ダイナパック株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 喜久雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画室長 草野 雅夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目１番１号（広小路本町ビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画室長 草野 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 40,774,143 37,918,158 55,381,152
売上高
（千円） 329,423 455,859 835,307
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 87,200 199,987 558,834
期）純利益
（千円） △ 935,494 3,467,897 △ 576,477
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 35,357,634 38,711,253 35,716,585
純資産額
（千円） 62,199,070 66,012,351 62,561,300
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.82 20.21 56.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.81 20.19 56.48
(当期)純利益金額
（％） 56.8 58.6 57.0
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
8.63 8.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2020年１月20日に株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、第１四半期連結累計期間より連結子
会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度末において、GRAND FORTUNE CORPORATION Sdn.Bhd.の企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
をご参照ください。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しい状
況で推移しました。５月末の緊急事態宣言解除後には経済活動が再開され、政府の一連の経済施策の効果もあり、
個人消費など一部に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資や設備投資は力強さに欠けており、経済の回復に
はさらに長い期間を要することが予想されます。
海外経済においても、いち早く経済活動を再開した中国では回復がみられますが、従前からの米中貿易摩擦によ
る通商問題や英国のＥＵ離脱問題に加え、欧米を中心とする感染再拡大のため、依然として先行きが不透明な状況
が続いております。
段ボールの国内生産動向は、１－９月累計数量（速報値）では前年比96.6％と、４月以降、新型コロナウイルス
感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しております。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースについては、新型コロナウイルス感染拡大
により、一部の巣ごもり消費関連は増加したものの、電機機械や住宅設備等の工業製品向けを中心に４月以降大き
く減少し、青果物も天候不順により前年を下回りました。また、段ボールシートにおいても工業製品向けの減少が
響き、前年比91.2％となりました。
収益面においては、販売数量減少の影響は受けたものの、生産に係る費用を主体としたコスト低減効果により、
利益計上となりました。
海外においては、一時的にロックダウンにより大きな影響を受けましたが、ロックダウン解除後は比較的堅調に
販売が推移し、一定の利益を確保することができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は379億18百万円（前年同期比93.0％）、営業利益１億96
百万円（前年同期は営業損失４百万円）、経常利益４億55百万円（前年同期比138.4％）および親会社株主に帰属
する四半期純利益１億99百万円（前年同期比229.3％）となりました。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は402億79百万円(前年同期比92.3％)、セグメント利益(営業利益)は
１億95百万円(前年同期はセグメント損失39百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は２億86百万円(前年同期比97.9％)、セグメント利益(営業利益)は２
億38百万円(前年同期比97.5％)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億51百万円増加し660億12百万円と
なりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ売上高の減少などによる売上債権の減少があったものの、保有
株式の株価上昇にともなう投資有価証券の増加などがそれを上回ったことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加し273億１百万円とな
りました。これは、主に生産量の減少にともなう仕入債務の減少があったものの、投資有価証券の含み益の増加に
伴う繰延税金負債の増加などがそれを上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円増加し387億11百万円と
なりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加などによるもの
であります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,322,591 10,322,591 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
（各市場第二部）
10,322,591 10,322,591 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
418,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,854,100 98,541 －
普通株式
49,691 － －
単元未満株式 普通株式
10,322,591 － －
発行済株式総数
－ 98,541 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,906株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目
418,800 － 418,800 4.0
ダイナパック株式会
14番15号
社
－ 418,800 － 418,800 4.0
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,997,725 2,388,397
現金及び預金
16,399,025 14,131,399
受取手形及び売掛金
916,966 1,003,526
商品及び製品
265,264 286,866
仕掛品
1,709,976 1,588,051
原材料及び貯蔵品
453,239 459,370
その他
△ 37,265 △ 33,222
貸倒引当金
21,704,932 19,824,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,683,760 17,889,220
建物及び構築物
△ 11,855,328 △ 12,289,522
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,828,432 5,599,697
機械装置及び運搬具 28,007,952 28,109,154
△ 22,286,940 △ 22,795,110
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,721,011 5,314,044
土地 8,965,124 9,259,648
3,505,565 4,077,562
その他
△ 2,544,819 △ 2,775,713
減価償却累計額
その他（純額） 960,746 1,301,848
21,475,314 21,475,239
有形固定資産合計
無形固定資産
81,856 546,471
のれん
291,610 311,171
その他
373,467 857,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,987,847 22,860,609
投資有価証券
74,216 83,765
繰延税金資産
946,840 941,549
その他
△ 1,317 △ 30,845
貸倒引当金
19,007,586 23,855,079
投資その他の資産合計
40,856,368 46,187,961
固定資産合計
62,561,300 66,012,351
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
11,303,949 10,593,125
支払手形及び買掛金
3,249,128 2,567,368
電子記録債務
810,126 1,246,594
短期借入金
358,800 414,494
1年内返済予定の長期借入金
296,586 127,814
未払法人税等
185,615 438,420
賞与引当金
3,192,209 2,823,753
その他
19,396,416 18,211,571
流動負債合計
固定負債
843,027 840,938
長期借入金
3,884,794 5,403,655
繰延税金負債
2,297,365 2,441,591
退職給付に係る負債
423,112 403,341
その他
7,448,298 9,089,526
固定負債合計
26,844,715 27,301,098
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
8,983,979 8,675,925
利益剰余金
△ 959,359 △ 924,546
自己株式
29,011,299 28,738,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,062,090 10,375,203
その他有価証券評価差額金
△ 218,836 △ 303,493
為替換算調整勘定
△ 191,161 △ 150,045
退職給付に係る調整累計額
6,652,092 9,921,664
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,370 8,370
44,822 43,160
非支配株主持分
35,716,585 38,711,253
純資産合計
62,561,300 66,012,351
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 40,774,143 37,918,158
34,782,216 31,601,494
売上原価
5,991,927 6,316,663
売上総利益
5,996,544 6,119,748
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,616 196,914
営業外収益
12,927 5,999
受取利息
258,474 231,424
受取配当金
174,170 177,712
雑収入
445,571 415,137
営業外収益合計
営業外費用
16,219 18,009
支払利息
58,152 91,596
為替差損
4,782 2,574
持分法による投資損失
32,376 44,012
雑損失
111,532 156,192
営業外費用合計
329,423 455,859
経常利益
特別損失
126,127 －
投資有価証券評価損
126,127 －
特別損失合計
203,295 455,859
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 167,993 262,339
△ 55,309 △ 5,454
法人税等調整額
112,684 256,884
法人税等合計
90,610 198,974
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,410 △ 1,012
に帰属する四半期純損失（△）
87,200 199,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
90,610 198,974
四半期純利益
その他の包括利益
△ 881,158 3,312,464
その他有価証券評価差額金
△ 187,171 △ 84,657
為替換算調整勘定
42,224 41,115
退職給付に係る調整額
△ 1,026,105 3,268,922
その他の包括利益合計
△ 935,494 3,467,897
四半期包括利益
（内訳）
△ 938,966 3,469,559
親会社株主に係る四半期包括利益
3,471 △ 1,662
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2020年１月20日付で株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、第１四半期連結会計期間より、連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは
収束を予測することは困難である状況下にあり、本邦をはじめ各国における企業活動の制限などにより、今後の
当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い状況にあります。
なお、第１四半期の四半期報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や
収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 1,387,524千円 1,309,866千円
のれんの償却額 77,287千円 86,886千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月６日
普通株式 494,362 50 2018年12月31日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月６日
普通株式 494,400 50 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材関連事業 (注)１
(注)３
不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
40,508,923 265,220 40,774,143 － 40,774,143
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
3,121,304 27,540 3,148,844 △ 3,148,844 －
上高又は振替高
43,630,227 292,760 43,922,988 △ 3,148,844 40,774,143
計
セグメント利益又はセグメン
△ 39,896 244,392 204,496 △ 209,112 △ 4,616
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△209,112千円には、主に事業セグメント間取引消去12,774千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△209,667千円および未実現利益消去△6,990千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材関連事業 (注)１
(注)３
不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
37,659,173 258,984 37,918,158 － 37,918,158
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
2,620,369 27,540 2,647,909 △ 2,647,909 －
上高又は振替高
40,279,543 286,524 40,566,067 △ 2,647,909 37,918,158
計
195,730 238,214 433,945 △ 237,030 196,914
セグメント利益
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△237,030千円には、主に事業セグメント間取引消去9,882千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△235,575千円および未実現利益消去△6,868千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、前連結会計年度末における企業結合に係る暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
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（企業結合等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小倉紙器
事業の内容 段ボール製造販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、新・中期経営計画に掲げている、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの
強みを発揮、存在感のある企業を目指すことを掲げております。株式会社小倉紙器は1960年の創業
で、静岡県静岡市に生産拠点を構え、特徴のある製品と高い営業実績を有しております。同社が当
社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができると判断したためであります。
③ 企業結合日
2020年１月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式会社小倉紙器の全株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日～2020年９月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 520,016千円
取得原価 520,016千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 7,700千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
551,501千円
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債
の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理
的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
主として株式会社小倉紙器が営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡
大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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２ 比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
2019年４月１日に行われたGRAND FORTUNE CORPORATION Sdn.Bhd.との企業結合について、前第３四半
期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定にともない、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる
比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 ８円82銭 20円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
87,200 199,987
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
87,200 199,987
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,897
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ８円81銭 20円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 7 6
（うち新株予約権） (7) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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