パラマウントベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パラマウントベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 友彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 38,952 38,048 82,379
売上高
（百万円） 4,921 4,893 10,145
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,450 2,625 7,043
（当期）純利益
（百万円） 3,164 3,070 6,212
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 109,903 108,683 107,066
純資産額
（百万円） 144,064 142,838 144,257
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 114.78 90.35 236.41
益
（％） 76.29 76.09 74.22
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,095 4,991 9,087
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,449 △ 1,127 △ 3,579
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,521 △ 1,510 △ 7,475
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 37,091 37,276 35,009
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
73.28 54.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響等
により、極めて厳しい状況で推移いたしましたが、各種政策の効果及び海外経済の改善等により、一部で持ち直し
の動きがみられております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて、それ
ぞれの従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関におきましては、受診控えによる外来・入院患者及び手術
数の減少等による経営の悪化が深刻化しております。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続
することで、医療・介護体制の維持に貢献し、医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしたいと考えておりま
す。引き続き、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき、迅速に対
応してまいります。
当社グループは2020年４月１日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな体
制の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」と同ビジョンに基づき2020年度か
ら2022年度までの３年間を第１フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。ビジョンは「医療・介護
から健康まで、すべての人に笑顔を」とし、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野
でも皆様に貢献してまいります。中期経営計画では、基本方針として「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構
築」「健康事業の本格化」を掲げ、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動の制約等、
国内外においてさまざまな影響が生じております。医療事業におきましては、国内では、製品販売及びアフター
サービスの売上が、消費税増税前の駆け込み特需のあった前年同期に比べ減少いたしました。一方、海外において
は、一部地域において病床確保のための需要が発生したこと等により前年同期を上回りました。
介護事業におきましては、施設向け販売が減少したものの、在宅向けにつきましては新製品を中心に販売が好調
であったことや、福祉用具レンタル卸事業が順調に推移したこと等により、トータルでは前年比増となりました。
健康事業におきましては、コロナ下におけるいわゆる「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の販売が伸びたこ
とから、前年を上回って推移しております。
製品開発におきましては、主に医療・介護施設向けに見守りセンサーと連動するカメラシステム「眠りSCAN
eye」を2020年５月に、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」を同年８月にそれぞれ発売
いたしました。
また、SOMPOホールディングス株式会社との「リアルデータ活用による健康で豊かな生活の実現に向けた業務提
携」を同年５月に発表いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比９億３百万円減（2.3％減）の380億48百万円、
営業利益は同２億94百万円減（6.0％減）の46億46百万円、経常利益は同27百万円減（0.6％減）の48億93百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は非連結のブラジル子会社に対する出資金の評価損として特別損失を計上した
ため同８億24百万円減（23.9％減）の26億25百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,428億38百万円となり、前連結会計年度末より14億19百万円減少い
たしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、341億55百万円となり、前連結会計年度末より30億35百万円減少いたしました。減少の主
な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,086億83百万円となり、前連結会計年度末より16億16百万円増加いたしました。増加
の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、
76.1％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ22億66百万円増加し、372億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は49億91百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益40億86百
万円、売上債権の減少額38億95百万円、減価償却費35億98百万円等の増加と、賃貸資産の増加額26億65百万円、仕
入債務の減少額18億92百万円、リース債務の支払額11億８百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は11億27百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額
27億８百万円、有形固定資産の取得額18億92百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額37億14百万円
等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は15億10百万円となりました。これは主に、配当金の支払額14億50百万円の減少
によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は７億96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
30,877,487 30,877,487
普通株式
市場第一部 標準となる株式です。
なお、単元株式数は
100株です。
30,877,487 30,877,487 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年７月１日～
－
30,877,487 － 4,207 － 49,877
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都品川区東五反田５－５－11 2,821 9.71
株式会社シートック
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,543 8.75
式会社(信託口)
東京都港区南麻布４－９－22 2,073 7.13
有限会社レッジウッド
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS
E14 5NT, UK 1,659 5.71
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店)
東京都港区赤坂１－14－５－S402 1,379 4.74
ニウヴァレーキャピタル合同会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 1,040 3.58
託口９)
911 3.13
木村通秀 東京都港区
907 3.12
木村憲司 東京都品川区
907 3.12
木村恭介 東京都港区
873 3.01
木村友彦 東京都港区
－ 15,117 52.02
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,814,600 － －
普通株式
完全議決権株式で
あり、権利内容に何
ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 29,011,000 290,110
普通株式 おける標準となる株
式です。
なお、単元株式数
は100株です。
１単元（100株）
51,887 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
30,877,487 － －
発行済株式総数
－ 290,110 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江東区東砂
パラマウントベッド
1,814,600 － 1,814,600 5.88
２－14－５
ホールディングス株式会社
－ 1,814,600 － 1,814,600 5.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
29,324 31,583
現金及び預金
22,383 18,386
受取手形及び売掛金
2,849 3,075
リース債権及びリース投資資産
13,138 12,703
有価証券
5,145 5,506
商品及び製品
292 323
仕掛品
1,600 2,144
原材料及び貯蔵品
2,139 1,372
その他
△ 25 △ 23
貸倒引当金
76,848 75,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,535 29,288
建物及び構築物
△ 20,755 △ 21,016
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,780 8,272
機械装置及び運搬具 8,119 8,231
△ 7,284 △ 7,339
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 835 892
土地 9,449 9,449
1,558 1,859
リース資産
△ 398 △ 567
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,160 1,291
賃貸資産 36,565 38,313
△ 20,202 △ 21,904
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 16,362 16,409
1,801 1,335
建設仮勘定
9,961 10,369
その他
△ 8,540 △ 8,785
減価償却累計額
その他（純額） 1,421 1,584
38,810 39,235
有形固定資産合計
無形固定資産
209 171
のれん
2,302 2,424
その他
2,512 2,595
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 15,960 ※１ 16,370
投資有価証券
※１ 10,208 ※１ 9,638
その他
△ 82 △ 74
貸倒引当金
26,087 25,934
投資その他の資産合計
67,409 67,765
固定資産合計
144,257 142,838
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
11,642 9,726
支払手形及び買掛金
100 100
短期借入金
74 74
1年内返済予定の長期借入金
2,366 2,385
リース債務
1,027 1,191
未払法人税等
1,479 1,361
賞与引当金
30 －
役員賞与引当金
5,492 3,944
その他
22,212 18,783
流動負債合計
固定負債
160 122
長期借入金
4,827 4,570
リース債務
3 －
環境対策引当金
6,296 6,456
退職給付に係る負債
3,690 4,221
その他
14,978 15,371
固定負債合計
37,191 34,155
負債合計
純資産の部
株主資本
4,207 4,207
資本金
51,822 51,822
資本剰余金
58,093 59,266
利益剰余金
△ 7,061 △ 7,062
自己株式
107,061 108,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 42 631
その他有価証券評価差額金
340 99
為替換算調整勘定
△ 293 △ 281
退職給付に係る調整累計額
4 449
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
107,066 108,683
純資産合計
144,257 142,838
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
38,952 38,048
売上高
20,873 20,495
売上原価
18,078 17,552
売上総利益
※ 13,137 ※ 12,905
販売費及び一般管理費
4,940 4,646
営業利益
営業外収益
100 78
受取利息
77 69
受取配当金
－ 67
為替差益
12 10
匿名組合投資利益
90 121
その他
280 347
営業外収益合計
営業外費用
14 24
支払利息
196 －
為替差損
83 58
投資事業組合運用損
5 16
その他
300 100
営業外費用合計
4,921 4,893
経常利益
特別利益
32 －
投資有価証券売却益
2 10
投資有価証券償還益
35 10
特別利益合計
特別損失
7 －
投資有価証券償還損
－ 39
投資有価証券評価損
－ 778
関係会社出資金評価損
7 817
特別損失合計
4,948 4,086
税金等調整前四半期純利益
979 1,169
法人税、住民税及び事業税
518 291
法人税等調整額
1,498 1,460
法人税等合計
3,450 2,625
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,450 2,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,450 2,625
四半期純利益
その他の包括利益
△ 78 673
その他有価証券評価差額金
△ 230 △ 240
為替換算調整勘定
22 11
退職給付に係る調整額
△ 286 444
その他の包括利益合計
3,164 3,070
四半期包括利益
（内訳）
3,164 3,070
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,948 4,086
税金等調整前四半期純利益
3,275 3,598
減価償却費
38 38
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 150 165
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 10
△ 177 △ 147
受取利息及び受取配当金
14 24
支払利息
為替差損益（△は益） 88 61
△ 34 △ 40
受取保険金
投資事業組合運用損益（△は益） 83 58
匿名組合投資損益（△は益） △ 12 △ 10
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 10
投資有価証券評価損益（△は益） － 39
－ 778
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加） 3,663 3,895
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 400 △ 97
加）
△ 3,365 △ 2,665
賃貸資産の増加額
たな卸資産の増減額（△は増加） 419 △ 981
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,308 △ 1,892
△ 1,137 △ 1,108
リース債務の支払額
△ 278 △ 492
その他
5,916 5,170
小計
利息及び配当金の受取額 169 147
△ 14 △ 24
利息の支払額
748 695
法人税等の還付額
△ 1,723 △ 998
法人税等の支払額
5,095 4,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 11
定期預金の払戻による収入
△ 1,300 △ 2,000
有価証券の取得による支出
1,668 3,353
有価証券の売却による収入
△ 1,412 △ 1,892
有形固定資産の取得による支出
△ 175 △ 329
無形固定資産の取得による支出
△ 1,542 △ 708
投資有価証券の取得による支出
818 361
投資有価証券の売却による収入
△ 1,505 75
その他
△ 3,449 △ 1,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,499 △ 1,450
配当金の支払額
△ 21 △ 59
その他
△ 1,521 △ 1,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102 △ 87
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22 2,266
37,069 35,009
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,091 ※ 37,276
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資有価証券(株式) 1,147百万円 1,145百万円
投資有価証券(その他) 184 184
その他 898 120
２．偶発債務
金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員(住宅資金借入債務) 36百万円 33百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 2,496 百万円 2,529 百万円
856 840
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 30,290百万円 31,583百万円
有価証券勘定 16,307 12,703
計 46,597 44,287
預入期間が３ヶ月を超える定
－ △112
期預金
償還期間が３ヶ月を超える証
△9,505 △6,898
券投資信託及び債券
現金及び現金同等物 37,091 37,276
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,503 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 1,503 50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,453 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 1,453 50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 114円78銭 90円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,450 2,625
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,450 2,625
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,063,084 29,062,864
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,453百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッ
ドホールディングス株式会社の2020年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7
月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
当監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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