ギークス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ギークス株式会社(E34720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ギークス株式会社
【英訳名】 geechs inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽根原 稔人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号
【電話番号】 03-6690-6928
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号
【電話番号】 03-6690-6928
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,978,263 1,348,314 3,544,309
経常利益 (千円) 415,292 251,919 675,446
親会社株主に帰属する
(千円) 267,271 133,362 390,651
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 279,944 134,272 391,102
純資産額 (千円) 3,238,950 3,494,916 3,356,232
総資産額 (千円) 4,243,815 5,721,155 4,700,309
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.01 12.78 37.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.15 12.55 36.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.3 61.1 71.4
営業活動による
(千円) △ 96,156 390,157 39,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,424 △ 72,067 △ 77,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 14,379 △ 22,637 △ 20,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,502,432 2,851,332 2,559,268
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.60 7.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社２社を含む全４事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「IT人材育成事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事
業」の４つに分類されております。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の報告セグメント「動画事業」
「インターネット事業」から、セグメント統合し「x-Tech事業」に変更しております。前年同四半期累計期間との
比較分析については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、いまだ収束は見通せず極めて厳しい状況が続いております。同影響
による企業収益の悪化は長期化しており、先行きの不透明さは増大し続けております。
一方で、企業における新しい生活様式への適応に向けた取り組みや、働き方改革の推進など、労働環境の在り方
自体が大きく変化する中で、デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個人が直面する課題に対し
て、当社グループが果たすべき役割はより重要になるものと認識しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,348,314千円（前年同期比31.8％減）、営業利益は
272,416千円（同34.2％減）、経常利益は251,919千円（同39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
133,362千円（同50.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の新規人材採用が抑制されたことで
需要の減少がみられたため、エンジニア集客にかかる費用を抑制するなど慎重にコストコントロールを進めてまい
りました。コストを抑制しながらも、既存業務のデジタル化を進め最適なサービスを提供するためのDXを推進し、
既存のITフリーランスとの繋がりをより強硬にするサポート体制の強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は701,978千円（前年同期比12.1％増）、セ
グメント利益は399,830千円（同21.4％増）となりました。
＜IT人材育成事業＞
IT人材育成事業におきましては、合宿型でプログラミングと英語を学ぶことができる「IT留学」が大きな特徴と
なっております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年４月以降日本からの渡航が困難な状況と
なり事業へ大きな影響が出ております。その中で、新たなサービスとしてオンライン授業の提供を開始し、オフ
ショア開発にも注力することで、影響を最小限にするよう努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は58,219千円（前年同期比48.1％減）、セ
グメント損失は3,847千円（前年同期はセグメント利益2,438千円）となりました。
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＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費の需要に加え、運営タイトル
の周年イベントの好調もあり、堅調に推移いたしました。このような環境下、株式会社バンダイナムコオンライン
から受託開発した「アイドリッシュセブン」をはじめとした４本のタイトルの運営と、新規タイトルの開発を４本
行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は459,882千円（前年同期比59.8％減）、セ
グメント利益は37,699千円（同85.5％減）となりました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）、3Dホログラムなど最新の技術
を活用した動画コンテンツの制作、また、ゴルフメディア「Gridge」の運営や、ゴルフをはじめとしたスポーツ領
域で企業のIT化支援を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は130,978千円（前年同期比28.8％増）、セ
グメント損失は534千円（前年同期はセグメント損失12,665千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して838,647千円増加し、5,119,856千
円となりました。これは主に仕掛品が602,410千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して182,198千円増加し、601,299千円
となりました。これは主に繰延税金資産が113,954千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して884,226千円増加し、2,169,584千
円となりました。これは主に前受金が746,491千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して2,063千円減少し、56,655千円とな
りました。これは主にリース債務が2,143千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して138,683千円増加し、3,494,916千円
となりました。これは主に資本金および資本準備金が2,223千円、利益剰余金が133,362千円増加したことによるも
のであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べ292,064
千円増加し、2,851,332千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加額は、前年同期に比べ486,314千円増加し
390,157千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少額163,373千円、前受金の増加額
1,091,726千円、たな卸資産の増加額757,144千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は72,067千円となりました（前年同期は2,424
千円の支出）。これは主に、投資有価証券の取得による支出69,832千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は22,637千円となりました （前年同期は
14,379千円の支出）。 これは主に、市場変更費用による支出15,859千円によるものであります。
(4) 従業員
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 10,481,840 10,481,840
（市場第一部） 標準となる株式であり
ます。なお単元株式数
は100株であります。
計 10,481,840 10,481,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
2020年９月30日 3,880 10,481,840 1,002 1,088,238 1,002 1,038,238
（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社アトム 東京都渋谷区松濤１丁目18番22号 3,900 37.35
曽根原 稔人 東京都渋谷区 2,802 26.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 428 4.10
（信託口９）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 419 4.01
（信託口）
25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ144ＱＡ，
ＵＲＩＴＩＥＳ
140 1.34
Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
ＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－2633 ＳＥＮＮＩ 113 1.08
Ａ． １３０００００
ＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
ＷＭグロース３号投資事業有限
東京都千代田区麹町３丁目２番 104 1.00
責任組合
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 89 0.85
株式会社（信託口）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 73 0.70
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
Ｍ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 68 0.65
計 ― 8,137 77.93
(注) 持株比率は発行済株式総数より自己株式数（40,031株）を控除して計算しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式 40,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,399 ―
10,439,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,940
発行済株式総数 10,481,840 ― ―
総株主の議決権 ― 104,399 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区道玄坂二丁目
40,000 ― 40,000 0.38
ギークス株式会社 11番１号
計 ― 40,000 ― 40,000 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,559,268 2,851,332
売掛金 1,280,365 1,121,152
商品 66 -
仕掛品 364,943 967,353
貯蔵品 423 555
前渡金 927 618
前払費用 65,295 123,593
その他 18,888 59,393
△ 8,970 △ 4,143
貸倒引当金
流動資産合計 4,281,208 5,119,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 113,344 97,269
工具、器具及び備品（純額） 14,131 9,990
- 3,831
リース資産（純額）
有形固定資産合計 127,475 111,092
無形固定資産
584 540
ソフトウエア
無形固定資産合計 584 540
投資その他の資産
投資有価証券 30,080 99,912
敷金及び保証金 221,794 222,693
長期前払費用 1,774 15,716
37,390 151,344
繰延税金資産
投資その他の資産合計 291,040 489,666
固定資産合計 419,100 601,299
資産合計 4,700,309 5,721,155
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 811,911 753,034
未払金 33,113 33,913
未払費用 28,130 41,385
未払法人税等 90,533 244,888
未払消費税等 39,145 72,327
預り金 27,914 32,479
前受金 203,471 949,963
前受収益 25,734 20,563
資産除去債務 12,248 12,280
13,152 8,747
リース債務
流動負債合計 1,285,357 2,169,584
固定負債
リース債務 3,214 1,071
55,504 55,583
資産除去債務
固定負債合計 58,719 56,655
負債合計 1,344,076 2,226,239
純資産の部
株主資本
資本金 1,086,015 1,088,238
資本剰余金 1,035,958 1,038,181
利益剰余金 1,256,587 1,389,949
△ 21,000 △ 21,040
自己株式
株主資本合計 3,357,560 3,495,328
その他の包括利益累計額
△ 1,495 △ 443
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,495 △ 443
非支配株主持分 167 30
純資産合計 3,356,232 3,494,916
負債純資産合計 4,700,309 5,721,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,978,263 1,348,314
910,755 401,796
売上原価
売上総利益 1,067,507 946,518
＊１ 653,376 ＊１ 674,101
販売費及び一般管理費
営業利益 414,131 272,416
営業外収益
受取利息 36 44
コンテンツ著作権譲渡益 4,500 -
講演料収入 - 100
65 146
その他
営業外収益合計 4,601 290
営業外費用
支払利息 201 -
為替差損 1,803 3,951
株式交付費 1,435 36
市場変更費用 - 15,859
コミットメントフィー - 941
- 0
その他
営業外費用合計 3,440 20,788
経常利益 415,292 251,919
税金等調整前四半期純利益 415,292 251,919
法人税、住民税及び事業税
73,572 232,636
74,492 △ 113,937
法人税等調整額
法人税等合計 148,064 118,699
四半期純利益 267,228 133,219
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43 △ 142
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,271 133,362
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 267,228 133,219
その他の包括利益
12,715 1,052
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,715 1,052
四半期包括利益 279,944 134,272
（内訳）
279,911 134,408
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 32 △ 136
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 415,292 251,919
減価償却費 22,223 29,652
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,153 △ 4,827
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 44
支払利息 201 -
株式交付費 1,435 36
市場変更費用 - 15,859
為替差損益（△は益） △ 91 3,951
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,553 159,136
たな卸資産の増減額（△は増加） 154,668 △ 602,475
仕入債務の増減額（△は減少） 38,469 △ 58,484
前受金の増減額（△は減少） △ 349,202 742,524
前受収益の増減額（△は減少） 11,800 △ 5,172
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,043 33,181
△ 109,515 △ 100,124
その他
小計 105,801 465,130
利息及び配当金の受取額
36 44
利息の支払額 △ 137 -
法人税等の支払額 △ 206,357 △ 75,018
4,500 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 96,156 390,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 69,832
有形固定資産の取得による支出 △ 1,164 △ 777
無形固定資産の取得による支出 △ 496 △ 144
△ 763 △ 1,314
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,424 △ 72,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 225,218 -
リース債務の返済による支出 △ 9,320 △ 11,146
株式の発行による収入 220,158 4,410
市場変更費用の支出 - △ 15,859
- △ 40
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,379 △ 22,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 141 △ 3,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,102 292,064
現金及び現金同等物の期首残高 2,615,535 2,559,268
＊１ 2,502,432 ＊１ 2,851,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当第２四半期連結累計期間において、本社オフィスの一部を解約することを決定したため、解約後利用見込みのな
い固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。これにより、従来の方法に比べて、当第２四
半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,484千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 279,078 千円 304,097 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,502,432千円 2,851,332千円
現金及び現金同等物 2,502,432千円 2,851,332千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月22日で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）の払込を受けました。また、当第２四半期連結累計期間において、ストック・オ
プションとしての新株予約権の権利行使がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が110,796千円、資本準備金が110,796千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において資本金が1,082,949千円、資本剰余金が1,032,892千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
合計
算書
(注)１
IT人材 ゲーム
IT人材育成 x-Tech
(注)２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 626,206 107,411 1,142,923 101,721 1,978,263 - 1,978,263
セグメント間の内部
△ 4,777
- 4,777 - - 4,777 -
売上高又は振替高
△ 4,777
計 626,206 112,188 1,142,923 101,721 1,983,040 1,978,263
セグメント利益
△ 165,199
329,373 2,438 260,183 △ 12,665 579,330 414,131
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△165,199千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△
178,295千円及びセグメント間消去取引13,096千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
合計
算書
(注)１
IT人材 ゲーム
IT人材育成 x-Tech
(注)２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 701,978 55,475 459,882 130,978 1,348,314 - 1,348,314
セグメント間の内部
- 2,744 - - 2,744 △ 2,744 -
売上高又は振替高
計 701,978 58,219 459,882 130,978 1,351,058 △ 2,744 1,348,314
セグメント利益
399,830 △ 3,847 37,699 △ 534 433,147 △ 160,730 272,416
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△160,730千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
171,647千円及びセグメント間消去取引10,917千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社内組織の変更に伴い、従来の「動画事業」と「インターネット事業」を統
合して新たに「x-Tech事業」に区分しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、
変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１） １株当たり四半期純利益 26円01銭 12円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 267,271 133,362
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
267,271 133,362
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,277,298 10,436,751
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円15銭 12円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 347,886 189,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2019年９月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首
にこれらの株式分割が行われたと 仮定 して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 戸 卓
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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