株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡村 陽久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
18,023,498 21,492,990 37,304,590
売上高 (千円)
866,776 406,857
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 21,248
親会社株主に帰属する四半期
591,804 164,720
(当期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 227,495
する四半期純損失(△)
633,952 119,805
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 187,235
11,176,688 12,991,358 12,448,454
純資産額 (千円)
16,929,650 20,474,440 18,986,441
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1
14.23 4.16
(円) △ 5.87
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
14.22 4.15
(円) －
期)純利益
65.0 62.4 64.6
自己資本比率 (％)
1,820,598
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 985,202 △ 1,065,997
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 178,868 △ 80,720 △ 177,610
818,339
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 132,814 △ 103,828
現金及び現金同等物の四半期末(期
8,875,767 11,361,165 9,727,173
(千円)
末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月 1日 自2020年7月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1.01 9.93
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3.第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外して
おります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)の当社グループにおきましては、主力の広告事業
は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等を背景に、マンガアプリを展開する広告主(クライア
ント)からの広告需要が高まるとともに、大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始により、ゲームア
プリを展開する広告主(クライアント)からの広告費も増加いたしました。また、第1四半期連結会計期間で新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も徐々に回復基調をたどっていること等により、前年同期比に対して売
上高は増収、利益におきましても増益となりました。以上の通り、当第2四半期連結累計期間におきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大に起因するマイナス影響は微少であり、総じて好調に推移いたしました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
当第2四半期
対前年同期増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2020年3月期)
(2021年3月期)
3,469,492
売 上 高 18,023,498 21,492,990
(19.3％)
営 業 利 益
787,397
△104,958 682,439
(―)
又 は 損 失 (△)
経 常 利 益
888,025
△21,248 866,776
(―)
又 は 損 失 (△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
819,299
591,804
△227,495
(―)
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(注)前第2四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるた
め、対前年同期増減率は記載しておりません。
売上高は、スマートフォン向け広告サービスの「UNICORN」が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う外出自粛による可処分時間の増加によりマンガアプリを展開する広告主(クライアント)の広告需要
の高まり、並びにゲームアプリを展開する広告主(クライアント)が大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペー
ンの開始等による広告費の増加を受け、3,469,492千円増加の21,492,990千円(前年同期比19.3％増)となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益が増加したこと等により682,439千円 (前年同期は104,958千円の損失)、経常
利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加等により866,776千円 (前年同期は21,248千円の損
失)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益等による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損等
による特別損失を計上し811,727千円 (前年同期は33,268千円の損失)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したこと等により591,804千円 (前年同期は
227,495千円の損失)となりました。
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
当第2四半期
対前年同期増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2020年3月期)
(2021年3月期)
スマートフォン 2,844,160
8,921,481 11,765,642
向け広告 (31.9％)
①広告 △162,951
PC向け広告 7,238,327 7,075,376
事業 (△2.3％)
2,681,209
合計 16,159,809 18,841,018
(16.6％)
外部
売上高
30,193
②メディアコンテンツ事業 306,977 337,171
(9.8％)
745,777
③海外事業 1,330,107 2,075,884
(56.1％)
12,311
④その他 226,604 238,915
(5.4％)
760,877
①広告事業 897,093 1,657,971
(84.8％)
△2,456
セグメント利益
②メディアコンテンツ事業 30,932 28,475
(△7.9％)
又は
セグメント損失
82,699
③海外事業 △194,207 △111,507
(△)
(―)
△36,424
△76,286
④その他 △39,862
(―)
(注) セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年同四半期比増減率は、前第2四半期
連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリ
エイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインター
ネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が好調に推移したこと
に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加による、マンガアプリを展開する広告主(クライ
アント)からの広告需要が高まったこと、並びにゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の大型新作ゲーム
アプリのリリースやキャンペーンの開始による広告費の増加により、売上高は11,765,642千円(前年同期比31.9％
増)となりました。
PC向け広告は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、金融関連企業の新規顧客獲得抑制があり、
金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告予算が縮小したこと等により、売上高は7,075,376千円(前年同
期比2.3％減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は18,841,018千円(前年同期比16.6％増)、セグメント利益は1,657,971千円(前年
同期比84.8％増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の
売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポー
タルサイト等の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるメディアコンテンツ事業は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナ
ウイルス感染症拡大により営業活動の制限されておりましたが、徐々に緩和されてきたこと等により、売上高は
337,171千円(前年同期比9.8％増)となり、セグメント利益は28,475千円(前年同期比7.9％減)となりました。
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③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を
対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開
する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の需要が拡大したことに加え、中
国EC事業者が展開する台湾向け広告配信の需要が大幅に増加したこと等により、売上高は前年同期比で大きく伸
長いたしました。この結果、売上高は2,075,884千円(前年同期比56.1％増)となり、セグメント損失は111,507千
円(前年同期は194,207千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っており
ます。
当第2四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力したこと
により、売上高は238,915千円(前年同期比5.4％増)と増加したものの、新技術に対する研究開発に注力したこと
等の要因により、セグメント損失は76,286千円(前年同期は39,862千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、11,361,165千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,820,598千円の収入(前年同期は985,202千円の支出)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益811,727千円、仕入債務の増加615,345千円、未払消費税等の増加
201,116千円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、80,720千円の支出(前年同期は178,868千円の支出)となりました。主
な要因は、投資事業組合からの分配による収入49,430千円及び投資有価証券の売却による収入43,279千円があっ
たものの、投資有価証券の取得による支出108,897千円、無形固定資産の取得による支出65,155千円があったこ
とによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、103,828千円の支出(前年同期は132,814千円の支出)となりました。要
因は、配当金の支払による支出103,828千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は40,541千円であり、スマートフォン関連サービ
スのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が31名増加しております。主な要因は、2020年
4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
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(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
当第2四半期
前連結会計年度 対前期末増減額
連結会計期間
(2020年3月31日) (増減率)
(2020年9月30日)
1,487,998
資 産 合 計 18,986,441 20,474,440
(7.8％)
945,095
負 債 合 計 6,537,986 7,483,082
(14.5％)
542,903
12,991,358
純 資 産 合 計 12,448,454
(4.4％)
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より1,316,737千円増加し17,664,768千円となりました。主な要因は、現金及び
預金が1,633,991千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より171,260千円増加し2,809,672千円となりました。主な要因は、有形固定資
産が64,551千円減少したものの、投資その他の資産合計が202,278千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より943,249千円増加し7,333,945千円となりました。主な要因は、買掛金が
620,858千円増加したこと等によるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より1,845千円増加し149,136千円となりました。主な要因は、その他に含まれ
る長期資産除去債務が17,550千円減少したものの、長期繰延税金負債が19,440千円増加したことによるもので
あります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より542,903千円増加し12,991,358千円となりました。主な要因は、利益剰余金
が487,832千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべて
のステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触
を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第20期定時株主総会は2020年6月23日に「ハイブリッド出席型バーチャル
株主総会」としてオンラインで開催し、会場で参加する通常の株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席し、
議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、大きな反響を呼びました。
このように、当社グループでは引き続き必要な感染防止策を講じてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,588,500 41,588,500
普通株式
(マザーズ) 100株
41,588,500 41,588,500
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
に対する所有株式
数の割合(％)
8,149,300 19.60
岡村 陽久 東京都台東区
4,000,600 9.62
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
株式会社博報堂ＤＹメディアパー
2,837,800 6.82
東京都港区赤坂5丁目3番1号
トナーズ
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
LONDON E14 4QA, U.K.
874,392 2.10
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
755,800 1.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
674,000 1.62
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
636,400 1.53
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
行)
株式会社日本カストディ銀行
419,600 1.00
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
UNITED KINGDOM
381,600 0.92
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
295,000 0.71
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
19,024,492 45.74
計 －
(注) 上記、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数419,600株は、信託業務に係る株式であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － － －
41,583,100 415,831
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
41,588,500
発行済株式総数 － －
415,831
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
9,727,173 11,361,165
現金及び預金
5,812,299 5,820,432
受取手形及び売掛金
※ 15,783 ※ 16,762
たな卸資産
826,228 503,247
その他
△ 33,454 △ 36,838
貸倒引当金
16,348,030 17,664,768
流動資産合計
固定資産
235,321 170,769
有形固定資産
無形固定資産
15,395 11,097
のれん
281,494 319,326
その他
296,890 330,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,266,644 2,463,061
その他
△ 160,445 △ 154,583
貸倒引当金
2,106,199 2,308,477
投資その他の資産合計
2,638,411 2,809,672
固定資産合計
18,986,441 20,474,440
資産合計
負債の部
流動負債
5,137,725 5,758,583
買掛金
84,921 262,783
未払法人税等
1,168,049 1,312,578
その他
6,390,696 7,333,945
流動負債合計
固定負債
147,290 149,136
その他
147,290 149,136
固定負債合計
6,537,986 7,483,082
負債合計
純資産の部
株主資本
1,605,955 1,605,955
資本金
6,835,593 6,835,593
資本剰余金
3,341,533 3,829,366
利益剰余金
11,783,081 12,270,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
260,628 318,014
その他有価証券評価差額金
220,921 196,260
為替換算調整勘定
481,550 514,275
その他の包括利益累計額合計
40,820 53,743
新株予約権
143,001 152,424
非支配株主持分
12,448,454 12,991,358
純資産合計
18,986,441 20,474,440
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
18,023,498 21,492,990
売上高
15,053,910 17,498,736
売上原価
2,969,587 3,994,253
売上総利益
※ 3,074,546 ※ 3,311,814
販売費及び一般管理費
682,439
営業利益又は営業損失（△） △ 104,958
営業外収益
5,871 6,196
受取利息
5,748
為替差益 -
52,061 89,603
持分法による投資利益
1,754 1,130
消費税等免除益
70,764
投資事業組合運用益 -
26,944 17,137
その他
92,380 184,833
営業外収益合計
営業外費用
462
為替差損 -
8,029
投資事業組合運用損 -
641 33
その他
8,671 495
営業外費用合計
866,776
経常利益又は経常損失（△） △ 21,248
特別利益
12,468
関係会社株式売却益 -
54,061 72,429
投資有価証券売却益
66,529 72,429
特別利益合計
特別損失
75,141 91,410
投資有価証券評価損
3,407
関係会社株式売却損 -
20,643
固定資産除却損 -
15,423
-
在外連結子会社リストラクチャリング費用
78,548 127,478
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
811,727
△ 33,268
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 46,320 216,634
142,520
△ 5,885
法人税等調整額
188,841 210,748
法人税等合計
600,978
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 222,109
5,385 9,174
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
591,804
△ 227,495
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
600,978
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 222,109
その他の包括利益
104,415 57,386
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 64,188 △ 26,398
1,986
△ 5,353
持分法適用会社に対する持分相当額
34,873 32,973
その他の包括利益合計
633,952
四半期包括利益 △ 187,235
（内訳）
624,529
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 188,492
1,256 9,423
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
811,727
△ 33,268
損失（△）
66,819 73,123
減価償却費
4,298 4,298
のれん償却額
37,492 1,001
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,320 -
13,595 12,922
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 9,639 △ 10,906
8,029
投資事業組合運用損益（△は益） △ 70,764
持分法による投資損益（△は益） △ 52,061 △ 89,603
21,080 18,981
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） △ 9,060 -
20,686
固定資産除却損 -
15,423
在外連結子会社リストラクチャリング費用 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 237,067 △ 18,860
615,345
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,764
未収入金の増減額（△は増加） △ 12,887 △ 5,815
前払費用の増減額（△は増加） △ 49,966 △ 40,961
3,993
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 48,436
227,387
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 76,125
201,116
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 141,712
116,481
前受金の増減額（△は減少） △ 77,172
7,193
預り金の増減額（△は減少） △ 32,601
△ 90,582 △ 23,515
その他
1,675,601
小計 △ 576,698
10,946 12,100
利息及び配当金の受取額
11,784 2,737
補助金の受取額
130,158
△ 431,236
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,820,598
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 985,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,261 7,159
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 18,730 △ 1,000
2,929 49,430
投資事業組合からの分配による収入
60,717 43,279
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 179,996 △ 108,897
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △ 27,138 -
29,400
関係会社株式の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 23,709 △ 12,149
無形固定資産の取得による支出 △ 27,982 △ 65,155
6,612
△ 1,620
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 178,868 △ 80,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,814 △ 103,828
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,814 △ 103,828
5,421
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,057
1,633,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,291,464
10,167,232 9,727,173
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,875,767 ※ 11,361,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
商品及び製品 14,605 千円 15,671 千円
1,177 1,090
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与及び手当 1,487,455 千円 1,562,530 千円
賞与引当金繰入額 △ 1,870 -
7,911 8,461
退職給付費用
3,624 6,355
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 8,875,767千円 11,361,165千円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,875,767 11,361,165
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月24日
普通株式 133,302 3.44 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月23日
普通株式 103,971 2.50 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
メディア
合計 益計算書計上
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対す
16,159,809 306,977 1,330,107 17,796,893 226,604 18,023,498 - 18,023,498
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は
237,612 - 16,699 254,312 46,233 300,546 △ 300,546 -
振替高
計 16,397,421 306,977 1,346,807 18,051,206 272,837 18,324,044 △ 300,546 18,023,498
セグメント利益
897,093 30,932 △ 194,207 733,818 △ 39,862 693,956 △ 798,915 △ 104,958
又は損失（△）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△798,915千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
メディア
合計 益計算書計上
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対す
18,841,018 337,171 2,075,884 21,254,074 238,915 21,492,990 - 21,492,990
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は
633,932 - 31,089 665,021 27,284 692,305 △ 692,305 -
振替高
計 19,474,950 337,171 2,106,974 21,919,095 266,200 22,185,295 △ 692,305 21,492,990
セグメント利益
1,657,971 28,475 △ 111,507 1,574,939 △ 76,286 1,498,653 △ 816,214 682,439
又は損失（△）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△816,214千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△5円87銭 14円23銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△227,495 591,804
に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△227,495 591,804
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,750,700 41,588,500
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 － 14円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 16,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―――― ――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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