株式会社ＪＭＣ 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 2,221,674 1,752,363 2,809,054
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 289,217 △ 192,299 264,087
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 182,274 △ 143,478 164,396
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 780,244 782,671 780,244
資本金
（株） 5,282,100 5,291,400 5,282,100
発行済株式総数
（千円） 2,272,205 2,115,587 2,254,247
純資産額
（千円） 3,719,186 3,902,578 3,682,235
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 34.65 △ 27.14 31.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 32.66 － 29.44
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 61.1 54.2 61.2
自己資本比率
第28期 第29期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.85 △ 5.39
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 第29期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記の追
加すべき事項が生じております。
・新型コロナウイルス感染症等、感染拡大によるリスクについて
当社の従業員等に新型コロナウイルス感染症のような治療法の確立していない感染症等が拡大し、一時的に営業活
動自粛若しくは工場の操業休止など、事業活動を休止する事態となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
当社ではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型コロ
ナウイルス感染症に関しては、時差出勤等の柔軟な勤務体制への変更に加え、出張制限、毎日の検温など、従業員の
安全と健康を最優先にした対応の徹底、資金管理等、新型コロナウイルス感染症の感染予防と感染拡大の防止、事業
継続に向けた対応に取り組んでおり、その影響の極小化を図っております。
また、当社取引先において新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社の販売若しくは仕入に影響が生じた場合にお
いても、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第３四半期累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の拡大が継続する中でも、政府主導で経済活動の再開に向けて舵を切りつつありますが、企業活動や消費動向は依
然として先行きが不透明な状況であります。
当社を取り巻く試作・開発市場は、米中貿易摩擦に伴う業況低迷に加え、顧客企業の試作・開発予算の一時的な
凍結や縮減による製品開発スケジュールの遅延・先送りが相次ぎ、当社においても受注環境の本格的な底打ち感が
見えておらず、依然として業績の不透明感が強い状況が続いております。
このような環境の中、当社は生産面では鋳造事業で本年２月に本格稼働させたミーリングセンター（静岡県浜松
市浜北区）において、鋳造品の機械加工内製化を推進することで、社外流出費用の抑制と同時に高難度加工ノウハ
ウの蓄積を強力に進めております。技術面ではＣＴ事業における撮像サービスの体制強化、ＷＥＢサイトコンテン
ツの充実に加え、ＷＥＢセミナーを開催し、品質保証・リバースエンジニアリングなど非破壊検査方法として、い
まだ認知度が低い産業用ＣＴの活用方法を繰り返し訴求いたしました。
また、３Ｄプリンター出力事業においては、ＥＯＳ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｊａ
ｐａｎ株式会社と協同で樹脂３Ｄプリンター関連市場の拡大に向けたＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔ
ｕｒｉｎｇ）サービスの提供を開始したほか、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイ
ド）」について、マサチューセッツ工科大学「Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｄｅｓｉｇ
ｎ ＆ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｌａｂ」（米国）とのクリエイティブパートナーシップを締結し、さらに、欧
州連合（ＥＵ）地域における販売に必要な安全基準適合を示す「ＣＥマーク」を取得いたしました。これらによ
り、米国の教育分野で最先端医療機器開発への貢献に踏み出すとともに、欧米諸国におけるハートロイドの認知度
向上の足掛かりを築くなど、各事業セグメントにおいて、業績の回復、成長に向けた各種施策を継続して実施して
まいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の 経営成績 は、売上高 1,752,363 千円（前年同四半期比21.1％減）、営業 損失
203,022 千円（前年同四半期は営業利益294,233千円）、経常 損失 192,299 千円（前年同四半期は経常利益289,217千
円）、四半期純損失 143,478 千円（前年同四半期は四半期純利益182,274千円）となりました。
セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
① ３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」を訴求した営業活動と製造活動に注力し、
平時と変わらない体制を維持するとともに、当社他事業との連携を強化いたしましたが、顧客の開発予算の一時
的な凍結・縮減による市場全体の案件量の低下に起因した価格競争が生じるなど、厳しい受注環境が続きまし
た。
一方で、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」においては、様々な顧客
ニーズに応え、リードレスペースメーカーの留置（植え込み）手技のシミュレーショントレーニングを行うこと
ができる「リードレスペースメーカーモデル」の開発を新たに行い、発売いたしました。また、国内外医療機関
や関連商材を取扱う商社でＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）トレーニングモデルを中心とした旺盛な需
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要を背景に積極的な販売推進が奏功し、概ね期初に想定した売上高及びセグメント利益を確保するに至りまし
た。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は336,750千円（前年同四半期比19.9％減）、セグメント利益は
28,117千円（前年同四半期比68.2％減）となりました。
② 鋳造事業
鋳造事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工場ライン自動化のニーズから、ＦＡ分野
の試作・量産案件は比較的順調に増加したものの、主要顧客である自動車業界を中心に予算の一時凍結や縮減に
よる試作案件数量の減少、それによる価格競争が一部で生じるなど、厳しい環境が継続いたしました。
当事業では、加工工程の生産体制を拡充し、技術的難易度の高い案件への対応と内製化を進めるべく、ミーリ
ングセンターを本格稼働させております。試作案件数量の減少に伴い鋳物製作が減少している中、「鋳物製作＋
追加工」は一定のニーズがあることから、加工工程は順調な稼働状況を維持しております。
また、コンセプトセンター（長野県飯田市）とミーリングセンターにおいては、まとまった数量の受注が期待
できる量産案件ニーズの取り込みにも注力いたしました。
当第３四半期会計期間におきましては、受注環境に回復の兆しが 見え始めているものの 、累計期間での売上高
の減少によりセグメント損失の計上を余儀なくされました。
この結果、鋳造事業の売上高は807,916千円（前年同四半期比44.5％減）、セグメント損失は144,479千円（前
年同四半期はセグメント利益442,133千円）となりました。
③ ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線 ）
を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
特定分野の撮像需要の増加に加え、ＷＥＢコンテンツ及び自社主催ＷＥＢセミナーを起点とした新規顧客の獲
得が順調に進んでおり、また、産業用ＣＴの認知度向上に伴ってＣＴ装置販売や撮像技術指導の需要も旺盛で
あったことから、売上高・セグメント利益ともに前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は673,394千円（前年同四半期比58.5％増）、セグメント利益は298,822千円（前
年同四半期比70.5％増）となりました。
なお、当第３四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第29期 第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数 （件） 販売金額（千円） 比率（％）
254 143,518 42.6
卸売業
411 39,024 11.6
精密機械・医療機械器具製造業
専門サービス業（他に分類されないもの） 159 33,456 9.9
67 31,649 9.4
その他の事業サービス業
216 24,491 7.3
電気機械器具製造業
224 17,240 5.1
その他の製造業
19 10,959 3.3
化学工業
66 9,511 2.8
一般機械器具製造業
45 7,244 2.2
輸送用機械器具製造業
161 19,654 5.8
その他
1,622 336,750 100.0
合計
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鋳造事業
第29期 第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
257 252,933 34.1
卸売業
253 167,867 22.6
一般機械器具製造業
162 166,385 22.4
電気機械器具製造業
100 101,008 13.6
輸送用機械器具製造業
34 30,650 4.1
鉄鋼業、非鉄金属製造業
17 7,338 1.0
精密機械・医療機械器具製造業
2 4,960 0.7
娯楽業
3 2,527 0.4
金属製品製造業
専門サービス業（他に分類されないもの） 6 1,809 0.2
24 6,739 0.9
その他
858 742,219 100.0
合計
ＣＴ事業
第29期 第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
104 305,314 45.3
卸売業
97 147,335 21.9
輸送用機械器具製造業
専門サービス業（他に分類されないもの） 68 137,308 20.4
34 22,667 3.4
金属製品製造業
10 15,680 2.3
精密機械・医療機械器具製造業
52 13,721 2.0
電気機械器具製造業
24 8,517 1.3
一般機械器具製造業
16 7,530 1.1
鉄鋼業、非鉄金属製造業
7 6,150 0.9
ゴム製品製造業
26 9,170 1.4
その他
438 673,394 100.0
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
ＣＴ事業において検査・測定サービスが堅調に推移したほか、当第３四半期累計期間では産業用ＣＴの周辺機器
の販売や産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売が伸張し、売上高を押し上げる一因となりました。
(6) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は 1,180,300 千円となり、前事業年度末に比べ170,845千円増加いたし
ました。これは主に受取手形及び売掛金が109,411千円、仕掛品が47,187千円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は2,722,277千円となり、前事業年度末に比べ49,496千円増加いたしました。これは主にリース資産が
60,765千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 3,902,578 千円となり、前事業年度末に比べ220,342千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は 858,230 千円となり、前事業年度末に比べ335,606千円増加いたしま
した。これは主に短期借入金が250,000千円、買掛金が94,536千円増加したことによるものであります。
固定負債は 928,760 千円となり、前事業年度末に比べ23,395千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
54,404千円減少したものの、リース債務が73,358千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,786,990 千円となり、前事業年度末に比べ359,001千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 2,115,587 千円となり、前事業年度末に比べ138,659千円減少いた
しました。これは主に四半期純損失を 143,478 千円計上したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,840,000
普通株式
11,840,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
5,291,400 5,291,400
普通株式
であります。
（マザーズ）
5,291,400 5,291,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
5,291,400 － 782,671 － 769,671
－
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,288,000 52,880 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
5,291,400 － －
発行済株式総数
－ 52,880 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ 300 － 300 0.01
区新横浜二丁目５番
５号
－ 300 － 300 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
298,540 261,778
現金及び預金
376,405 485,817
受取手形及び売掛金
31,579 17,678
商品及び製品
49,211 96,399
仕掛品
62,187 67,537
原材料及び貯蔵品
29,160 44,147
前払費用
162,456 207,263
その他
△ 86 △ 320
貸倒引当金
1,009,454 1,180,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,449,678 1,412,019
機械及び装置（純額） 146,152 125,319
313,986 320,247
土地
リース資産（純額） 436,310 497,075
211,718 189,009
その他（純額）
2,557,846 2,543,671
有形固定資産合計
37,798 54,244
無形固定資産
77,135 124,361
投資その他の資産
2,672,781 2,722,277
固定資産合計
3,682,235 3,902,578
資産合計
負債の部
流動負債
78,239 172,776
買掛金
※ 250,000
－
短期借入金
110,204 136,540
1年内返済予定の長期借入金
125,173 121,950
リース債務
154,863 112,954
未払金
9,383 3,355
未払法人税等
26,687 21,630
賞与引当金
1,846 1,459
製品保証引当金
16,224 37,564
その他
522,624 858,230
流動負債合計
固定負債
455,796 401,392
長期借入金
355,406 428,764
リース債務
87,656 88,149
資産除去債務
6,506 10,454
その他
905,364 928,760
固定負債合計
1,427,988 1,786,990
負債合計
純資産の部
株主資本
780,244 782,671
資本金
767,244 769,671
資本剰余金
707,127 563,648
利益剰余金
△ 368 △ 403
自己株式
2,254,247 2,115,587
株主資本合計
2,254,247 2,115,587
純資産合計
3,682,235 3,902,578
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,221,674 1,752,363
売上高
1,295,625 1,359,421
売上原価
926,049 392,941
売上総利益
631,815 595,964
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 294,233 △ 203,022
営業外収益
7 3
受取利息
－ 34,263
補助金収入
1,851 －
業務受託料収入
－ 451
受取保険金
262 1,411
その他
2,121 36,129
営業外収益合計
営業外費用
7,136 10,090
支払利息
－ 517
為替差損
－ 14,666
シンジケートローン手数料
1 130
その他
7,137 25,405
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 289,217 △ 192,299
特別利益
9 －
固定資産売却益
9 －
特別利益合計
特別損失
1,834 2,073
固定資産除却損
2,211 177
固定資産売却損
4,045 2,251
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 285,182 △ 194,550
法人税、住民税及び事業税 82,291 5,978
20,615 △ 57,050
法人税等調整額
102,907 △ 51,071
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 182,274 △ 143,478
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の経営成績に与える影響については、当事業年度においては完全に回
復せず、翌事業年度期首以降に例年並みの需要が見込まれると仮定し、当四半期会計期間の末日現在で入手可能
な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判断等の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動へ
の影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に
少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、財務基盤の安定を図るため取
引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,000,000千円 1,400,000千円
総額
－
借入実行残高 250,000
1,000,000
差引額 1,150,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 181,724千円 230,324千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
鋳造事業 ＣＴ事業 計
プリンター
（注）２
出力事業
売上高
420,534 1,376,234 424,906 2,221,674 － 2,221,674
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 79,129 － 79,129 △ 79,129 －
売上高又は振替高
420,534 1,455,364 424,906 2,300,804 △ 79,129 2,221,674
計
88,536 442,133 175,313 705,983 △ 411,749 294,233
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△411,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
鋳造事業 ＣＴ事業 計
プリンター
（注）２
出力事業
売上高
336,750 742,219 673,394 1,752,363 － 1,752,363
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 65,697 － 65,697 △ 65,697 －
売上高又は振替高
336,750 807,916 673,394 1,818,060 △ 65,697 1,752,363
計
セグメント利益又は損失
28,117 △ 144,479 298,822 182,460 △ 385,483 △ 203,022
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失 の調整額△385,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
34円65銭 △27円14銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 182,274 △143,478
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
182,274 △143,478
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,259,918 5,287,368
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円66銭
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
321,563 －
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣ
の2020年１月１日から2020年12月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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