部の設備投資で延期が見られました。日本国内の建築設備市場においては、引
き続き新型コロナウイルス感染症の影響による工事中断や遅延の動きがありました。
このような環境下、当第３四半期連結累計期間の受注高は、国内建築設備市場における需要回復遅れや石油・ガ
ス市場における投資先送り、諸外国での移動制限の影響などもあり風水力事業を中心に前年同期を下回りました。
売上高については、風水力事業や環境プラント事業で前年同期を下回りましたが、5Gやデータセンターの需要拡
大、リモートワークの普及など半導体需要の高まりを受けて精密・電子事業が大きく伸長しており、全体では前年
同期を上回りました。営業利益については、精密・電子事業の増収に加え、風水力事業における製品の採算性改善
や固定費抑制などにより、前年同期を上回りました。
当第３四半期連結累計期間における 受注高は3,660億81百万円 （前年同期比 3.6％減 ）、 売上高は3,693億78百万円
（前年同期比 0.8％増 ）、 営業利益は222億55百万円 （前年同期比 9.8％増 ）、 経常利益は205億15百万円 （前年同期
比 2.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は123億57百万円 （前年同期比 4.2％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用していま
す。詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
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《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上高 セグメント損益
セグメント
前第３四 当第３四 前第３四 当第３四 前第３四 当第３四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 237,252 221,713 △6.5 228,088 220,868 △3.2 8,333 11,317 35.8
環境プラント 52,107 47,994 △7.9 48,498 44,011 △9.3 5,541 4,044 △27.0
精密・電子 89,290 95,239 6.7 88,721 103,381 16.5 6,274 7,483 19.3
報告セグメン
378,649 364,948 △3.6 365,308 368,261 0.8 20,149 22,846 13.4
ト計
その他 1,153 1,133 △1.7 1,152 1,116 △3.1 100 △536 －
調整額 － － － － － － 19 △54 －
合計 379,803 366,081 △3.6 366,461 369,378 0.8 20,269 22,255 9.8
前述のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。詳細については、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2020年12月 期第３四半期の
セグメント 2020年12月 期第３四半期の事業環境
事業概況と受注高の増減率（注）１
＜海外＞
・石油・ガス市場は、中国は堅調だが、新
型コロナウイルス感染症と原油価格下落
の影響により、他の地域では軒並み案件
が遅延・延期となっている。顧客からの
引合いも低調で、少数の案件に多数のベ ＜海外＞
ンダーが入札し価格競争が激化してい ・石油・ガス関連の受注は前年同期を下回
る。 る。
・水インフラ市場は、中国、東南アジアで ・水インフラの受注は、前年同期を下回
案件に動きがあり回復傾向にある。一 る。
方、北米では老朽化設備更新の需要が増 ・電力関連の受注は前年同期を下回る。
加傾向にあるものの、新型コロナウイル
ポンプ
ス感染症の影響が続いており、発注者と ＜国内＞
なる公共機関の機能低下に伴い各案件の ・建築設備向けの受注は新型コロナウイル
始動が遅れている。 ス感染症の影響による工事中断や着工遅
・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石 延などにより、前年同期を下回る。
炭火力が低調であるが、ガス火力の需要 ・公共向けの受注は総合評価案件やアフ
は堅調。 ターサービスの受注拡大等の施策の効果
により前年同期を上回る。
＜国内＞
・建築設備市場は、建築着工棟数の減少等
により縮小傾向にある。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、前年同期と同程度。
風水力
・新規製品市場全体としては、中国で石油
化学が依然堅調に推移している一方、北
米ではシェールガス由来のエチレンプラ
ントやLNGプロジェクトが遅延、停滞して
いる。インド、ロシアでも引き続き投資 ・新規製品の受注は低調であるものの、厳
が遅延傾向にある。 しい価格競争や案件遅延の影響が大き
コンプ
・サービス市場は、新型コロナウイルス感 かった前年同期を上回る。
レッサ・
染拡大防止のための移動制限により、指 ・サービス分野の受注は、前年同期を下回
タービン
導員派遣で影響が続いており、全体とし る。
て低調に推移している。
・LNG市場（クライオポンプ）は、一部案件
に動きはあるものの、原油価格下落の影
響が続いており、投資判断が遅延傾向に
ある。
・国内では、生活様式の変化の影響を受け
た宿泊施設や大型ショッピングセンター
等の設備更新計画や既設製品の定期メン ・国内の受注は前年同期を下回る。
冷熱
テナンス案件の延期・凍結が見られる。 ・中国の受注は前年同期を下回る。
・中国では、火力発電等の一部業界で、市
場回復が遅れている。
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2020年12月期第３四半期の
セグメント 2020年12月期第３四半期の事業環境
事業概況と受注高の増減率（注）１
・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件１件、
基幹改良工事１件を受注したが、大型の
公共向けDBO案件及び基幹改良工事２件、
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要 民需案件２件を受注した前年同期を下回
は例年どおり推移している。 る。
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移
環境プラント
している。 ＜大型案件の受注状況＞
（ 注）２
・民間企業向けの木質バイオマス発電施設 ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件（１
や廃プラスチック等を処理する産業廃棄 件）
物処理施設の建設需要は継続している。 ・公共向け長期包括契約（前期までに落札
したDBO案件の長期包括部分）（１件）
・公共向け廃棄物処理施設の基幹改良工事
案件（１件）
・半導体市場及び半導体製造装置市場は新
・ファウンドリに加え、メモリメーカの設
型コロナウイルス感染症による経済活動
備投資は回復基調にあり、受注高は前年
停滞の影響を受けつつも、IoTやテレワー
同期を上回る。
クの普及等を中心とする半導体需要の底
・顧客の稼働は高い状況が継続されている
堅さにより、全体としては回復傾向にあ
精密・電子 こと、また一部の顧客で、新型コロナウ
る。
イルス感染症拡大による稼働停止リスク
・ファウンドリ及びメモリメーカの設備投
を低減するための安全在庫増加施策が継
資は回復基調が続いているが、一方で米
続されていることもあり、サービス＆サ
中貿易摩擦の影響を受け、一部の半導体
ポートは引き続き好調に推移している。
設備投資で延期される案件が見られる。
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて受取手形及び売掛金が271億４百万円、仕掛
品が204億32百万円減少した一方、現金及び預金が644億62百万円増加したことなどにより、 292億28百万円増加し 、
6,244億67百万円 となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて工事損失引当金が72億42百万円減少した一
方、短期借入金が277億75百万円、流動負債その他(前受金等)が145億48百万円増加したことなどにより、 294億２百
万円増加し 、 3,328億13百万円 となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産について、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益123億57
百万円及び連結範囲の変動に伴う利益剰余金５億25百万円により増加した一方、「収益認識に関する会計基準」等
の適用による当期首残高44億73百万円の減少及び配当金の支払い57億13百万円により26億94百万円増加したことに
加え、為替換算調整勘定が36億19百万円減少したことなどにより、前年度末に比べて １億73百万円減少し 、 2,916億
54百万円 となりました。自己資本は 2,836億76百万円 で、自己資本比率は 45.4％ となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、 641億13百万円の収入超過 （前年同期
比 468億55百万円 の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出222億96百万円などにより、 206億61百万円の
支出超過 （前年同期比 46億29百万円 の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、434億51百万円の収
入超過（前年同期比422億26百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で280億43百万円増加したことや、配当
金を57億13百万円支払ったことなどにより、 204億34百万円の収入超過 （前年同期比 170億27百万円 の収入増加）と
なりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 654億21百万円増
加し 、 1,587億72百万円 となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方針
としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット（※）』となり、現在の事業推進に必要
十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創出さ
れた資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資本を一定水準に
抑制していきます。
（※）格付投資情報センター（R&I）による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主
とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D／Eレシ
オは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、資金の流動性については、連結売上高の２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。
これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、手許流動性を確
保しています。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分す
る制度を運用しています。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めます。
代替流動性と社債の発行枠の状況は以下のとおりです。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
社債発行枠
社債 発行登録枠 600億円
コマーシャルペーパー 発行限度枠 400億円
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、89億97百万円です。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当該第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
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(６) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・石油・ガス市場は、中国では堅調に推移すると見込まれる。中国以外の地域は新型コ
ロナウイルス感染症による景気減退、特に原油価格下落の影響により、石油化学・石
油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、多くの新規投資判断が保留さ
れている状況だが、2021年以降、化成品製造用途のプラントから各案件が再始動して
いくと見込まれる。一方、燃料用途の石油精製プラント案件は中止される可能性があ
る。
・水インフラ市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、老朽化設備更新需要が
中心である北米市場では遅延が続いており、再始動には相当の時間がかかると見込ま
れる。一方、中国、東南アジアでは新設インフラ案件中心であるため堅調に推移する
と見込まれる。
・電力市場では、CO2排出量削減の機運拡大で大型石炭火力市場が縮小すると見込まれ
る。
ポンプ ・中東情勢の不安定化により、新規製品、サービス分野のプロジェクトが延期もしくは
凍結される可能性がある。
＜国内＞
・建築設備向け市場は、東京オリンピック・パラリンピックまでに開業を目指した首都
圏の大型開発が一服し新規案件に切り替わるが、当社業績への影響は来期以降となる
見込み。中小案件は新型コロナウイルス感染症の影響により、マンションやオフィス
需要が停滞しており、新規の民間投資の冷え込みが懸念される。
風水力
・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進される
ことにより堅調に推移すると見込まれる。
・国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、縮減の際に必要となる代替エ
ネルギーとして再生可能エネルギーの開発及び原子力再稼働が進むと見込まれる。そ
れに伴い、火力発電分野におけるアフターサービスの縮小傾向が強まる可能性があ
る。
・原油価格の低迷、新型コロナウイルス感染症による景気減退の影響により、石油化
学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落ち込みや投資
コンプレッ 判断の遅延が見込まれる。一方、新規製品市場では中国が堅調に推移し、サービス市
サ・タービン 場では中東で案件の動きが今後見込まれる。
・LNG市場は北米では大型案件の遅延が見込まれる一方、中東・アフリカでは今後案件に
動きが見込まれる。
・国内市場は、生活様式の激変を経て、宿泊施設や大型ショッピングセンター等の市場
は縮小・低調のまま推移すると見込まれる。
冷熱
・中国市場全般は回復の基調にあるものの、火力発電など回復の遅れている市場では、
価格競争が激化すると見込まれる。
·公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移すると見込まれる。
·民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理
施設の建設需要は継続すると見込まれる。
環境プラント
·既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。
·新型コロナウイルスの感染状況によっては、発注の延期や工事進捗の遅延等が生じる可
能性がある。
・新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念に加え、米中貿易摩擦を発端とする半導体
製造メーカの投資動向の変化が顕在化しつつあり、短期的な市況変化には注視が必要
である。しかし中長期的にはICAC5(IoT, Cloud, AI, Car（車の自動運転）, 5G)を中
精密・電子
心とした半導体需要の拡大は継続し、半導体製造装置市場は成長が続く見通しであ
る。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2020年11月13日) 金融商品取引業協
( 2020年９月30日 )
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 95,353,053 95,388,253 い当社における標準とな
市場第一部
る株式。単元株式数は
100株です。
計 95,353,053 95,388,253 － －
(注) １. 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により35,200
株発行しています。
２. 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円)
総数残高(株) 残高(百万円)
2020年７月１日～
2020年９月30日 2,000 95,353,053 ３ 79,407 ３ 83,336
（注）１
(注)１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済
株式総数が35,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40百万円増加しています。
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 18,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 95,181,900 951,819 同上
単元未満株式 普通株式 151,153 － 同上
発行済株式総数 95,351,053 － －
総株主の議決権 － 951,819 －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都大田区
（自己保有株式）
18,000 － 18,000 0.02
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番１号
計 － 18,000 － 18,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,014 158,477
※3 182,944
受取手形及び売掛金 155,840
※3 9,218
電子記録債権 8,797
有価証券 1,097 3,176
商品及び製品 18,386 18,332
仕掛品 70,082 49,649
原材料及び貯蔵品 32,633 35,660
その他 15,659 18,113
△ 2,107 △ 2,088
貸倒引当金
流動資産合計 421,929 445,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,022 56,816
機械装置及び運搬具（純額） 27,960 28,426
40,916 48,453
その他（純額）
有形固定資産合計 124,898 133,697
無形固定資産
10,343 12,233
投資その他の資産
投資有価証券 19,666 12,217
その他 23,843 25,580
△ 5,442 △ 5,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,067 32,577
固定資産合計 173,309 178,508
資産合計 595,239 624,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 60,580
支払手形及び買掛金 54,810
電子記録債務 59,847 61,313
短期借入金 50,965 78,741
賞与引当金 6,629 9,214
役員賞与引当金 348 340
完成工事補償引当金 3,369 3,652
製品保証引当金 3,658 4,233
工事損失引当金 12,901 5,658
61,780 76,329
その他
流動負債合計 260,082 294,294
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 18,340 16,270
役員退職慰労引当金 107 113
退職給付に係る負債 9,362 7,641
資産除去債務 2,401 2,405
3,117 2,088
その他
固定負債合計 43,328 38,519
負債合計 303,411 332,813
純資産の部
株主資本
資本金 79,155 79,407
資本剰余金 74,848 75,101
利益剰余金 141,675 144,369
△ 174 △ 177
自己株式
株主資本合計 295,504 298,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 172
繰延ヘッジ損益 △ 24 △ 53
為替換算調整勘定 △ 2,891 △ 6,511
△ 9,168 △ 8,631
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,852 △ 15,024
新株予約権
1,132 852
7,043 7,124
非支配株主持分
純資産合計 291,827 291,654
負債純資産合計 595,239 624,467
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 366,461 369,378
273,476 268,811
売上原価
売上総利益 92,984 100,566
販売費及び一般管理費 72,715 78,311
営業利益 20,269 22,255
営業外収益
受取利息 241 238
受取配当金 260 40
持分法による投資利益 514 465
1,024 520
その他
営業外収益合計 2,041 1,264
営業外費用
支払利息 1,043 918
為替差損 906 1,445
350 640
その他
営業外費用合計 2,300 3,004
経常利益 20,010 20,515
特別利益
固定資産売却益 17 38
217 76
投資有価証券売却益
特別利益合計 235 115
特別損失
固定資産売却損 2 7
固定資産除却損 118 56
減損損失 861 169
投資有価証券売却損 127 227
2 0
その他
特別損失合計 1,112 460
税金等調整前四半期純利益 19,134 20,170
法人税等 5,980 6,482
四半期純利益 13,153 13,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,289 1,330
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,863 12,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 13,153 13,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 △ 49
繰延ヘッジ損益 45 △ 28
為替換算調整勘定 △ 4,497 △ 2,937
退職給付に係る調整額 712 544
81 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,698 △ 2,486
四半期包括利益 9,455 11,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,329 9,904
非支配株主に係る四半期包括利益 1,125 1,296
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,134 20,170
減価償却費 11,161 11,960
減損損失 861 169
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 90 150
引当金の増減額（△は減少） 734 2,409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,387 △ 1,681
固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 502 △ 278
支払利息 1,043 918
売上債権の増減額（△は増加） 17,164 28,875
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 760 7,775
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,613 △ 11,412
2,150 11,640
その他
小計 25,879 70,667
利息及び配当金の受取額
406 589
利息の支払額 △ 1,000 △ 879
△ 8,026 △ 6,263
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,258 64,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 18,367 △ 22,296
固定資産の売却による収入 53 82
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2,365 △ 704
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
4,607 1,949
る収入
定期預金の預入による支出 △ 1,097 △ 2,657
定期預金の払戻による収入 1,084 2,998
貸付けによる支出 △ 7 △ 24
貸付金の回収による収入 25 38
34 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,032 △ 20,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,455 30,976
長期借入れによる収入 1,298 620
長期借入金の返済による支出 △ 1,193 △ 3,553
自己株式の取得による支出 △ 15,003 △ 2
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △ 5,877 △ 5,713
非支配株主への配当金の支払額 △ 687 △ 1,282
△ 583 △ 610
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,407 20,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,167 △ 369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,465 63,516
現金及び現金同等物の期首残高 110,556 93,351
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
686 1,904
額（△は減少）
※ 114,708 ※ 158,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、EBARA MACHINERY INDIA
PRIVATE LIMITED、株式会社むさしのEサービス、株式会社イー・シー・イー他23社を連結の範囲に含めており、
また、新たに設立した株式会社さくEサービスを連結の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.、株式会社ななおEサービ
ス、荏原イノベーションパートナーズ株式会社を連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定でき
ない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しています。
（２）一時点で充足される履行義務
従来、精密・電子事業の半導体製造装置に関して、客先での設置が完了した時点で収益を認識していまし
たが、客先での設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,147百万円減少し、売上原価は230百万円減少し、販売費及
び一般管理費は112百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ805百万
円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大）
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に継続し、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さな
い状況が続いています。一方で“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化して
おり、社会・産業インフラの需要は一時期に比べて改善しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に行った会計上の見積りに用いた仮定に重
要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
42 百万円 36 百万円
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
㈱いせEサービス 643 百万円 該当事項はありません
㈱えんがるEサービス 30 百万円
㈱よこてEサービス 28 百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
17 百万円
㈱ふなばしEサービス 2 百万円
計 722 百万円 計 － 百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく
四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
貸出コミットメント 45,000 百万円 80,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 50,000 百万円 85,000 百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理していま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の前連結会計年度末日満期手形等が、前連
結会計年度末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 2,048 百万円 － 百万円
電子記録債権 466 百万円 － 百万円
支払手形 2,463 百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 112,036 百万円 158,477 百万円
有価証券 4,321 百万円 3,176 百万円
償還期間が３か月を超える有価証券等 △1 百万円 △530 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,647 百万円 △2,349 百万円
現金及び現金同等物 114,708 百万円 158,772 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 3,000 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 2,876 30.00 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、普通株式7,000,000株（取得総額15,000百万円）を上限とした
自己株式を取得する旨を決議しました。2019年８月８日までに4,970,800株（取得総額14,999百万円）を取得し、当
該決議に基づく自己株式の取得を終了しています。以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が
15,003百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が20,443百万円となっています。
また、2019年10月15日開催の取締役会において、自己株式を消却する旨を決議し、2019年10月31日付で自己株式
6,900,000株を消却しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 2,853 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月11日
普通株式 2,859 30.00 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
環境プラン 精密・電子
(注)１ (注)２ 計上額
風水力事業 計
ト事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
228,088 48,498 88,721 365,308 1,152 366,461 － 366,461
上高
セグメント間の
内部売上高又は 450 4 － 455 1,948 2,404 △ 2,404 －
振替高
計 228,538 48,503 88,721 365,763 3,101 368,865 △ 2,404 366,461
セグメント利益 8,333 5,541 6,274 20,149 100 20,249 19 20,269
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
環境プラン 精密・電子
(注)１ (注)２ 計上額
風水力事業 計
ト事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
220,868 44,011 103,381 368,261 1,116 369,378 － 369,378
上高
セグメント間の
内部売上高又は 446 8 0 455 1,925 2,380 △ 2,380 －
振替高
計 221,315 44,019 103,382 368,716 3,042 371,759 △ 2,380 369,378
セグメント利益
11,317 4,044 7,483 22,846 △ 536 22,309 △ 54 22,255
又は損失 (△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の風水力事業の売上高が600百万円減少、セ
グメント利益が302百万円増加し、環境プラント事業の売上高が994百万円減少、セグメント利益が741百万円減少
し、精密・電子事業の売上高が447百万円増加、セグメント利益が366百万円減少しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
122.25円 129.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,863 12,357
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,863 12,357
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 97,047,879 95,255,802
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
121.64円 129.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株）
484,520 401,192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
────── ──────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月22日に第10回無担保社債を下記のとおり発
行しました。
株式会社荏原製作所第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
（１）発行総額 100億円
（２）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年0.190％
（４）払込期日 2020年10月22日
（５）償還期日 2025年10月22日
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 設備資金及び投融資資金に充当予定
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２ 【その他】
(１) 中間配当
2020年８月11日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりです。
(２) 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会
社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大
ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びそ
の遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その
後、岐阜市が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申
立てを行い、EEPはその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。 さらに、岐阜市が2020年７月17日付で、損害
賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEPはその変更申立てを2020
年７月20日に受領しました。 現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況で
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
安藤 隆之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製
作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第30号2018年３月30日）を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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