株式会社高見沢サイバネティックス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】 TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 6,738,810 4,679,437 16,481,125
経常利益又は経常損失(△) (千円) 323,751 △ 337,376 1,205,970
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 160,955 △ 295,584 827,794
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 179,118 △ 255,025 773,952
純資産額 (千円) 2,370,484 2,644,313 2,965,317
総資産額 (千円) 15,196,057 13,137,808 16,152,561
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 36.59 △ 67.20 188.19
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 15.6 20.1 18.4
営業活動による
(千円) 1,464,695 236,253 1,206,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 67,514 △ 66,641 △ 240,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,770,581 △ 1,272,521 △ 938,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,543,744 1,841,407 2,944,316
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 88.02 5.34
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第51期第2四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第52期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた社会経済
活動のレベルが引き上げられるなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きがみられ
るものの、依然として厳しい状況が続いています。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部
門において営業活動を展開してまいりました。その結果、主に特機システム機器部門のセキュリティシステムの
売り上げは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い売上高が減少したこと、また、前年同
四半期連結累計期間の売上高には交通システム機器の大型案件対応や機器の改造等が含まれていたこと等によ
り、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ30.6%減少し、46億7千9百万円となりました。
損益面につきましては、主に売上高が減少したことにより、営業損失は3億2千4百万円(前年同四半期は3
億4千5百万円の利益)、経常損失は3億3千7百万円(同3億2千3百万円の利益)、親会社株主に帰属する
四半期純損失は2億9千5百万円(同1億6千万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は131億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億1千4百
万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少26億1千6百万円、現金及び預金の減少11億2百
万円、仕掛品の増加5億2千7百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は104億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億9千3百万
円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少9億7千4百万円、支払手形及び買掛金の減少9億9千1百
万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は26億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千1百
万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少3億6千1百万円によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年
度末と比べ11億2百万円減少して、当第2四半期連結累計期間末には18億4千1百万円(前年同四半期連結累計期間
末は25億4千3百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、2億3千6百万円(前年同四半期連結累計期間は14億6千4百万円の獲
得)となりました。これは、主に売上債権の減少額26億1千6百万円、仕入債務の減少額10億5千7百万円、たな卸
資産の増加額6億7千9百万円、税金等調整前四半期純損失3億3千8百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果により使用した資金は、6千6百万円(前年同四半期連結累計期間は6千7百万円の使用)となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6千2百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果により使用した資金は、12億7千2百万円(前年同四半期連結累計期間は17億7千万円の使用)と
なりました。これは、主に短期借入金の純減少額9億7千4百万円、リース債務の返済による支出1億8千6百万
円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億1千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,800,000
計 14,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所
普通株式 4,525,000 4,525,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 4,525,000 4,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 4,525,000 ― 700,700 ― 722,424
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1-1 618 14.06
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託富士電機口再信託受託者株式会社 東京都中央区晴海1-8-12 519 11.81
日本カストディ銀行
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 450 10.23
富士通フロンテック株式会社 東京都稲城市矢野口1776 250 5.68
高見沢サイバネティックス従業員持
東京都中野区中央2-48-5 234 5.33
株会
IDEC株式会社 大阪市淀川区西宮原2-6-64 222 5.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 175 3.98
髙見澤 和夫 東京都品川区 167 3.81
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 100 2.27
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 100 2.27
レシップホールディングス株式会社 岐阜県本巣市上保1260-2 100 2.27
計 - 2,937 66.78
(注) 1.「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」名義の株式
519千株は、富士電機株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権
については、富士電機株式会社が指図権を留保しております。
2.上記のほか、自己株式が126千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 126,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,922 同上
4,392,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,500
発行済株式総数 4,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,922 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中央2-48
株式会社高見沢サイバネ 126,300 - 126,300 2.8
-5
ティックス
計 ― 126,300 - 126,300 2.8
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,944,316 1,841,407
受取手形及び売掛金 5,367,680 2,751,053
商品及び製品 819,760 910,624
仕掛品 881,682 1,409,554
原材料及び貯蔵品 1,137,024 1,197,483
139,551 194,983
その他
流動資産合計 11,290,016 8,305,106
固定資産
有形固定資産 3,267,390 3,177,928
無形固定資産 72,921 69,824
※1 1,522,233 ※1 1,584,948
投資その他の資産
4,862,545 4,832,701
固定資産合計
資産合計 16,152,561 13,137,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,358,968 2,367,413
短期借入金 4,744,998 3,770,000
未払法人税等 112,420 18,900
賞与引当金 301,571 229,118
受注損失引当金 13,914 ―
1,204,050 731,921
その他
流動負債合計 9,735,923 7,117,354
固定負債
長期借入金 225,000 180,000
退職給付に係る負債 2,254,734 2,274,096
長期未払金 70,808 70,808
資産除去債務 42,438 42,916
858,338 808,318
その他
固定負債合計 3,451,319 3,376,140
負債合計 13,187,243 10,493,494
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金 722,424 722,424
利益剰余金 1,577,182 1,215,619
△ 96,922 △ 96,922
自己株式
株主資本合計 2,903,384 2,541,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,625 100,037
△ 8,692 2,453
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,933 102,491
純資産合計 2,965,317 2,644,313
負債純資産合計 16,152,561 13,137,808
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 6,738,810 4,679,437
5,170,371 3,807,388
売上原価
売上総利益 1,568,438 872,049
※ 1,222,562 ※ 1,196,702
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 345,876 △ 324,653
営業外収益
受取利息 133 142
受取配当金 4,336 4,616
不動産賃貸料 4,680 5,000
助成金収入 ― 6,362
2,785 5,437
その他
営業外収益合計 11,935 21,558
営業外費用
支払利息 27,074 25,655
6,985 8,626
その他
営業外費用合計 34,059 34,281
経常利益又は経常損失(△) 323,751 △ 337,376
特別損失
3,560 711
固定資産除却損
特別損失合計 3,560 711
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
320,191 △ 338,088
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
11,798 5,619
147,437 △ 48,123
法人税等調整額
法人税等合計 159,236 △ 42,504
四半期純利益又は四半期純損失(△) 160,955 △ 295,584
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
160,955 △ 295,584
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 160,955 △ 295,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,673 29,412
8,489 11,146
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,163 40,558
四半期包括利益 179,118 △ 255,025
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 179,118 △ 255,025
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
320,191 △ 338,088
半期純損失(△)
減価償却費 341,194 332,034
賞与引当金の増減額(△は減少) 47,170 △ 72,452
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,556 19,362
受取利息及び受取配当金 △ 4,469 △ 4,758
支払利息 27,074 25,655
有形固定資産除却損 3,560 711
売上債権の増減額(△は増加) 1,583,410 2,616,627
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,326,237 △ 679,195
仕入債務の増減額(△は減少) 1,010,289 △ 1,057,120
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 334,244 △ 13,914
△ 98,318 △ 478,654
その他
小計 1,579,176 350,206
利息及び配当金の受取額
4,468 4,758
利息の支払額 △ 26,429 △ 24,888
△ 92,520 △ 93,822
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,464,695 236,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,209 △ 2,208
有形固定資産の取得による支出 △ 45,273 △ 62,569
無形固定資産の取得による支出 △ 20,064 △ 2,215
33 352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,514 △ 66,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,485,000 △ 974,998
長期借入金の返済による支出 △ 45,000 △ 45,000
リース債務の返済による支出 △ 196,558 △ 186,544
自己株式の取得による支出 △ 37 ―
△ 43,986 △ 65,979
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,770,581 △ 1,272,521
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 373,400 △ 1,102,909
現金及び現金同等物の期首残高 2,917,145 2,944,316
※ 2,543,744 ※ 1,841,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。
(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報
に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。
他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社グループの製品・サービス
の需要減少をもたらし、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
投資その他の資産 33,476 千円 33,606 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料 436,403 千円 442,308 千円
試験研究費 226,440 210,060
賞与引当金繰入額 69,022 88,814
退職給付費用 41,276 44,831
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,543,744千円 1,841,407千円
現金及び現金同等物 2,543,744 1,841,407
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 43,986 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 65,979 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年
4月1日 至 2020年9月30日 )
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
36円59銭 △67円20銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
160,955 △295,584
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
160,955 △295,584
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,398 4,398
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高
見沢サイバネティックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の2020年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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