共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 泰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 成田 克史
経理部長 大谷 将一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 成田 克史
経理部長 大谷 将一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第2四半期 第2四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 5,869,040 5,819,859 12,505,182
売上高
(千円) 639,977 363,208 1,023,400
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 440,304 228,782 2,099,987
四半期(当期)純利益
(千円) 208,113 4,318 2,039,393
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,786,001 13,468,644 13,617,281
純資産額
(千円) 61,829,249 65,941,440 66,372,400
総資産額
(円) 57.57 29.91 274.59
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 19.1 20.4 20.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 3,301,499 2,035,172 6,098,168
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,198,116 △ 2,271,033 △ 12,168,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,172,168 359,943 6,066,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,709,717 1,556,043 1,431,884
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
21.18 13.48
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮するかたちで経
済活動が再開しつつあるなか、外需も回復傾向となったことで、持ち直しの動きがみられました。海外経済は、
中国で、政府主導の経済刺激策を背景に、景気回復が持続するなか、米国でも、生産活動の増加や雇用環境の改
善を受けて、緩やかな回復傾向となりました。但し、冬場にかけて新型コロナウイルスの感染者数が増加する可
能性もあり、引き続き先行き不透明感が残る状況です。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙っ
たストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超え
るまでに至りました。しかしながら、OPECプラスによる大規模な減産や新型コロナウイルスの影響による石油需
要の減退が輸送需要を低迷させ、既存隻数も800隻を超える一方、解撤がなく、船腹需給は緩み続け、夏場には
WS20台まで下落しました。
石油製品船(LR2やMR)も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、新型コロナウイルスの影響による
石油製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、
船腹需給を引き締め、5月上旬まで製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と新型コロ
ナウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。
大型LPG船(VLGC)は、6月から7月に掛けて弱含んだ展開となったものの、その後中東のLPG価格が上昇した
ことで米国との値差が広がり、米国から極東への荷動きが活発化しトンマイルが延びたこと、また、インドの旺
盛なLPG需要の高まりやモンスーンによるインドでの滞船の発生などが市況を上昇させました。
ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国やインドの経済活動が再開したことによ
り荷動きも徐々に戻り始め、少しずつボトムアップする市況展開となっています。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指
しており、前期には高齢のVLCC“JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC2隻を取得するなど、船隊構成の整備・
拡充に取り組んでまいりました。また、海外での顧客開拓のため、今年6月および9月にそれぞればら積船1隻
を、パナマ子会社からシンガポール現地法人に移管いたしました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第2四半期連結累計期間の経営
成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は前述の通り 前期より船舶は1隻増加しておりますが、ばら積船市況の低迷および不稼働期間の増
加などにより 減少し58億1千9百万円(前年同四半期比4千9百万円減)となりました。営業利益は海運業収益
の減少に加え、船舶の増加および新型コロナウイルスの影響により海運業費用が増加したため減少し6億7百万
円(前年同四半期比3億1百万円減)、経常利益は3億6千3百万円(前年同四半期比2億7千6百万円減)と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少はありましたが2億2千8百万円(前年同四
半期比2億1千1百万円減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億3千万円減少し659億4千1百万円
となりました。流動資産は、立替金、海運業未収金の減少などにより2千4百万円減少し26億円となりました。
固定資産は、減価償却による船舶の減少などにより4億6百万円減少し633億4千万円となりました。
負債の部は、借入金の増加はありましたが、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比べ2億8千
2百万円減少し524億7千2百万円となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少などにより前連結会計年度末に比べ1億4千8百万円減少し134億6千
8百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1億2千4百万円増加し、
15億5千6百万円となりました。(前年同四半期は17億9百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、20億3
千5百万円の収入となりました。(前年同四半期は33億1百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより22億7千1百
万円の支出となりました。(前年同四半期は71億9千8百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により3億5千9百万
円の収入となりました。(前年同四半期は41億7千2百万円の収入)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式
(市場第一部)
100株
7,650,000 7,650,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年7月1日~
- 7,650 - 2,850,000 - 518,694
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2-3-2 2,295 30.01
日本郵船株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式
神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2 950 12.43
会社
東京都千代田区神田駿河台3-9 568 7.43
三井住友海上火災保険株式会社
コスモ石油プロパティサービス株
東京都港区芝浦1-1-1 500 6.54
式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 210 2.75
式会社(信託口)
201 2.63
馬場 協二 山口県周南市
東京都大手町1-5-5 200 2.62
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 107 1.40
託口)
東京都千代田区丸の内1-2-1 106 1.39
東京海上日動火災保険株式会社
86 1.13
林田 一男 神奈川県藤沢市
- 5,224 68.32
計
(注)所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,645,000 76,450 -
普通株式
2,800 - -
単元未満株式 普通株式
7,650,000 - -
発行済株式総数
- 76,450 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区三田三丁目
2,200 - 2,200 0.03
共栄タンカー株式会社
2番6号
- 2,200 - 2,200 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,869,040 5,819,859
海運業収益
4,535,732 4,800,341
海運業費用
1,333,308 1,019,518
海運業利益
※ 423,551 ※ 411,673
一般管理費
909,757 607,844
営業利益
営業外収益
19,806 17,821
受取利息及び配当金
14,039 -
デリバティブ評価益
57,044 -
受取補償金
- 7,450
保険解約返戻金
5,090 7,598
その他営業外収益
95,980 32,870
営業外収益合計
営業外費用
306,684 260,521
支払利息
11,129 10,701
為替差損
42,602 1,950
デリバティブ解約損
5,343 4,333
その他営業外費用
365,760 277,506
営業外費用合計
639,977 363,208
経常利益
639,977 363,208
税金等調整前四半期純利益
199,673 134,426
法人税等
440,304 228,782
四半期純利益
440,304 228,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
440,304 228,782
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,315 2,746
その他有価証券評価差額金
△ 219,875 △ 228,624
繰延ヘッジ損益
- 1,415
為替換算調整勘定
△ 232,191 △ 224,463
その他の包括利益合計
208,113 4,318
四半期包括利益
(内訳)
208,113 4,318
親会社株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,431,884 1,556,043
現金及び預金
166,243 104,358
海運業未収金
169,895 58,736
立替金
194,689 291,618
貯蔵品
18,804 21,927
繰延及び前払費用
644,064 568,024
その他流動資産
2,625,581 2,600,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 58,488,151 56,323,200
建物(純額) 11,444 10,954
4,428,827 6,443,111
建設仮勘定
29,849 26,018
その他有形固定資産(純額)
62,958,273 62,803,285
有形固定資産合計
無形固定資産 6,631 10,760
投資その他の資産
409,247 413,205
投資有価証券
373,397 114,209
その他長期資産
△ 730 △ 730
貸倒引当金
781,914 526,684
投資その他の資産合計
63,746,819 63,340,731
固定資産合計
66,372,400 65,941,440
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
470,571 412,476
海運業未払金
10,647,022 10,057,647
短期借入金
68,133 54,725
未払費用
516,171 147,840
未払法人税等
52,907 50,017
賞与引当金
11,689 -
役員賞与引当金
704,360 506,828
その他流動負債
12,470,856 11,229,536
流動負債合計
固定負債
36,783,664 37,890,529
長期借入金
1,087,527 987,838
繰延税金負債
1,230,018 1,241,773
特別修繕引当金
231,288 219,461
退職給付に係る負債
951,763 903,656
その他固定負債
40,284,263 41,243,259
固定負債合計
52,755,119 52,472,795
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
10,518,061 10,593,887
利益剰余金
△ 2,994 △ 2,994
自己株式
13,883,761 13,959,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,615 32,361
その他有価証券評価差額金
△ 296,505 △ 525,130
繰延ヘッジ損益
410 1,825
為替換算調整勘定
△ 266,480 △ 490,943
その他の包括利益累計額合計
13,617,281 13,468,644
純資産合計
66,372,400 65,941,440
負債純資産合計
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
639,977 363,208
税金等調整前四半期純利益
2,201,699 2,382,847
減価償却費
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 293,764 11,754
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,961 △ 11,827
△ 19,806 △ 17,821
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益(△は益) △ 14,039 -
42,602 1,950
デリバティブ解約損
306,684 260,521
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,094 61,885
たな卸資産の増減額(△は増加) 36,725 △ 96,928
仕入債務の増減額(△は減少) 6,374 △ 58,095
立替金の増減額(△は増加) △ 50,152 111,158
33,149 △ 301,386
その他
3,486,848 2,707,265
小計
19,806 17,821
利息及び配当金の受取額
△ 305,664 △ 262,375
利息の支払額
100,510 △ 427,538
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
3,301,499 2,035,172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,198,116 △ 2,265,891
有形固定資産の取得による支出
- △ 5,141
その他
△ 7,198,116 △ 2,271,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
858,000 1,340,000
短期借入れによる収入
- △ 1,376,000
短期借入金の返済による支出
8,769,135 2,824,000
長期借入れによる収入
△ 5,246,593 △ 2,270,510
長期借入金の返済による支出
△ 152,616 △ 152,896
配当金の支払額
△ 55,756 △ 1,950
デリバティブ解約による支出
- △ 2,700
その他
4,172,168 359,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,450 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 273,100 124,159
1,436,617 1,431,884
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,709,717 ※ 1,556,043
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、本感染症は経済、
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なこと
から、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後2021年
3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行いました。
当第2四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 78,764 千円 74,697 千円
107,983 122,295
従業員給与
25,708 25,122
賞与引当金繰入額
3,896 -
役員賞与引当金繰入額
10,569 2,736
退職給付費用
4,493 6,475
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 1,709,717千円 1,556,043千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,709,717 1,556,043
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 152,955 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 152,955 20.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 57円57銭 29円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 440,304 228,782
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
440,304 228,782
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,647,798 7,647,798
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡について)
当社は2020年10月9日に任意買取選択権を行使する旨の通知を受領し、保有する固定資産(船舶)を譲渡する
予定です。
(1)譲渡資産の内容
資産の名称 日本籍ばら積船“新石洋”(2016年建造 載貨重量トン90,781MT)
譲渡益 約2.1億円
※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
(2)譲渡先
日本郵船株式会社(またはその関係会社)
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
代表取締役社長 長澤仁志
資本金 1,443 億円
純資産 4,988 億円
総資産 19,332 億円
当社と当該会社の関係 ①資本関係 : 当社株式を30%保有
②人的関係 : 監査等委員(社外取締役)1名
③取引関係 : 船舶の購入、貸付、借入、共有
④関連当事者: 該当します
(3)譲渡の時期
引渡時期 : 2021年1月~3月
(4)譲渡の理由
当該船舶の定期傭船契約(任意買取条項)に則り、傭船者が任意買取選択権を行使した為。
(5)該当事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期連結決算及び個別決算において船舶売却益約2.1億円を特別利益に計上す
る予定です。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
共栄タンカー株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年10月9日に任意買取選択権を行使する旨の通知を受領し、保有
する固定資産(船舶)を譲渡する予定である。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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