東京日産コンピュータシステム株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京日産コンピュータシステム株式会社(E02966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東京日産コンピュータシステム株式会社
【英訳名】 TOKYO NISSAN COMPUTER SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 丸 弘 二 朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 赤 木 正 人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 赤 木 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,256,243 3,325,003 8,790,414
経常利益 (千円) 270,704 94,118 572,333
四半期(当期)純利益 (千円) 184,241 63,308 391,642
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 867,740 867,740 867,740
発行済株式総数 (株) 6,300,000 6,300,000 6,300,000
純資産額 (千円) 3,095,216 3,257,668 3,295,088
総資産額 (千円) 4,999,668 5,205,625 5,709,641
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.37 10.08 62.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 19.00
自己資本比率 (％) 61.9 62.6 57.7
営業活動による
(千円) △ 363,346 411,687 1,108,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,413 △ 38,513 △ 68,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 117,212 △ 119,071 △ 119,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 658,236 2,352,446 2,098,343
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.86 8.04
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少
が続き、景気状況は厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言の解除後、個人消費や生産活動など一部
に改善の兆しが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業のＩＴ投資計画の見
直しや凍結、先送りが進められ、その結果、ＩＴ市場にマイナス効果を及ぼす一方、在宅勤務者が増加し、テレ
ワークを始めとした働き方改革が浸透し、これに対応するソリューションへの需要は高まってきております。この
傾向は、新型コロナウイルス感染症収束後も進展していくものと想定され、働き方に対するＤＸ(デジタルトランス
フォーメーション)投資の拡大が見込まれ、新たなビジネスチャンスが創出されており、ＩＴ技術の発展や利用はさ
らに加速化するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧
客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供
すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続
的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリ
ティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を
行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ＩＴを駆
使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続
的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウ
トソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マ
ネージドサービス「ＩＴｔｅ」を展開してまいりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避などの取組みを継続し、顧客及び従
業員の安全配慮を第一と考え、従業員に対してマスク着用の徹底、手洗い・アルコール消毒の励行やテレワークの
拡大、時差出勤など働き方の見直しに取り組んでまいりました。営業活動においては、ＷＥＢ会議システムを活用
したデジタル営業を展開してまいりました。その結果、受注状況は改善傾向にあるものの、売上状況につきまして
は、顧客先への立入り制限による納期遅延などにより、厳しい状況で推移いたしました。
当第２四半期累計期間におきましては、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移し、また販
売費及び一般管理費の削減に努めて参りましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大影響により、顧客のＩＴ投資
に対する見直し(延期、縮小、中止)から、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件が
減少し、減収減益となりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 3,325 百万円(前年同四半期比 931百万円減 、
21.9％減 )、営業利益 93 百万円(前年同四半期比 176百万円減 、 65.5％減 )、経常利益 94百万円 (前年同四半期比 176百
万円減 、 65.2％減 )、四半期純利益 63 百万円(前年同四半期比 120百万円減 、 65.6％減 )となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は3,684百万円(前年同四半期は4,448百万円)、受注残高は877百万円(前
年同四半期は603百万円、前事業年度末は518百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は 5,205 百万円となり、前事業年度末に比べ504百万円減少しております。これ
は、主に現金及び預金が254百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が当第２四半期累計期間における売上高の
減 少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により615百万円減少及び有形固定資産や無形固定資産が減価償
却費の計上等により91百万円減少したことによるものであります。負債については1,947百万円となり、前事業年度
末に比べ466百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務
残高の支払い等により、買掛金が376百万円減少及び未払法人税等が74百万円減少したことによるものであります。
純資産については 3,257 百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少しております。これは、主に四半期純利益
の計上が63百万円ありましたが、配当金の支払いが119百万円あったことにより、利益剰余金が59百万円減少及びそ
の他有価証券評価差額が15百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ254百万円
増加し、 2,352 百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は 411 百万円(前年同四半期は363百万円の支出)となりました。これは、主に税引
前四半期純利益が94百万円、減価償却費の計上が132百万円及び売上高の減少や売上債権の回収に伴う売上債権の
減少が635百万円ありましたが、仕入債務の支払による減少が376百万円及び法人税等の支払が94百万円あったこ
とによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は 38 百万円(前年同四半期は39百万円の支出)となりました。これは、主にマネー
ジドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が39百万円あったことに
よるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は 119 百万円(前年同四半期は117百万円の支出)となりました。これは、主に配当
金の支払による支出が119百万円あったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,300,000 6,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 6,300,000 6,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 6,300,000 ― 867,740 ― 447,240
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日産東京販売ホールディングス株式会社 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 3,390,000 53.96
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 209,700 3.33
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF,
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG LONDON E14 4QA，U.K. 164,300 2.61
証券株式会社) (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
河田 守弘 千葉県千葉市中央区 87,500 1.39
今泉 真一郎 東京都江戸川区 65,500 1.04
QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE)
S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYALL-2955 LUXEMBOURG
62,800 0.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南二丁目15番１号)
営業部)
織田 敏昭 岡山県岡山市南区 60,000 0.95
高田 直樹 兵庫県西宮市 56,800 0.90
齊藤 学 東京都練馬区 55,000 0.87
株式会社インフォメーションクリエー
東京都品川区南大井六丁目22番７号 53,500 0.85
ティブ
計 ― 4,205,100 66.93
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,600
普通株式 6,280,700
完全議決権株式(その他) 62,807 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,807 ―
(注)「単元未満株式」には、自己株式15株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
東京日産コンピュータシ 17,600 － 17,600 0.27
18番18号
ステム株式会社
計 － 17,600 － 17,600 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,098,343 2,352,446
受取手形及び売掛金 2,042,419 1,426,856
電子記録債権 22,594 3,000
商品 51,218 61,622
仕掛品 4,685 12,204
貯蔵品 493 519
その他 354,879 297,734
△ 208 △ 144
貸倒引当金
流動資産合計 4,574,427 4,154,239
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 48,856 46,573
工具、器具及び備品（純額） 732,878 637,099
1,848 18,787
建設仮勘定
有形固定資産合計 783,582 702,459
無形固定資産
48,904 38,866
投資その他の資産
投資有価証券 93,514 115,480
その他 230,448 215,830
△ 21,236 △ 21,249
貸倒引当金
投資その他の資産合計 302,727 310,060
固定資産合計 1,135,214 1,051,386
資産合計 5,709,641 5,205,625
負債の部
流動負債
買掛金 1,324,296 948,012
未払法人税等 108,406 34,386
賞与引当金 94,680 89,400
547,599 529,700
その他
流動負債合計 2,074,982 1,601,498
固定負債
退職給付引当金 328,671 335,558
10,900 10,900
その他
固定負債合計 339,571 346,458
負債合計 2,414,553 1,947,957
純資産の部
株主資本
資本金 867,740 867,740
資本剰余金 447,240 447,240
利益剰余金 1,971,417 1,912,216
△ 22,970 △ 16,497
自己株式
株主資本合計 3,263,427 3,210,698
評価・換算差額等
31,660 46,969
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 31,660 46,969
純資産合計 3,295,088 3,257,668
負債純資産合計 5,709,641 5,205,625
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,256,243 3,325,003
3,535,047 2,825,379
売上原価
売上総利益 721,195 499,623
※1 451,249 ※1 406,581
販売費及び一般管理費
営業利益 269,946 93,042
営業外収益
受取利息 40 35
受取配当金 622 615
141 424
その他
営業外収益合計 803 1,075
営業外費用
45 －
雑損失
営業外費用合計 45 －
経常利益 270,704 94,118
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除売却損 387 0
－ 98
投資有価証券評価損
特別損失合計 387 98
税引前四半期純利益 270,317 94,019
法人税、住民税及び事業税
85,797 23,614
278 7,096
法人税等調整額
法人税等合計 86,075 30,710
四半期純利益 184,241 63,308
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 270,317 94,019
減価償却費 147,296 132,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43 △ 50
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,120 △ 5,280
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,793 6,887
受取利息及び受取配当金 △ 662 △ 651
売上債権の増減額（△は増加） △ 440,789 635,144
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,842 △ 17,947
仕入債務の増減額（△は減少） △ 192,684 △ 376,283
固定資産除売却損益（△は益） 387 0
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,075 △ 17,578
△ 35,875 54,692
その他
小計 △ 268,528 505,919
利息及び配当金の受取額
662 651
△ 95,481 △ 94,883
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 363,346 411,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,189 △ 34,635
投資有価証券の取得による支出 △ 1,816 －
無形固定資産の取得による支出 △ 862 △ 4,839
455 962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,413 △ 38,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 119,244 △ 119,071
2,031 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 117,212 △ 119,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 519,973 254,103
現金及び現金同等物の期首残高 1,178,209 2,098,343
※1 658,236 ※1 2,352,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売諸掛費 33,299 千円 10,231 千円
給料手当 205,147 〃 199,745 〃
賞与引当金繰入額 32,220 〃 32,516 〃
退職給付費用 8,290 〃 9,111 〃
法定福利費 32,678 〃 32,741 〃
減価償却費 5,187 〃 6,364 〃
賃借料 19,562 〃 21,888 〃
旅費交通費 21,946 〃 7,785 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 658,236千円 2,352,446千円
現金及び現金同等物 658,236千円 2,352,446千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 119,177 19 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 119,243 19 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円37銭 10円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 184,241 63,308
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 184,241 63,308
普通株式の期中平均株式数(株) 6,274,164 6,278,698
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
東京日産コンピュータシステム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京日産コン
ピュータシステム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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