ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,025,691 10,144,676 20,331,697
経常利益 (千円) 1,253,943 1,062,118 260,742
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 771,098 733,533 103,318
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 786,627 753,536 91,219
純資産額 (千円) 6,210,547 6,175,336 5,478,131
総資産額 (千円) 22,736,986 20,974,965 20,253,199
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 41.67 39.64 5.58
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.3 29.4 27.0
営業活動による
(千円) 999,982 846,655 586,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,899 112,113 △ 153,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 50,312 94,286 △ 1,334,253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,189,526 5,311,656 4,257,025
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.35 20.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生
ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響及び前年の第
２四半期は消費税増税前の駆け込み申込みがあったこと等により、現金ベース売上高は98億９千９百万円（前年
同期比15億７千４百万円減、同13.7％減）と前年と比べて大きく減少しました。前受金調整後の発生ベース売上
高は、前受金調整額が２億４千４百万円の戻入（前年同期は４億４千８百万円の繰入）となったことで、101億４
千４百万円（同８億８千１百万円減、同8.0％減）となりました。
売上原価は、58億３千４百万円（同４億１千４百万円減、同6.6％減）、販売費及び一般管理費は35億６千１百
万円（同１億７千７百万円減、同4.8％減）となりました。これらの結果、営業利益は９億７百万円（同２億４千
９百万円減、同21.6％減）となりました。
営業外収益に、受取利息４百万円、投資有価証券運用益５百万円、助成金収入１億４千９百万円等、合計１億
８千２百万円、営業外費用に、支払利息１千９百万円、支払手数料３百万円等、合計２千８百万円を計上した結
果、経常利益は10億６千２百万円（同１億９千１百万円減、同15.3％減）となりました。
特別損益は、特別利益として固定資産売却益０百万円を、特別損失として固定資産除売却損７百万円を計上し
ました。これらの結果、四半期純利益は７億３千４百万円（同３千７百万円減、同4.9％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は７億３千３百万円（同３千７百万円減、同4.9％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定
に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計
算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ) (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 7,010,032 61.1 106.8 5,977,078 60.4 85.3
法人研修事業 2,535,287 22.1 112.8 2,009,302 20.3 79.3
出版事業 1,619,953 14.1 106.0 1,659,824 16.8 102.5
人材事業 339,099 3.0 80.2 278,598 2.8 82.2
全社又は消去 △30,450 △0.3 ― △24,947 △0.3 ―
合 計 11,473,922 100.0 106.9 9,899,856 100.0 86.3
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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(個人教育事業)
新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が出され日常生活にも大きな支障が生じ、緊急事態
宣言明け以降も収束時期が未だ見通せない状況が続いております。そのような状況下において、公認会計士や公
務員、情報処理、宅地建物取引士、司法試験、司法書士など当社が展開する各種資格・検定等向け講座に関する
本試験が一部延期や中止となっており、当社への受講申込みにおいても申込みの様子見や受講開始時期の後ろ倒
し等といった影響が生じております。
講座別では、主力講座の一つである公認会計士講座において、短答式試験の実施が５月から８月へ延期された
こと及びその後の論文式試験が８月から11月へ延期になったことで、主に受験経験者を対象とした次年度向け商
品(上級講座)の申し込み時期がそれぞれ３ヶ月ずつ後ろにずれ込んでおります。また、同じく主力講座の一つで
ある公務員講座においては、近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、新
型コロナウイルスの感染拡大により主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になってい
たことや各自治体による採用試験の実施が延期になったこと等の影響が重なり現金ベース売上高が減少いたしま
した。その他、多くの講座において第２四半期までの現金ベース売上高は減少いたしました。なお、コロナによ
る影響に加え前年度は消費税増税前の駆け込み需要による多くの申し込みがあったことも、前年度と比べた売上
高の減少幅が大きくなっている一つの要因になっております。コスト面では、教室での講義を４～５月の一定期
間中止したことに伴い講師料が減少し、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は59億３
千９百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は59億７千７
百万円（同14.7％減）、現金ベースの営業利益は３千７百万円（同95.3％減）となりました。なお、前年度末ま
でに当社講座への申し込みを頂き、講義が当年度において実施されているものについての前受金の調整を行った
後の発生ベースの売上高は62億３千８百万円（同6.1％減）、同じく発生ベースの営業利益は２億９千８百万円
（同29.8％減）となっております。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研修に関して研修内容の縮小や実施時期の
延期・中止といった状況が生じている一方、収束時期が不透明な状況から従来の対面での研修からＷＥＢ会議シ
ステム等を利用したオンライン研修へ切り替える企業が増加しており、当社でもそのようなお客様からの研修
ニーズに応えられるよう努めております。大学内セミナーは、第１四半期において多くの大学で休校や授業開始
時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中心として授業が再開されてきており
ます。当社が大学内において実施する講義についても実施時期の延期や閉講が生じている一方、オンラインを利
用した実施への切り替えの動きも生じてきており、４～９月の６か月間は前年同期比で28.0％減と４～６月の３
か月間の前年同期比45.9％減から改善いたしました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同13.9％減、地
方専門学校に対するコンテンツ提供は同12.7％減、自治体からの委託訓練は同7.9％減となりました。コスト面で
は、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は15億４百万円（同11.7％減）となりました。これらの結果、法
人研修事業の現金ベース売上高は20億９百万円（同20.7％減）、現金ベースの営業利益は５億４百万円（同
39.3％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことに伴い書籍をＥＣサイトで
購入し学習するという動きが生じたことで、売上が増加いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の宅
地建物取引士、ＦＰ、行政書士、マンション管理士、電験など及びＷ出版の行政書士等が好調に推移しました。
一方で、ゴールデンウイークや夏場を中心に旅行需要が大きく減少しており、当社が発行している国内及び海外
の旅行ガイドの売上も大幅に減少しました。コスト面では、海外旅行本に係る制作費用が減少したほか、返品等
に備えて設定する引当金の純繰入額が減少したこと等により営業費用全体としては10億２千１百万円(前年同期比
11.7％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は16億５千９百万円（同2.5％増）、営業利益は６億
３千７百万円（同37.8％増）となりました。
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(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上が前年と比べて増
加しましたが、就職関連の説明会やセミナー等のイベントの一部中止や規模縮小、公認会計士試験の実施延期な
どが影響して人材紹介売上は前年に比べて減少しました。広告売上は、第１四半期は低調に推移しましたが、Ｗ
ＥＢでの求人広告需要が徐々に高まってきており第２四半期の３ヶ月間は前年度を上回って推移しております。
(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニッ
ク等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少しましたが、２年に１度行われる診療報酬の
改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことにより前年度の売上を上回りました。これらの結
果、人材事業の売上高は２億７千８百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は５千９百万円（同30.2％減）と
なりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
事業分野 主な講座等
金額 前年同四半 構成比 金額 前年同四半 構成比
(千円) 期比(％) (％) (千円) 期比(％) (％)
①財 務・
公認会計士講座、簿記検定講座、建設
会 計
1,912,285 106.3 17.3 1,878,903 98.3 18.5
業経理士講座、ビジネス会計検定講座
分 野
②経 営・
税理士講座、中小企業診断士講座、Ｉ
税 務 ＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定 1,871,335 96.7 17.0 1,694,652 90.6 16.7
講座
分 野
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建
士講座、賃貸不動産経営管理士講座、
③金 融・
マンション管理士／管理業務主任者講
不動産 座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、 2,513,217 106.7 22.8 2,424,133 96.5 23.9
ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者
分 野
講座、ビジネススクール、相続検定講
座、企業経営アドバイザー講座
司法試験講座、司法書士講座、弁理士
④法 律
講座、行政書士講座、ビジネス実務法
745,860 97.5 6.8 667,163 89.4 6.6
務検定講座、通関士講座、知的財産管
分 野
理技能検定講座、法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般職、地
⑤公務員
方上級・外務専門職、警察官・消防
・労務 官、理系技術職）、教員試験対策講 2,519,848 96.3 22.9 2,345,172 93.1 23.1
座、マスコミ・就職対策講座、社会保
分 野
険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報
処理安全確保支援士等）、米国公認会
計士講座、米国公認管理会計士・米国
⑥情 報・
税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講
座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、
国 際 807,517 112.9 7.3 682,511 84.5 6.7
個人情報保護士講座、マイナンバー実
分 野
務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検
定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ Ｔ
ＥＳＴ講座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 133,923 79.8 1.2 141,333 105.5 1.4
福祉分野
電験三種講座、会計系人材の紹介及び
⑧その他 521,703 104.1 4.7 310,806 59.6 3.1
派遣事業等、受付雑収入他
合計 11,025,691 101.6 100.0 10,144,676 92.0 100.0
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(主な概況)
当第２四半期においては、医療・福祉分野で前年を上回りましたが、医療・福祉分野以外の分野は出版事業に
おける資格書籍売上が好調だったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による講座への申し込み減、法人研修
や学内セミナーの実施時期の延期や中止等の影響が大きく前年度の売上を下回りました。
医療・福祉分野は、子会社の(株)医療事務スタッフ関西において新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科や
クリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少したものの、２年に１度行われる診
療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことにより前年を上回る売上を確保いたしま
した。一方、財務・会計分野に含まれる簿記検定講座は６月の日商簿記試験が中止、公認会計士講座は試験の実
施が延期、法律分野に含まれる司法試験講座及び司法書士講座は試験の実施が延期、公務員・労務分野に含まれ
る公務員講座は各自治体の採用試験の実施が延期、情報・国際分野に含まれる情報処理講座は春期情報処理技術
者試験・情報処理安全確保支援士試験が中止となるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が出現し前
年度の売上を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第２四半期連結累計期間における受講者数は127,655名（前第２四半期連結累計期間比6.0％減）、そのうち
個人受講者は75,802名（同11.6％減、同9,941名減）、法人受講者は51,853名（同3.6％増、同1,783名増）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、マンション管理士講座が同8.8％増、ＦＰ講座が同12.4％増、公務員
（国家総合・外務専門職）講座が同9.8％増等と受講者数が増加した一方、簿記検定講座が同21.1％減、宅地建物
取引士講座が同3.9％減、社会保険労務士講座が同27.0％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同6.1％減等
と多くの講座で受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同26.0％増、大学内セミナーは同32.9％
減、提携校が同23.0％減、委託訓練が同2.9％減となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 85,743 △1,934 97.8 75,802 △9,941 88.4
法人受講者 50,070 ＋1,843 103.8 51,853 ＋1,783 103.6
合計 135,813 △91 99.9 127,655 △8,158 94.0
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の財政状態は、総資産が209億７千４百万円（前年同四半期末比17億６千２百万円減）、純資産
が61億７千５百万円（同３千５百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、棚卸資産が９千２百万
円増、有形固定資産が２億２千万円増、資産除去債務(固定)が１億３千９百万円増等であります。減少した主な
ものは、現金及び預金が８億７千７百万円減、売掛金が７億７百万円減、投資有価証券が３億６千３百万円減、
短期借入金が３億円減、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が８億６千５百万円減等でありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比８億７千７百万円減少
し、53億１千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同１億５千３百万円減少し、８億４千６百万円の収入となりました。
増加要因の主なものは、売上債権の増加額の減少、助成金の受取額の増加等であります。減少要因の主なもの
は、前受金の減少、受講料保全信託受益権減少額の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同１億３千万円増加し、１億１千２百万円の収入となりました。増加
要因の主なものは、有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の
売却および償還による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、差入保証金の差入による支出の増加、
保険積立金の払戻による収入の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同４千３百万円増加し、９千４百万円の収入となりました。増加要因
の主なものは、短期借入金の借り入れによる収入の増加等、減少要因の主なものは長期借入による収入の減少等
であります。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヒロエキスプレス 東京都目黒区八雲4-8-19 6,185,500 33.42
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町1-9-11 1,850,400 10.00
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 610,000 3.29
式会社（信託口）
ＴＡＣ社員持株会 東京都千代田区神田三崎町3-2-18 444,900 2.40
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 339,500 1.83
託口）
小松知史 大阪府大阪市住之江区 252,300 1.36
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 227,400 1.22
託口５）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 143,800 0.77
託口１）
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 140,000 0.75
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 130,400 0.70
託口２）
計 ― 10,324,200 55.79
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 610,000株
株式会社日本カストディ銀行 839,600株
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,493,100
完全議決権株式(その他) 184,931 ―
普通株式 10,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,931 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,287,322 5,342,027
受取手形及び売掛金 3,860,003 4,080,402
有価証券 200,085 200,011
商品及び製品 514,042 384,448
仕掛品 10,116 12,984
原材料及び貯蔵品 341,476 358,381
未収入金 51,532 9,940
前払費用 407,428 370,841
その他 52,271 41,238
△ 7,310 △ 6,943
貸倒引当金
流動資産合計 9,716,969 10,793,334
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,002,678 1,967,398
その他（純額）
有形固定資産合計 4,746,837 4,711,557
無形固定資産 300,168 261,047
投資その他の資産
投資有価証券 1,349,053 1,070,382
関係会社出資金 6,385 6,385
繰延税金資産 455,211 369,966
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,806,899 2,878,823
保険積立金 604,882 608,813
その他 199,070 206,919
△ 32,277 △ 32,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,489,224 5,209,026
固定資産合計 10,536,230 10,181,630
資産合計 20,253,199 20,974,965
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 495,222 406,162
短期借入金 790,000 1,590,000
1年内返済予定の長期借入金 1,141,360 915,846
未払金 351,277 427,008
未払費用 488,107 459,114
未払法人税等 18,783 293,938
返品調整引当金 499,824 340,609
返品廃棄損失引当金 313,257 236,190
賞与引当金 192,146 187,914
前受金 6,176,689 6,052,018
258,839 227,439
その他
流動負債合計 10,725,508 11,136,243
固定負債
長期借入金 3,256,063 2,845,105
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 693,765 717,774
修繕引当金 37,300 37,300
37,353 38,127
その他
固定負債合計 4,049,559 3,663,384
負債合計 14,775,067 14,799,628
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,764,284 4,442,306
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 5,495,006 6,173,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30,666 △ 13,226
6,685 8,645
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,980 △ 4,581
非支配株主持分 7,105 6,889
純資産合計 5,478,131 6,175,336
負債純資産合計 20,253,199 20,974,965
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,025,691 10,144,676
6,248,418 5,834,383
売上原価
売上総利益 4,777,273 4,310,293
返品調整引当金戻入額
505,634 499,824
385,980 340,609
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 4,896,927 4,469,507
※ 3,739,725 ※ 3,561,878
販売費及び一般管理費
営業利益 1,157,201 907,628
営業外収益
受取利息 9,021 4,917
受取保険金 95,625 －
為替差益 796 －
助成金収入 － 149,490
投資有価証券運用益 4,761 5,681
持分法による投資利益 1,736 1,349
8,676 21,493
その他
営業外収益合計 120,618 182,933
営業外費用
支払利息 21,696 19,615
支払手数料 2,111 3,092
為替差損 － 237
67 5,499
その他
営業外費用合計 23,875 28,443
経常利益 1,253,943 1,062,118
特別利益
－ 376
固定資産売却益
特別利益合計 － 376
特別損失
固定資産除売却損 3,258 7,689
155,680 －
特別功労金
特別損失合計 158,938 7,689
税金等調整前四半期純利益 1,095,004 1,054,805
法人税、住民税及び事業税
285,139 243,120
37,951 77,547
法人税等調整額
法人税等合計 323,090 320,668
四半期純利益 771,914 734,136
非支配株主に帰属する四半期純利益 815 602
親会社株主に帰属する四半期純利益 771,098 733,533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 771,914 734,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,048 17,440
為替換算調整勘定 △ 9,593 1,959
△ 741 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14,713 19,399
四半期包括利益 786,627 753,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 785,812 752,933
非支配株主に係る四半期包括利益 815 602
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,095,004 1,054,805
減価償却費 146,135 153,656
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 430 △ 379
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,021 △ 4,231
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 119,653 △ 159,214
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △ 42,317 △ 77,067
受取利息及び受取配当金 △ 9,057 △ 4,953
受取保険金 △ 95,625 －
助成金収入 － △ 149,490
支払利息 21,696 19,615
支払手数料 2,111 3,092
投資有価証券運用損益（△は益） △ 4,761 △ 5,681
持分法による投資損益（△は益） △ 1,736 △ 1,349
売上債権の増減額（△は増加） △ 916,888 △ 220,300
たな卸資産の増減額（△は増加） 121,575 109,820
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,617 △ 89,097
前受金の増減額（△は減少） 583,326 △ 124,670
受講料保全信託受益権の増減額（△は増加） 537,709 －
△ 193,158 154,721
その他
小計 1,040,334 659,273
利息及び配当金の受取額
19,497 16,308
利息の支払額 △ 21,812 △ 19,675
法人税等の還付額 32,252 73,717
法人税等の支払額 △ 70,289 △ 32,459
－ 149,490
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 999,982 846,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 94,980 △ 65,916
原状回復による支出 △ 9,150 △ 48,029
無形固定資産の取得による支出 △ 18,566 △ 12,463
投資有価証券の取得による支出 △ 202,717 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 133,142 303,228
貸付金の回収による収入 6,410 5,954
差入保証金の差入による支出 △ 1,288 △ 101,316
差入保証金の回収による収入 14,822 29,411
保険積立金の積立による支出 △ 318,894 －
保険積立金の払戻による収入 573,323 －
－ 1,244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,899 112,113
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 800,000
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 660,622 △ 636,472
配当金の支払額 △ 73,664 △ 55,077
非支配株主への配当金の支払額 △ 796 △ 819
リース債務の返済による支出 △ 12,491 △ 11,253
△ 2,111 △ 2,092
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,312 94,286
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,105 1,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,024,290 1,054,631
現金及び現金同等物の期首残高 5,165,236 4,257,025
※ 6,189,526 ※ 5,311,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売手数料 92,999 千円 販売手数料 78,759 千円
広告宣伝費 453,426 千円 広告宣伝費 373,552 千円
給与手当 1,324,212 千円 給与手当 1,296,128 千円
賞与 55,127 千円 賞与 65,742 千円
賞与引当金繰入額 138,674 千円 賞与引当金繰入額 138,084 千円
法定福利費 249,526 千円 法定福利費 244,380 千円
旅費交通費 107,715 千円 旅費交通費 70,186 千円
貸倒引当金繰入額 △ 430 千円 貸倒引当金繰入額 △ 379 千円
通信費 118,913 千円 通信費 124,263 千円
賃借料 348,622 千円 賃借料 321,639 千円
減価償却費 73,670 千円 減価償却費 73,041 千円
消耗品費 14,291 千円 消耗品費 15,092 千円
業務委託費 268,412 千円 業務委託費 275,042 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 6,219,813 千円 現金及び預金 5,342,027 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △30,379 預入期間が３か月超の定期預金 △30,382
有価証券勘定 200,092 有価証券勘定 200,011
△200,000 △200,000
現金同等物以外の有価証券 現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
6,189,526 千円 5,311,656 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 74,015 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 37,007 2.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 37,007 2.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 7,009,138 2,535,287 1,619,953 309,543 11,473,922
セグメント間の内部売上高
894 － － 29,555 30,450
又は振替高
計 7,010,032 2,535,287 1,619,953 339,099 11,504,372
セグメント利益又は損失
788,987 831,103 462,931 85,299 2,168,320
（△）
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,168,320
全社費用 △562,888
前受金調整額 △448,231
四半期連結損益計算書の営業利益 1,157,201
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 5,976,280 2,009,302 1,659,824 254,450 9,899,856
セグメント間の内部売上高
798 － － 24,148 24,947
又は振替高
計 5,977,078 2,009,302 1,659,824 278,598 9,924,803
セグメント利益又は損失
37,377 504,643 637,988 59,543 1,239,553
（△）
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,239,553
全社費用 △576,744
前受金調整額 244,819
四半期連結損益計算書の営業利益 907,628
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 41円67銭 39円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
771,098 733,533
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
771,098 733,533
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,503,932 18,503,932
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第38期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,007千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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