オーウエル株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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オーウエル株式会社(E34470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 オーウエル株式会社
【英訳名】 Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛戸 克治
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 執行役員 大野 善崇
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 執行役員 大野 善崇
【縦覧に供する場所】 オーウエル株式会社 東京店
(東京都品川区北品川三丁目６番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 78 期 第 79 期
第 78 期
回次 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 31,970 24,685 64,508
経常利益 又は経常損失(△) (百万円) 463 △ 331 916
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 310 △ 222 521
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 900 3,012 161
純資産額 (百万円) 18,178 20,225 17,337
総資産額 (百万円) 42,802 42,152 41,629
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.05 △ 21.50 50.41
又は四半期純損失(△)
自己資本比率 (％) 42.2 47.7 41.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,914 △ 576 △ 1,577
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 213 △ 229 △ 434
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 144 △ 325 △ 453
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,652 3,305 4,474
四半期(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 19.76 △ 2.88
又は1株当たり 四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府が2020年4月に緊
急事態宣言を発出し、経済活動が大きく制約されました。緊急事態宣言は、2020年5月25日に解除となり、経済活動
が再開され、徐々に動き始めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態にまで回復するには、多くの時
間を要すると思われます。海外経済も同様に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済
は大幅に落ち込みました。今後の国内外の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響に左右されるため、不透
明な状況が続いていくと推測されます。
当社グループはこのような状況の中においても、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品
事業のシナジーを高め、お客様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用す
る価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業となるべく、努めてまいり
ました 。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 24,685百万円 (前年同期比
22.8％減 )、営業損失は 437百万円 (前年同期は営業利益 393百万円 )、経常損失は 331百万円 (前年同期は経常利益 463
百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 222百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 310百万
円 )となりました 。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①塗料関連事業
塗料関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令により、主たるお客様である自動
車メーカーの生産停止や生産減がありました。また、緊急事態宣言が解除されて以降、主たるお客様である自
動車メーカーやその他の産業のお客様における生産は、緩やかに持ち直してきているものの、前第２四半期累
計期間と比べ、生産が減少したことから、売上は減少しました。
その結果、塗料関連事業の売上高は 19,043百万円 (前年同期比21.9％減)、セグメント利益は 444百万円 (前年
同期比60.5％減)となりました 。
②電気・電子部品事業
電気・電子部品事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令により、主たるお客様であ
る自動車メーカーの生産停止やその他の産業のお客様の生産減がありました。また、緊急事態宣言が解除され
て以降、主たるお客様である自動車メーカーにおける生産は、緩やかに持ち直してきているものの、前第２四
半期累計期間と比べ、生産が減少し、主要商品であるホールICや車載モジュールなどの出荷が減少した結果、
売上が減少しました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は 5,642百万円 (前年同期比25.6％減)、セグメント利益は 4百万円 (前
年同期比96.1％減)となりました 。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 28,144百万円 に比べ 4,391 百万
円( 15.6％ )減少し、 23,753百万円 となりました。その主な内訳は、たな卸資産が 93百万円 増加し、現金及び預
金が 1,168百万円 、受取手形及び売掛金が 2,372百万円 、電子記録債権が 678百万円 それぞれ減少したことによる
ものであります。
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(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 13,485百万円 に比べ 4,914百万
円 ( 36.4％ )増加し、 18,399百万円 となりました。その主な内訳は、建物及び構築物が 171百万円 、投資有価証券
が 4,755百万円 、退職給付に係る資産が 48百万円 それぞれ増加し、建設仮勘定が 89百万円 減少したことによるも
のであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 19,909百万円 に比べ 3,767百万
円 ( 18.9％ )減少し、 16,142百万円 となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が 3,221百万円 、短期借
入金が 184百万円 、その他が 324百万円 減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の 4,382百万円 に比べ 1,402百万円
( 32.0％ )増加し、 5,784百万円 となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が 1,393百万円 増加したことによ
るものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の 17,337百万円 に比べ 2,888百万円
( 16.7％ )増加し、 20,225百万円 となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が 3,274百万円増加
したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 1,168百万円減少 し、
3,305百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比べ 1,338
百万円 の支出減少となり、 576百万円 の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失 269百万円 、
仕入債務の減少額 3,192百万円 及びたな卸資産の減少額 109百万円 の支出、売上債権の減少額 3,023百万円 の収入
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比べ 15百万
円 の支出増加となり、 229百万円 の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出 197百万円 による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比べ 181百
万円 の支出増加となり、 325百万円 の支出となりました。これは主に、配当金の支払 124百万円 、短期借入金の純
減少額 182百万円 によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当第２四半期連結累計期間において当社グループの重要な会計方針及び見積りに重要な変更はありません。会計
上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 (追加情報) (会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)」に記載しております。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。なお、当第２四半期累計期間において設備の新設、除却等の計画に重要な変更はあ
りません。
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
事業所名
提出会社 千葉県
塗料関連事業 野田事務所等の改築、修繕、建替え 2020年６月
野田事業所 野田市
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,500,000 10,500,000
であります。
(市場第二部)
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 - 10,500,000 - 857 - 529
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
オーウエル従業員持株会 大阪市西淀川区御幣島５丁目13－９ 1,488 14.38
日本ペイント㈱ 東京都品川区南品川４丁目７－16 900 8.69
関西ペイント㈱ 大阪市中央区今橋２丁目６－14 700 6.76
大日本塗料㈱ 大阪市中央区南船場１丁目18－11 550 5.31
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 420 4.05
日油㈱ 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 400 3.86
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 390 3.77
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 300 2.89
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 300 2.89
宮本 文義 東京都大田区 260 2.51
計 ― 5,709 55.11
(注)１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式154千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
完全議決権株式であり、権利内容に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 何ら限定のない当社における標準と
普通株式 154,300
なる株式であります。
普通株式 10,342,900
完全議決権株式(その他) 103,429 同上
普通株式 2,800
単元未満株式 - ―
発行済株式総数 10,500,000 - ―
総株主の議決権 - 103,429 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市西淀川区
(自己保有株式)
154,300 - 154,300 1.46
オーウエル株式会社
御幣島五丁目13番９号
計 ― 154,300 - 154,300 1.46
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．2020年７月14日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、
８月13日に自己株式2,608株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,474 3,305
受取手形及び売掛金 14,151 11,779
電子記録債権 3,857 3,178
※1 5,033 ※1 5,127
たな卸資産
その他 640 374
△ 13 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 28,144 23,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,245 1,417
機械装置及び運搬具（純額） 83 97
工具、器具及び備品（純額） 86 86
土地 1,968 1,968
リース資産（純額） 55 85
89 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,529 3,655
無形固定資産
ソフトウエア 74 59
のれん 22 16
42 42
その他
無形固定資産合計 139 117
投資その他の資産
投資有価証券 9,275 14,031
長期貸付金 97 88
退職給付に係る資産 29 78
繰延税金資産 96 112
その他 385 383
△ 68 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,816 14,626
固定資産合計 13,485 18,399
資産合計 41,629 42,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,643 12,421
短期借入金 2,021 1,836
1年内返済予定の長期借入金 500 500
未払法人税等 108 62
賞与引当金 430 439
品質保証引当金 81 80
1,125 800
その他
流動負債合計 19,909 16,142
固定負債
長期借入金 1,850 1,850
退職給付に係る負債 163 173
役員退職慰労引当金 85 88
繰延税金負債 1,996 3,390
資産除去債務 45 45
242 236
その他
固定負債合計 4,382 5,784
負債合計 24,291 21,927
純資産の部
株主資本
資本金 857 857
資本剰余金 760 760
利益剰余金 10,940 10,593
△ 87 △ 86
自己株式
株主資本合計 12,470 12,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,859 8,133
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 13
為替換算調整勘定 △ 2 △ 43
△ 109 △ 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,743 7,981
非支配株主持分 123 119
純資産合計 17,337 20,225
負債純資産合計 41,629 42,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 31,970 24,685
27,941 21,707
売上原価
売上総利益 4,029 2,977
※1 3,635 ※1 3,415
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 393 △ 437
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 117 88
持分法による投資利益 3 －
助成金収入 － 31
16 14
その他
営業外収益合計 139 136
営業外費用
支払利息 19 13
持分法による投資損失 － 0
為替差損 35 7
14 9
その他
営業外費用合計 70 31
経常利益又は経常損失（△） 463 △ 331
特別利益
－ 68
受取保険金
特別利益合計 － 68
特別損失
5 6
固定資産除却損
特別損失合計 5 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
457 △ 269
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
161 21
△ 17 △ 67
法人税等調整額
法人税等合計 143 △ 45
四半期純利益又は四半期純損失（△） 313 △ 223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
310 △ 222
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 313 △ 223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 635 3,274
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 9
為替換算調整勘定 △ 35 △ 40
退職給付に係る調整額 △ 0 13
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 587 3,236
四半期包括利益 900 3,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 896 3,014
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
457 △ 269
半期純損失（△）
減価償却費 97 110
のれん償却額 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 9
品質保証引当金の増減額（△は減少） 12 △ 0
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 41 △ 18
長期未払金の増減額（△は減少） 1 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 90
支払利息 19 13
持分法による投資損益（△は益） △ 3 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,046 3,023
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 633 △ 109
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,920 △ 3,192
受取保険金 － △ 68
259 △ 23
その他
小計 △ 1,800 △ 640
利息及び配当金の受取額
122 92
利息の支払額 △ 20 △ 13
法人税等の支払額 △ 216 △ 82
－ 68
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,914 △ 576
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 40
固定資産の取得による支出 △ 182 △ 197
短期貸付金の純増減額（△は増加） 6 1
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 3
11 10
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 213 △ 229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 79 △ 182
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 19
配当金の支払額 △ 206 △ 124
△ 0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 144 △ 325
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38 △ 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,311 △ 1,168
現金及び現金同等物の期首残高 6,964 4,474
※１ 4,652 ※１ 3,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期
連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による経営環境への影響は上期まで継続しましたが、下期から業績はゆるやかに
回復すると仮定しております。
しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の経過によって
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 4,943 百万円 4,968 百万円
仕掛品 4 〃 5 〃
原材料及び貯蔵品 71 〃 77 〃
未成工事支出金 13 〃 76 〃
計 5,033 百万円 5,127 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 25 百万円 8 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 1,286 百万円 1,298 百万円
〃 〃
退職給付費用 88 107
〃 〃
賞与引当金繰入額 384 364
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 4,652 百万円 3,305 百万円
現金及び現金同等物 4,652 百万円 3,305 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 206 20.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 103 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 124 12.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
電気・電子部品
(注)２
塗料関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,388 7,581 31,970 － 31,970
セグメント間の内部売上高
25 242 267 △ 267 －
又は振替高
計 24,414 7,823 32,238 △ 267 31,970
セグメント利益 1,124 102 1,226 △ 832 393
(注) １．セグメント利益の調整額 △832百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
電気・電子部品
(注)２
塗料関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,043 5,642 24,685 － 24,685
セグメント間の内部売上高
22 183 205 △ 205 －
又は振替高
計 19,065 5,825 24,891 △ 205 24,685
セグメント利益又は損失(△) 444 4 448 △ 886 △ 437
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △886百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門
に係る 費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
30円05銭 △21円50銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
310 △222
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
310 △222
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,343,043 10,343,713
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 﨑 真 護 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウエル株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウエル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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