清和中央ホールディングス株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南3丁目1番20号
【電話番号】 06(6581)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南3丁目1番20号
【電話番号】 06(6581)2141
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 40,139,161 32,572,714 52,910,191
経常利益 (千円) 773,955 118,666 899,298
親会社株主に帰属する
(千円) 501,921 39,481 598,855
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 400,979 △ 65,288 634,919
純資産額 (千円) 13,968,089 13,996,905 14,202,028
総資産額 (千円) 33,390,214 26,360,268 34,520,966
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 128.18 10.08 152.94
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ―
り 四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.1 52.2 40.5
第66期 第67期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.17 12.74
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き今後
の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響から輸出や生産で減速傾向が続いていた
中、新型コロナウイルス感染拡大が影響し、景気は急速に悪化する事態となりました。最近では、政府や各企業に
よる同感染症への防止策だけでなく、景気刺激策も実施され、徐々に社会経済活動のレベルを引き上げており、製
造業でも一部中国向け輸出で回復の兆しも見られますが、依然厳しい状況が続いております。
一方、国際経済においても、同感染症の世界的大流行が景気に大きく影響し、一部の国では感染再拡大が発生す
る等、厳しい状況が続いております。
鉄鋼業界におきましては、建設向け需要は中小物件を中心に計画中止や見送りが発生しておりますが、自動車等
の製造業向け輸出で回復の動きもあり、大幅に落ち込んでいた鉄鋼需要はやや回復が見られます。また軟調に推移
していた鋼材価格は、原材料価格の上昇もあり、各メーカーは値上基調となってきておりますが、鉄鋼流通は鉄鋼
需要の底堅さがないため、価格転嫁が困難な状況が続いております。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注視し、販売面においては適
切な販売量の確保と販売価格に重点を置き、きめ細かく営業活動に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ81億60百万円減少し、263億60百万円となりま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金56億58百万円、前渡金21億71百万円、商品6億9百万円がそれぞれ
減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ79億55百万円減少し、123億63百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金50億15百万円、短期借入金15億80百万円、流動負債のその他に含ま
れる前受金12億53百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少し、139億96百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金97百万円及び、その他有価証券評価差額金99百万円がそれぞれ減少したこ
とによるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間につきましては、販売数量の減少や販売価格の値下りにより、売上高は、325億72百万
円(前年同期比18.9%減)となりました。利益面は、販売スプレッド縮小等の影響より、営業利益47百万円(前年
同期比93.3%減)、経常利益1億18百万円(前年同期比84.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万
円(前年同期比92.1%減)となりました。
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(セグメント別業績)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
(前年同期比 14.8%減) (前年同期比 31.3%減)
[西日本] 16,716百万円 215百万円
(前年同期比 22.8%減)
[東日本] 15,851百万円 △181百万円 (前年同期は388百万円)
(前年同期比 18.8%減) (前年同期比 29.0%減)
[その他] 482百万円 235百万円
(前年同期比 18.9%減) (前年同期比 73.9%減)
計 33,050百万円 269百万円
四半期連結財務諸表との調整額 △477百万円 △151百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び
32,572百万円 118百万円
経常利益
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,922,000 3,922,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 3,922,000 3,922,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 3,922,000 ― 735,800 ― 601,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 6,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,914,900
完全議決権株式(その他) 39,149 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,922,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,149 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
6,300 ― 6,300 0.16
清和中央ホールディングス㈱
3丁目1番20号
計 ― 6,300 ― 6,300 0.16
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,402,881 1,262,934
※ 16,607,402
受取手形及び売掛金 10,948,491
商品 3,641,171 3,031,401
前渡金 3,425,112 1,253,300
その他 411,901 487,701
△ 65,897 △ 41,821
貸倒引当金
流動資産合計 25,422,571 16,942,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,267,377 1,430,597
土地 5,105,681 5,148,631
765,965 867,370
その他(純額)
有形固定資産合計 7,139,024 7,446,599
無形固定資産
33,914 70,800
投資その他の資産
繰延税金資産 1,922 2,052
その他 1,923,624 1,899,852
△ 90 △ 1,044
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,925,456 1,900,860
固定資産合計 9,098,395 9,418,260
資産合計 34,520,966 26,360,268
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 13,446,066
支払手形及び買掛金 8,430,325
短期借入金 2,910,000 1,330,000
未払法人税等 96,762 6,522
賞与引当金 22,900 114,061
役員賞与引当金 33,000 23,740
2,302,819 1,050,261
その他
流動負債合計 18,811,548 10,954,911
固定負債
繰延税金負債 939,145 833,847
役員退職慰労引当金 258,250 262,870
退職給付に係る負債 180,998 184,075
128,995 127,658
その他
固定負債合計 1,507,389 1,408,451
負債合計 20,318,938 12,363,362
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 735,800
資本剰余金 601,840 601,840
利益剰余金 12,023,458 11,925,890
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 13,334,986 13,237,418
その他の包括利益累計額
630,208 530,780
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 630,208 530,780
非支配株主持分 236,834 228,706
純資産合計 14,202,028 13,996,905
負債純資産合計 34,520,966 26,360,268
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 40,139,161 32,572,714
36,537,388 29,659,183
売上原価
売上総利益 3,601,773 2,913,530
販売費及び一般管理費 2,900,769 2,866,514
営業利益 701,003 47,015
営業外収益
受取利息 4,552 4,891
受取配当金 27,231 24,096
仕入割引 39,599 31,017
32,247 36,907
その他
営業外収益合計 103,630 96,913
営業外費用
支払利息 7,136 5,607
売上割引 18,080 16,093
5,463 3,561
その他
営業外費用合計 30,679 25,262
経常利益 773,955 118,666
特別損失
― 41,131
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 41,131
税金等調整前四半期純利益 773,955 77,534
法人税等 262,009 43,544
四半期純利益 511,945 33,989
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,023 △ 5,491
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 501,921 39,481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 511,945 33,989
その他の包括利益
△ 110,966 △ 99,278
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 110,966 △ 99,278
四半期包括利益 400,979 △ 65,288
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 391,523 △ 59,946
非支配株主に係る四半期包括利益 9,455 △ 5,342
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
第2四半期連結累計期間の四半期報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りについて)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
― 千円
受取手形 806,694千円
電子記録債権 257,778 ―
支払手形 135,544 ―
電子記録債務 169,697 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 138,320千円 186,099千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 195,784 50 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 137,049 35 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)1
(注)2
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 19,608,671 20,512,418 18,071 40,139,161 ― 40,139,161
セグメント間の内部売上高
22,563 8,565 576,143 607,272 △ 607,272 ―
又は振替高
計 19,631,235 20,520,983 594,214 40,746,433 △ 607,272 40,139,161
セグメント利益 313,671 388,443 331,022 1,033,136 △ 259,181 773,955
(注) 1.セグメント利益の調整額△259,181千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)1
(注)2
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 16,714,769 15,839,527 18,416 32,572,714 ― 32,572,714
セグメント間の内部売上高
1,778 12,026 464,069 477,874 △ 477,874 ―
又は振替高
計 16,716,548 15,851,554 482,486 33,050,588 △ 477,874 32,572,714
セグメント利益又は損失(△) 215,505 △ 181,004 235,177 269,678 △ 151,011 118,666
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△151,011千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 128.18 10.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 501,921 39,481
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
501,921 39,481
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,915 3,915
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒川 智哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北口 信吾
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホール
ディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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