株式会社ファミリー 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ファミリー(E02690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ファミリー
【英訳名】 FAMILY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯浅 茂弘
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043(284)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043(284)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,224,968 5,781,547 13,361,135
経常利益 (千円) 350,256 279,682 571,939
四半期(当期)純利益 (千円) 238,551 193,096 378,758
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,387,297 1,387,297 1,387,297
発行済株式総数 (千株) 6,529 6,529 6,529
純資産額 (千円) 6,754,325 7,030,703 6,890,681
総資産額 (千円) 12,235,569 12,266,615 12,131,838
１株当たり四半期
(円) 42.57 34.46 67.58
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 55.2 57.3 56.8
営業活動による
(千円) 713,632 759,985 1,236,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 177,789 △ 37,052 △ 217,758
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 402,494 △ 101,074 △ 685,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 903,131 1,725,573 1,103,714
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.8 25.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への深刻な影響
が続く厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開により景気は緩やかな回復の動きが見られたものの、
依然、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
国内の第２四半期累計期間の新車販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同期比22.6％減の202
万8千台と大幅な減少となりました。対前年同月比で4月が28.6％減、5月が44.9％減、6月が22.9％減と5月の落ち
込みが大きく、9月まで二桁で減少したことから、過去10年間では、東日本大震災が影響して販売台数が少なかっ
た2011年度に次ぐ水準となりました。
外国メーカーの第２四半期累計期間の新車販売台数も同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受
け、前年同期比25.7％減の11万3千台となりました。
このような状況下、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を行い、営業時間の短縮や、お客
様、全従業員の安全確保に努めてまいりました。
不動産事業、発電事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることなく利益確保に
貢献いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高57億81百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益2億80百万
円（前年同期比20.6％減）、経常利益2億79百万円（前年同期比20.1％減）、四半期純利益は1億93百万円（前年
同期比19.1％減）となりました た。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
（車両販売関連事業）
車両販売関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業時間の短縮、来店客の減少
等による販売機会の損失が大きく販売台数が落ち込みましたが、7月以降は徐々に来店客も以前の水準に戻り、新
型プジョー２０８、プジョーＳＵＶ２００８やジープ車の販売が好調で、第２四半期は比較的順調に推移いたし
ました。
この結果、売上高は、56億1百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は1億91百万円（前年同期比
24.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネス
ホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社から
の地代収入も計上できましたが、西船橋賃貸マンションの修繕費用28百万円等の費用が発生した結果、売上高は1
億31百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は53百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
（発電事業）
発電事業におきましては、天候不順により成田太陽光発電所の発電量は多少減少し、売上高は49百万円（前年
同期比2.3％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億34百万円増加し122億66百万円となりまし
た。これは、商品が5億29百万円、有形固定資産が88百万円減少した一方で、現金及び預金が6億21百万円、売掛
金が1億25百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ5百万円減少し52億35百万円となりました。これはその他流動負債が
26百万円増加した一方で、買掛金が30百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億40百万円増加し70億30百万円となりました。これは、配当金の
支払額56百万円があった一方で、四半期純利益を1億93百万円計上したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前事業年度末に比べ、6億
21百万円増加し、17億25百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は
以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は7億59百万円（前年同四半期7億13百万円の獲
得）となりました。これは主に、売上債権の増加1億25百万円、法人税等の支払額74百万円があった一方で、税引前
四半期純利益2億79百万円、たな卸資産の減少5億8百万円、減価償却費1億24百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は37百万円（前年同四半期1億77百万円の使用）と
なりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が9百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出44
百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1億1百万円（前年同四半期4億2百万円の使用）
となりました。これは主に、配当金の支払額56百万円、リース債務の返済による支出41百万円があったためであり
ます。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,529,114 6,529,114 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,529,114 6,529,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 6,529,114 ― 1,387,297 ― 348,297
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合（％）
㈱ファミリー商事 千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 1,551 27.69
ファミリー従業員持株会 千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 484 8.65
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 386 6.89
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
東京都渋谷区恵比寿1-28-1
311 5.56
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町2-11-3）
スト信託銀行㈱）
㈱千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 234 4.18
西條 善内 千葉県八千代市 200 3.57
西條 清子 千葉県千葉市若葉区 188 3.37
㈱ジャックス 東京都渋谷区恵比寿4-1-18 181 3.23
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 170 3.03
㈱オリエントコーポレーション 東京都千代田区麹町5-2-1 105 1.87
計 ― 3,813 68.04
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 924,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,601,900
完全議決権株式(その他) 56,019 ―
普通株式 2,314
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,529,114 ― ―
総株主の議決権 ― 56,019 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権数10個)含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市中央区
(株)ファミリー 924,900 ― 924,900 14.2
東千葉２―８―15
計 ― 924,900 ― 924,900 14.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第
一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103,714 1,725,573
売掛金 396,600 522,237
商品 2,152,484 1,622,597
部品及び用品 105,451 126,797
販売用不動産 13,041 13,041
234,485 211,631
その他
流動資産合計 4,005,778 4,221,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,032,491 1,992,817
機械装置及び運搬具（純額） 232,502 224,022
土地 3,209,512 3,209,512
賃貸不動産（純額） 2,329,312 2,299,675
95,760 84,765
その他（純額）
有形固定資産合計 7,899,580 7,810,793
無形固定資産
9,749 14,426
投資その他の資産
投資有価証券 49,287 53,553
長期貸付金 21,370 18,678
差入保証金 65,265 55,465
繰延税金資産 19,328 15,668
61,478 76,150
その他
投資その他の資産合計 216,729 219,516
固定資産合計 8,126,060 8,044,736
資産合計 12,131,838 12,266,615
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,652 386,305
短期借入金 2,074,804 2,104,830
未払法人税等 86,801 97,211
賞与引当金 12,897 12,412
671,360 698,041
その他
流動負債合計 3,262,516 3,298,800
固定負債
長期借入金 1,759,090 1,725,212
役員退職慰労引当金 17,378 18,633
資産除去債務 4,120 4,166
198,051 189,100
その他
固定負債合計 1,978,640 1,937,111
負債合計 5,241,157 5,235,912
純資産の部
株主資本
資本金 1,387,297 1,387,297
資本剰余金 815,014 815,014
利益剰余金 4,892,648 5,029,703
△ 200,878 △ 200,878
自己株式
株主資本合計 6,894,080 7,031,135
評価・換算差額等
△ 3,399 △ 432
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,399 △ 432
純資産合計 6,890,681 7,030,703
負債純資産合計 12,131,838 12,266,615
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,224,968 5,781,547
6,110,015 4,821,674
売上原価
売上総利益 1,114,953 959,873
※ 761,977 ※ 679,560
販売費及び一般管理費
営業利益 352,975 280,312
営業外収益
受取利息 321 269
受取配当金 954 1,032
受取保険金 654 2,150
1,750 1,507
その他
営業外収益合計 3,680 4,959
営業外費用
6,400 5,588
支払利息
営業外費用合計 6,400 5,588
経常利益 350,256 279,682
特別利益
― 448
固定資産売却益
特別利益合計 ― 448
特別損失
3,450 576
固定資産除却損
特別損失合計 3,450 576
税引前四半期純利益 346,806 279,555
法人税、住民税及び事業税
116,291 84,098
△ 8,037 2,359
法人税等調整額
法人税等合計 108,254 86,458
四半期純利益 238,551 193,096
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 346,806 279,555
減価償却費 140,579 124,840
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,796 △ 485
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,298 1,254
受取利息及び受取配当金 △ 1,276 △ 1,301
支払利息 6,400 5,588
固定資産除却損 3,450 576
固定資産売却益 ― △ 448
売上債権の増減額（△は増加） 180,975 △ 125,637
たな卸資産の増減額（△は増加） 218,386 508,273
仕入債務の増減額（△は減少） 44,632 △ 30,347
△ 71,878 75,190
その他
小計 867,579 837,058
利息及び配当金の受取額
958 2,940
利息の支払額 △ 6,500 △ 5,702
△ 148,404 △ 74,310
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 713,632 759,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 178,355 △ 44,292
有形固定資産の売却による収入 ― 463
有形固定資産の除却による支出 △ 2,335 △ 199
無形固定資産の取得による支出 ― △ 5,462
差入保証金の回収による収入 ― 9,800
2,901 2,637
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 177,789 △ 37,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 ―
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 296,860 △ 203,852
リース債務の返済による支出 △ 49,570 △ 41,187
△ 56,063 △ 56,035
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 402,494 △ 101,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133,348 621,858
現金及び現金同等物の期首残高 769,783 1,103,714
※ 903,131 ※ 1,725,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 78,581 千円 41,779 千円
従業員給料手当 260,358 252,263
賞与引当金繰入額 9,384 11,201
役員退職慰労引当金繰入額 1,298 1,254
退職給付費用 5,901 6,450
賃借料 50,085 40,624
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 903,131 千円 1,725,573 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 903,131 1,725,573
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 56,042 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 56,041 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
車両販売関連 不動産 発電 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,041,091 133,394 50,483 7,224,968
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 7,041,091 133,394 50,483 7,224,968
セグメント利益 253,519 66,852 32,603 352,975
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
車両販売関連 不動産 発電 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,601,211 131,012 49,323 5,781,547
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 5,601,211 131,012 49,323 5,781,547
セグメント利益 191,513 53,880 34,918 280,312
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円57銭 34円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 238,551 193,096
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 238,551 193,096
普通株式の期中平均株式数(株) 5,604,217 5,604,176
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ファミリー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 広 隆 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミ
リーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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