株式会社ＮＩＰＰＯ 四半期報告書 第120期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＩＰＰＯ
【英訳名】 NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03（3563）6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 哲 臣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03（3563）6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 哲 臣
【縦覧に供する場所】
株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店
（名古屋市中区錦一丁目19番24号）
株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店
（大阪市中央区谷町二丁目３番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2020年９月23日から縦覧に供する場所のうち関西支店は、大阪市中央区船越町二丁目４番12号から
上記住所に移転しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 190,022 192,750 429,066
経常利益 （百万円） 13,478 21,457 38,226
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,955 13,896 23,594
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,398 15,580 22,225
純資産額 （百万円） 349,480 371,461 362,273
総資産額 （百万円） 501,067 543,380 540,774
１株当たり四半期（当期）
（円） 66.80 116.70 198.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 67.8 66.4 65.1
営業活動による
（百万円） 24,608 29,446 43,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,612 △ 8,522 △ 25,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,093 △ 7,605 △ 232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 118,551 141,670 126,871
四半期末（期末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 37.91 46.07
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社
(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依
然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果等もあって、景気は持ち直しの動きがみられま
した。
建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、民間設備投資は弱い動きとなりま
した。また、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要するなど、依然として厳しい経営
環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は1,927億50百万円 (前年同四半期比 1.4％増 )、 営
業利益は206億43百万円 ( 前年同四半期比68.0％増 )、 経常利益は214億57百万円 ( 前年同四半期比
59.2％増 )、親会社株主に帰属する 四半期純利益は138億96百万円 ( 前年同四半期比74.7％増 )となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は 1,673億10百万円 (前年
同四半期比 21.6％減 )、売上高は 1,520億50百万円 (前年同四半期比 1.3％減 )となりました。一
方、営業利益は 126億53百万円 (前年同四半期比 5.6％増 )となりました。
(舗装土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は 1,090億42百万円 (前年同四半期比 3.5％減 )、売上高は 859億
90百万円 (前年同四半期比 1.7％減 )となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、 92
億72百万円 (前年同四半期比 10.1％増 )となりました。
(一般土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は 286億69百万円 (前年同四半期比 41.5％減 )、売上高は 324億77
百万円 (前年同四半期比 9.4％減 )となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、 23億
54百万円 (前年同四半期比 25.5％増 )となりました。
(建築事業)
受注高は前期の水準を下回り、 295億98百万円 (前年同四半期比 42.5％減 )となりました。一
方、売上高は前期の水準を上回り、 335億82百万円 (前年同四半期比 9.5％増 )となりました。営
業利益は前期の水準を下回り、 10億25百万円 (前年同四半期比 38.9％減 )となりました。
② 製造・販売事業
前期の水準を下回り、売上高は 256億55百万円 (前年同四半期比 3.9％減 )となりました。一方、
原油価格の下落による原材料価格等の低下により、営業利益は 46億45百万円 (前年同四半期比
47.4％増 )となりました。
③ 開発事業
ＳＰＣの物件売却による配当収入を売上に計上したこと等により、売上高は 131億69百万円 (前
年同四半期は 71億35百万円 )、営業利益は 68億25百万円 (前年同四半期は ８億45百万円 )となりま
した。
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④ その他
売上高は 18億74百万円 (前年同四半期比 14.4％減 )、営業利益は ２億10百万円 (前年同四半期比
48.6％減 )となりました。
当第２四半期連結会計期間における総資産額は、 5,433億80百万円 となり、前連結会計年度末に
比べて 26億６百万円増加 しました。主な要因は、現金預金が 148億20百万円増加 したことによるも
のです。
負債合計は、 1,719億19百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 65億81百万円減少 となりまし
た。主な要因は、支払手形・工事未払金等が 93億９百万円減少 したことによるものです。
純資産額は 3,714億61百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計
年度に比べて 86億38百万円増加 し、 3,606億25百万円 となりました。自己資本増加の主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四
半期連結累計期間末に比べ 231億18百万円増加 し、 1,416億70百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は、294億46百万円 (前年同四半期
は 246億８百万円の増加 )となりました。これは、主に売上債権の回収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、85億22百万円 (前年同四半期
は 106億12百万円の減少 )となりました。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は、76億５百万円 (前年同四半期
は 50億93百万円の減少 )となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はあ
りません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりで
す。
当社が神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)とともに行っております「ル・サンク小石川後楽園」
事業につきましては、東京都により建築確認処分を取り消す旨の裁決がなされたことに伴い、これ
を中断しておりますが、当社といたしましては、事業の継続に向けて検討中であります。
なお、当社は、事業の中断により当社に発生した損害等について、2019年５月９日に、東京都を
被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年
９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求
の訴えを同裁判所に提起しております。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 ３億91百万円
であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年９月30日 ） （2020年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
普通株式 119,401,836 119,401,836
（市場第一部） 100株であります。
計 119,401,836 119,401,836 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 119,401 － 15,324 － 15,913
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式
を除く。)
数
氏名又は名称 住所 の総数に対
する所有株
（千株）
式数の割合
(％)
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 67,890 57.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,193 5.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,010 4.21
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
5NT, UK 3,550 2.98
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ノーザン トラスト カンパニー エイブ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
イエフシー リ ユーエス タックス エ
5NT, UK 2,011 1.69
グゼンプテド ペンション ファンズ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ド
U.S.A. 1,585 1.33
トラスト カンパニー 505001
（東京都港区港南２丁目15番１号）
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（エイブイエフシー） アカウント
5NT, UK 1,261 1.06
ノン トリーテイー
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
ビーエヌワイエム ジーシーエム クライ
アント アカウンツ エム アイエルエ UNITED KINGDOM 1,088 0.91
ム エフイー
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,088 0.91
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 1,054 0.89
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
計 － 90,733 76.19
(注) １．2020年９月30日現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握すること
ができません。
２．2020年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年９月24日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナ
ティーエル、ブルトン ストリート１、 8,548 7.16
ル・インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
１単元の株式は100株であります。
普通株式 316,000 －
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
１単元の株式は100株であります。
普通株式 3,100 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 119,030,100 1,190,301 －
単元未満株式 普通株式 52,636 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 － －
総株主の議決権 － 1,190,301 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
(株)ＮＩＰＰＯ 316,000 － 316,000 0.26
１丁目19番11号
（相互保有株式）
島根県出雲市高岡町
(株)ダイニ 2,000 － 2,000 0.00
1341
岡山県津山市北園町
坂田砕石工業(株) 1,100 － 1,100 0.00
30－19
計 － 319,100 － 319,100 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 128,432 143,253
受取手形・完成工事未収入金等 150,890 118,584
電子記録債権 4,019 3,419
リース債権及びリース投資資産 2,704 2,586
未成工事支出金 15,896 27,566
たな卸不動産 26,875 27,253
※１ 2,865 ※１ 2,586
その他のたな卸資産
短期貸付金 201 121
その他 20,710 23,574
△ 343 △ 317
貸倒引当金
流動資産合計 352,252 348,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,295 85,230
機械装置及び運搬具 103,189 104,010
工具、器具及び備品 6,771 6,862
土地 73,597 74,144
リース資産 1,088 1,029
建設仮勘定 2,140 4,638
△ 133,949 △ 135,643
減価償却累計額
有形固定資産合計 136,134 140,272
無形固定資産
3,390 4,382
投資その他の資産
投資有価証券 43,675 44,693
長期貸付金 371 345
繰延税金資産 2,463 2,492
その他 3,371 3,435
△ 885 △ 870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,997 50,097
固定資産合計 188,522 194,752
資産合計 540,774 543,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,323 60,014
電子記録債務 33,738 32,313
短期借入金 910 718
未払法人税等 7,539 5,337
未成工事受入金 16,609 23,775
賞与引当金 4,151 3,864
完成工事補償引当金 548 1,139
工事損失引当金 335 204
18,272 17,087
その他
流動負債合計 151,430 144,454
固定負債
長期借入金 6,182 6,147
繰延税金負債 4,823 5,453
役員退職慰労引当金 523 612
退職給付に係る負債 6,904 6,942
資産除去債務 1,260 1,262
7,374 7,046
その他
固定負債合計 27,069 27,464
負債合計 178,500 171,919
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,394
利益剰余金 303,668 310,888
△ 255 △ 255
自己株式
株主資本合計 335,101 342,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,459 19,723
為替換算調整勘定 63 35
△ 1,637 △ 1,486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,886 18,272
非支配株主持分 10,286 10,836
純資産合計 362,273 371,461
負債純資産合計 540,774 543,380
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 190,022 192,750
162,123 157,344
売上原価
売上総利益 27,898 35,406
※１ 15,611 ※１ 14,762
販売費及び一般管理費
営業利益 12,287 20,643
営業外収益
受取利息 44 15
受取配当金 680 773
持分法による投資利益 11 5
不動産賃貸料 58 65
受取補償金 554 －
243 231
その他
営業外収益合計 1,593 1,091
営業外費用
支払利息 8 34
有価証券評価損 42 －
支払保証料 54 42
不動産賃貸費用 32 41
為替差損 67 80
デリバティブ評価損 153 52
44 26
その他
営業外費用合計 401 277
経常利益 13,478 21,457
特別利益
固定資産売却益 68 23
投資有価証券売却益 11 22
317 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 397 45
特別損失
固定資産除売却損 71 152
投資有価証券売却損 23 1
814 －
企業結合における交換損失
特別損失合計 909 153
税金等調整前四半期純利益 12,966 21,349
法人税等 4,601 7,135
四半期純利益 8,364 14,214
非支配株主に帰属する四半期純利益 409 317
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,955 13,896
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 8,364 14,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 725 1,249
為替換算調整勘定 100 △ 40
退職給付に係る調整額 237 156
△ 29 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,033 1,366
四半期包括利益 9,398 15,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,974 15,283
非支配株主に係る四半期包括利益 423 296
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,966 21,349
減価償却費 4,258 4,631
独占禁止法関連損失引当金戻入額 △ 317 －
有形固定資産売却益 △ 68 △ 23
有形固定資産除売却損 71 152
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 11 △ 21
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 42 －
企業結合における交換損益（△は益） 814 －
たな卸資産評価損 11 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 44
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 289 △ 293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 251 219
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 131
受取利息及び受取配当金 △ 725 △ 788
支払利息 8 34
のれん償却額 47 72
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 5
為替差損益（△は益） 9 61
売上債権の増減額（△は増加） 39,430 33,692
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,761 △ 11,510
たな卸資産の増減額（△は増加） 823 12
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,904 △ 13,211
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,001 7,046
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,231 △ 2,968
564 △ 401
その他
小計 31,950 37,873
利息及び配当金の受取額
735 787
利息の支払額 △ 7 △ 34
△ 8,069 △ 9,180
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,608 29,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,385 △ 7,570
有形固定資産の売却による収入 247 112
投資有価証券の取得による支出 △ 925 △ 395
投資有価証券の売却による収入 30 36
長期貸付けによる支出 △ 709 △ 485
長期貸付金の回収による収入 612 511
△ 2,482 △ 732
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,612 △ 8,522
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 66 5
短期借入金の返済による支出 △ 153 △ 277
長期借入れによる収入 － 50
長期借入金の返済による支出 △ 144 △ 123
配当金の支払額 △ 4,763 △ 7,145
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 29
△ 69 △ 85
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,093 △ 7,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △ 86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,911 13,231
現金及び現金同等物の期首残高
107,906 126,871
1,733 1,567
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 118,551 ※１ 141,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の
見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
製品 467 百万円 593 百万円
材料貯蔵品 2,397 百万円 1,992 百万円
計 2,865 百万円 2,586 百万円
２．保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員（住宅等購入資金） 4 百万円 4 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 4,500 百万円 4,488 百万円
賞与引当金繰入額 1,200 百万円 1,191 百万円
退職給付費用 287 百万円 206 百万円
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )および当第２四半期連結
累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 46,461 百万円 143,253 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,227 百万円 △1,582 百万円
短期貸付金のうち３ヶ月以内に現金化可能なもの 73,317 百万円 －
現金及び現金同等物 118,551 百万円 141,670 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 4,763 40 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 7,145 60 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
87,473 35,849 30,669 26,704 7,135 187,832 2,189 190,022 － 190,022
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 489 1,168 801 16,647 18 19,125 4,038 23,163 △ 23,163 －
振替高
計 87,962 37,018 31,470 43,351 7,153 206,957 6,228 213,185 △ 23,163 190,022
セグメント利益 8,423 1,876 1,679 3,152 845 15,976 408 16,385 △ 4,098 12,287
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △4,098百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
85,990 32,477 33,582 25,655 13,169 190,875 1,874 192,750 － 192,750
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 403 1,010 333 16,941 37 18,725 3,970 22,696 △ 22,696 －
振替高
計 86,393 33,488 33,916 42,596 13,207 209,601 5,845 215,446 △ 22,696 192,750
セグメント利益 9,272 2,354 1,025 4,645 6,825 24,124 210 24,334 △ 3,690 20,643
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △3,690百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 66.80円 116.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,955 13,896
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,955 13,896
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,086,461 119,085,982
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰ
ＰＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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