明治ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部経理財務Ｇ長 和田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部経理財務Ｇ長 和田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
618,077 584,976 1,252,706
売上高 （百万円）
48,733 50,655 103,326
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
31,862 28,733 67,318
（百万円）
（当期）純利益
30,555 34,458 59,364
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
579,609 619,590 597,573
純資産 （百万円）
1,001,241 1,069,914 998,920
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
219.68 198.05 464.08
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
54.5 54.6 56.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
34,007 40,823 114,103
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 36,314 △ 60,331 △ 70,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
787 44,852
（百万円） △ 30,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,598 61,839 37,110
（百万円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
119.69 105.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが
反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
１．経営成績の状況
(単位：百万円)
１株当たり
親会社株主に帰属
四半期純利益
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
（円 銭）
当第２四半期
584,976 50,401 50,655 28,733 198.05
連結累計期間
前第２四半期
618,077 47,573 48,733 31,862 219.68
連結累計期間
前年同期比
94.6 105.9 103.9 90.2 -
(%)
当社グループは「2020中期経営計画」の最終年度を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成
長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向け
た積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克
服」「経営基盤の進化とサステナビリティの推進」に向けた取り組みを進めております。
2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、食品セグメントでは個人消費動向が不安視さ
れ、医薬品セグメントでは医療機関受診患者数が大幅に減少していることに加えて薬価改定の影響を受けるなど、厳
しい環境下にあります。しかしながら、両セグメントともに生活に必要な食品・医薬品の安定供給に万全を期すとと
もに、費用の効率的な支出に取り組んでいます。また「2020中期経営計画」に沿って、コア領域・成長領域に経営資
源を重点的に投下し、生産性の向上の取り組みも着実に推進しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,849億76百万円（前年同期比 5.4％減）、営業利益は 504億１百万円(同
5.9％増）、経常利益は 506億55百万円（同 3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 287億33百万円（同
9.8％減）となりました。
また、当社グループでは、世界的な脅威となっている新型コロナウイルス感染症の予防に貢献すべく、ワクチンの
開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社では、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所、国立研究
開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めて
います。2020年５月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する創薬支援推進事業の公募研究開発
課題「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導型）」１次公募に採択され、８月に
は同２次公募にも採択されました。９月には非臨床試験を開始しており、今期中に国内臨床試験を開始すべく準備を
進めています。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、７月に厚生労働省「ワクチン生産体制等緊急
整備事業（第１次公募）」の事業者に採択され、生産に必要な設備の整備も進めています。
また６月に、当社の事業子会社である Meiji Seika ファルマ株式会社とＫＭバイオロジクス株式会社は、アスト
ラゼネカ株式会社が日本へ導入予定の新型コロナウイルスワクチンについて、国内安定供給に向けた協議を進めるこ
とに合意しました。ＫＭバイオロジクス株式会社がアストラゼネカ株式会社から原液の提供を受けて製剤化（バイア
ル充填・包装）した後、Meiji Seika ファルマ株式会社が保管・配送を行い、両社でアストラゼネカ株式会社と協力
して国内流通に必要な準備を行う予定です。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品 医薬品
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
523,222 496,594 △26,627 95,390 89,127 △6,262 618,612 585,722 △32,890
売上高
セグメント
39,548 43,935 4,386 8,227 6,610 △1,616 47,775 50,545 2,769
利益
（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、ク
リーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、乳幼児ミル
ク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は、前第２四半期連結累計期間を下回りました。発酵デイリー事業や栄養事業は前第２四半期連結累計期間
を上回り、加工食品事業や海外事業は前第２四半期連結累計期間並みとなりました。菓子事業は前第２四半期連結累
計期間を大幅に下回りました。また、その他国内子会社は、株式譲渡により３社が連結対象子会社から除外されたこ
となどにより、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
セグメント利益は、ヨーグルトやプロバイオティクスなどの増収に加え、販促費などのコストコントロールに努め
た結果、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■発酵デイリー事業
売上高は、前第２四半期連結累計期間を上回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費の拡大を背景に、
ヨーグルトや「明治おいしい牛乳」は増収となり、プロバイオティクスは大幅な増収となりました。加えて「ザバ
スミルクプロテイン」も好調に推移しました。
営業利益は、プロバイオティクスやヨーグルトの増収に加え、販促費などの削減により前第２四半期連結累計期
間を大幅に上回りました。
■加工食品事業
売上高は、家庭内需要の拡大により市販アイスクリームや市販チーズは好調に推移しました。しかし、国内にお
ける外出自粛要請などの影響で、特に第１四半期において業務用食品が大幅な減収となったことにより、全体では
前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
営業利益は、物流費や販促費、減価償却費などの増加により減益となりました。
■菓子事業
売上高は、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。「きのこの山・たけのこの里」は好調に推移し、
健康志向チョコレートは前第２四半期連結累計期間並みとなりましたが、コンビニエンスストア向け商品が減収と
なり、チョコレート全体では減収となりました。また、グミやガムは通勤・通学やオフィス需要の減少により、大
幅な減収となりました。
営業利益は、販促費などの経費削減に努めましたが、減収の影響により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回
りました。
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■栄養事業
売上高は、前第２四半期連結累計期間を上回りました。スポーツプロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズ
の高まりや顧客層の拡大により大幅な増収となり、流動食「明治メイバランス」も好調に推移しました。スポーツ
アミノ酸「ヴァーム」はスポーツイベントの減少により大幅な減収となりました。
営業利益は、経費削減に努めましたが、2019年11月に稼働した粉末プロテイン工場の減価償却費の増加などによ
り、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
■海外事業
売上高は、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中国子会
社の菓子事業や牛乳・ヨーグルト事業は減収となりましたが、アイスクリーム事業は巣ごもり消費の拡大により増
収となりました。
営業利益は、中国子会社の菓子事業や牛乳・ヨーグルト事業、米国子会社の減益が響き、全体では前第２四半期
連結累計期間を大幅に下回りました。
■その他国内子会社
売上高は、畜産品などの子会社３社が株式譲渡により連結対象子会社から除外されたことに加え、物流子会社や
砂糖商社などの減収により、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
営業利益は、物流子会社などの減益により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、前第２四半期連結累計期間を下回りました。国内事業は、薬価改定に加えて新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により前第２四半期連結累計期間を下回りました。海外事業も同感染症拡大の影響により、前第２四半期
連結累計期間を大幅に下回りました。ＫＭバイオロジクスは主力品の増収により、前第２四半期連結累計期間を上回
りました。
セグメント利益は、ＫＭバイオロジクスが大幅増益となった一方、国内事業の営業損失により前第２四半期連結累
計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内事業
売上高は、前第２四半期連結累計期間を下回りました。インフルエンザワクチンの早期出荷などによりヒト用ワ
クチンは大幅な増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて医療機関受診患者数が減
少したことにより、抗菌薬「メイアクト」やジェネリック医薬品は大幅な減収となりました。抗うつ薬「リフレッ
クス」も薬価改定の影響により大幅な減収となりました。
営業利益は、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。経費削減に努めましたが、主力品の減収と薬価
改定の影響を大きく受けました。
■海外事業
売上高は、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中
国の子会社は、大幅な減収となりました。
営業利益は、インドネシアやインドの子会社などにおける経費削減が寄与し、前第２四半期連結累計期間を大幅
に上回りました。
■ＫＭバイオロジクス
売上高は、主力のインフルエンザワクチンが大幅に伸長したことに加え、Ｂ型肝炎ワクチン「ビームゲン」や血
漿分画製剤が好調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。増収の影響に加え、インフルエンザワクチンの
生産効率が向上したことや棚卸評価減の金額が減少したことなどが寄与しました。
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２．財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は １兆699億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて 709億
93百万円増加しました。これは投資有価証券が 358億26百万円、現金及び預金が 259億87百万円、原材料及び貯蔵
品が 50億31百万円、商品及び製品が 39億56百万円が増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,503億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて 489億76
百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が 118億91百万円が減少した一方、コマーシャル・ペーパーが
500億円、短期借入金が 77億円、未払法人税等が 41億79百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,195億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて 220億
17百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が 18億53百万円減少した一方で、利益剰余金が 169億96百万
円、その他有価証券評価差額金が 40億３百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 54.6％（前連結会計年度末は 56.3％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
区 分 増減額
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,816
34,007 40,823
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,314 △60,331 △24,017
財務活動によるキャッシュ・フロー 787 44,852 44,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 △364 △616 △252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,883 24,728 26,612
現金及び現金同等物の期首残高 24,481 37,110 12,628
61,839
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,598 39,241
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産が増加の一方で、仕入債務の減少額や法人税等の支
払額が前第２四半期連結累計期間より減少し、前第２四半期連結累計期間より 68億16百万円収入増の 408億23百万
円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少や連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による収入の増加の一方で、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前第２四半期連結累計期間
より 240億17百万円支出増の 603億31百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より 172億円支出増の 195億７百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、前第２四半期連結累計期間よ
り 440億65百万円収入増の 448億52百万円の収入となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 618億39百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
７．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は144億31百万円であります。
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なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱明治 北海道 自己資金
食品 市乳生産工場 11,800 - 2021年３月 2023年６月
新工場 恵庭市 及び借入金
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
152,683,400 152,683,400
普通株式
市場第一部 100株
152,683,400 152,683,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 152,683,400 － 30,000 － 7,500
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 16,387 11.29
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 8,928 6.15
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１－６－６
3,348 2.31
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行㈱）
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
3,117 2.15
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１－８－12）
行）
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,892 1.99
農林中央金庫
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 2,770 1.91
明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋２－４－16 2,619 1.81
東京都中央区京橋２－４－16 2,541 1.75
明治ホールディングス従業員持株会
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 2,347 1.62
㈱りそな銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
2,264 1.56
02171, U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
47,217 32.54
計 －
（注）１ 上記の他に、当社は自己株式を7,582千株所有しております。
２ 2009年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告
書の提出があり、2009年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2015年10月１日付で、普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載し
ております。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（株）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 707,163 0.93
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 3,570,930 4.68
三菱ＵＦＪ証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－４－１ 169,735 0.22
三菱ＵＦＪ投信㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 284,818 0.37
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３ 2017年６月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報
告書が公衆の縦覧に供され、2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,417,000 1.58
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・
156,608 0.10
（BlackRock Fund Managers アベニュー 12
Limited）
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
テッド
257,330 0.17
アベニュー 12
（BlackRock Life Limited）
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン イン
ジメント・アイルランド・リミ
ターナショナル・ファイナンシャル・
テッド
517,767 0.34
サービス・センター JPモルガン・ハ
（BlackRock Asset Management
ウス
Ireland Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート 2,029,750 1.33
（BlackRock Fund Advisors）
400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン
パニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 1,972,226 1.29
（BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）
英国 ロンドン市 スログモートン・
リミテッド
352,065 0.23
アベニュー 12
（BlackRock Investment
Management (UK) Limited）
４ 2019年５月21日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変
更報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されておりますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,775,700 1.16
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 5,745,740 3.76
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 2,730,400 1.79
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５ 2020年２月21日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告
書）が公衆の縦覧に供され、2020年２月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,117,386 2.04
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１－５－１ 428,987 0.28
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,356,300 3.51
６ 2020年７月20日付で、野村證券㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告
書）が公衆の縦覧に供され、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー 340,314 0.22
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 7,847,000 5.14
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 7,582,900
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
31,200
普通株式
144,343,600 1,443,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
725,700
単元未満株式 普通株式 － －
152,683,400
発行済株式総数 － －
1,443,436
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）
含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
7,582,900 7,582,900 4.97
-
明治ホールディングス㈱
２－４－16
（相互保有株式）
神奈川県小田原市
5,200 26,000 31,200 0.02
都輸送㈱
栄町１－６－12
7,588,100 26,000 7,614,100 4.99
計 －
（注） 都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分のため 明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋２－４－16
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
37,446 63,434
現金及び預金
179,931 181,872
受取手形及び売掛金
111,028 114,984
商品及び製品
3,729 5,548
仕掛品
58,542 63,574
原材料及び貯蔵品
27,454 23,604
その他
△ 1,247 △ 2,404
貸倒引当金
416,885 450,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
353,843 355,350
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 172,887 △ 175,818
180,956 179,531
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 539,437 547,813
△ 384,661 △ 386,264
減価償却累計額
154,775 161,548
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 58,049 60,270
△ 43,478 △ 45,654
減価償却累計額
14,570 14,615
工具、器具及び備品（純額）
69,363 67,984
土地
3,046 2,898
リース資産
△ 2,166 △ 2,147
減価償却累計額
880 750
リース資産（純額）
23,645 21,513
建設仮勘定
444,191 445,945
有形固定資産合計
無形固定資産
57 50
のれん
14,240 14,442
その他
14,297 14,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,598 120,424
投資有価証券
15,500 16,101
退職給付に係る資産
16,341 14,841
繰延税金資産
7,171 7,565
その他
△ 66 △ 71
貸倒引当金
123,545 158,861
投資その他の資産合計
582,034 619,299
固定資産合計
998,920 1,069,914
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
112,317 100,426
支払手形及び買掛金
30,874 38,575
短期借入金
50,000
コマーシャル・ペーパー -
45,457 45,042
未払費用
12,164 16,343
未払法人税等
12,090 10,962
賞与引当金
256 211
返品調整引当金
1,908 2,628
売上割戻引当金
41,451 40,818
その他
256,520 305,010
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
55,890 55,608
長期借入金
8,399 9,511
繰延税金負債
退職給付に係る負債 55,410 55,586
121 85
役員退職慰労引当金
5,004 4,522
その他
144,826 145,313
固定負債合計
401,347 450,323
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
100,245 100,693
資本剰余金
453,729 470,725
利益剰余金
△ 30,288 △ 30,163
自己株式
553,687 571,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,968 30,972
その他有価証券評価差額金
53
繰延ヘッジ損益 △ 2
為替換算調整勘定 △ 3,279 △ 5,132
△ 14,677 △ 13,031
退職給付に係る調整累計額
9,066 12,806
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 34,819 35,526
597,573 619,590
純資産合計
998,920 1,069,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
618,077 584,976
売上高
394,231 368,381
売上原価
223,846 216,594
売上総利益
※ 176,273 ※ 166,192
販売費及び一般管理費
47,573 50,401
営業利益
営業外収益
118 145
受取利息
731 702
受取配当金
260
為替差益 -
2,263 1,062
その他
3,112 2,170
営業外収益合計
営業外費用
384 339
支払利息
持分法による投資損失 299 598
398
為替差損 -
869 979
その他
1,952 1,916
営業外費用合計
48,733 50,655
経常利益
特別利益
573 35
固定資産売却益
591 62
投資有価証券売却益
928
-
関係会社株式売却益
1,165 1,026
特別利益合計
特別損失
1,391 1,447
固定資産廃棄損
756 1,055
減損損失
1,078
貸倒引当金繰入額 -
546 942
その他
2,693 4,523
特別損失合計
47,205 47,158
税金等調整前四半期純利益
14,630 16,372
法人税等
32,574 30,785
四半期純利益
711 2,052
非支配株主に帰属する四半期純利益
31,862 28,733
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
32,574 30,785
四半期純利益
その他の包括利益
4,020
その他有価証券評価差額金 △ 1,307
6
繰延ヘッジ損益 △ 57
為替換算調整勘定 △ 1,502 △ 1,459
1,024 1,615
退職給付に係る調整額
△ 239 △ 446
持分法適用会社に対する持分相当額
3,672
その他の包括利益合計 △ 2,019
30,555 34,458
四半期包括利益
（内訳）
29,874 32,473
親会社株主に係る四半期包括利益
681 1,984
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,205 47,158
税金等調整前四半期純利益
22,401 23,607
減価償却費
756 1,055
減損損失
7 7
のれん償却額
1,392 1,448
有形固定資産除却損
1,161
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 886 △ 1,002
1,293 2,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 849 △ 848
384 339
支払利息
299 598
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 565 △ 2
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 928
10,648
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,732 △ 11,954
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,788 △ 10,628
△ 7,539 △ 671
その他
50,013 48,931
小計
利息及び配当金の受取額 1,242 1,377
1,432
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 371 △ 325
△ 18,309 △ 9,160
法人税等の支払額
34,007 40,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,843 △ 31,218
無形固定資産の取得による支出 △ 1,944 △ 2,045
1,884 1,606
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,030
補助金の受取額 -
投資有価証券の取得による支出 △ 70 △ 32,072
592 115
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,154
-
収入
67
△ 902
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,314 △ 60,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,060 10,155
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,000 50,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
358 2,267
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,505 △ 5,105
292 258
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 10,853 △ 11,587
非支配株主への配当金の支払額 △ 154 △ 607
△ 410 △ 526
その他
787 44,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 364 △ 616
24,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,883
24,481 37,110
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,598 ※ 61,839
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アサヒブロイラーの株式を売却したため、連結の範囲から除外して
おります。
また、当第２四半期連結会計期間において、明治食品（広州）有限公司を設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。また、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.の株式をJapfa LTD.より購入したため、持分法適用関連
会社としております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（オーストアジア社の株式取得の概要）
当社の連結子会社である株式会社明治は、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.（以下、「オーストアジア
社」）の株主であるJapfa LTD.と2020年４月15日にオーストアジア社の株式の一部を取得することに合意し、2020
年７月３日に25.0%の株式を取得したことに伴い、オーストアジア社は持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社オーストアジア社の概要は以下の通りです。
AustAsia Investment Holdings Pte LTD.
商号（被投資会社の名称）
主な事業内容 中国における生乳生産事業など
持分法適用開始日 2020年７月１日
株式取得後の議決権比率 25.0%
オーストアジア社は、2020年４月に行われた事業再編により、中国にお
その他
いて生乳生産事業を中心に従事する会社となりました。
(1) 当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるオーストアジア社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。
オーストアジア社に対する持分法適用開始日は2020年７月１日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四
半期連結損益計算書にオーストアジア社の業績は含めておりません。
(2) 実施した会計処理の概要
①被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 27,805百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 734百万円
取得原価 28,540百万円
②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(ⅰ) 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
13,839百万円
上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(ⅱ) 発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであ
ります。
(ⅲ) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
仙台飼料㈱ 64百万円 58百万円
まきば飼料㈱ 1,158 1,098
Meiji India Pvt. Ltd
24 -
DM Bio Limited
874 889
従業員 47 37
計 2,168 2,083
２ 社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当社第６回無担保社債 15,000百万円 15,000百万円
計 15,000 15,000
３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 9 百万円 -百万円
52 36
受取手形裏書譲渡高
４ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
拡売費 49,076 百万円 45,528 百万円
労務費 34,798 33,547
賞与引当金繰入額 6,479 6,444
退職給付費用 2,723 3,573
売上割戻引当金繰入額 2,144 2,628
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 23,056百万円 63,434百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,592 △1,594
満期までの期間が３か月以内の有価証券 1,134 -
現金及び現金同等物 22,598 61,839
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 10,877 75.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 10,155 70.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 11,605 80.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年11月10日
普通株式 10,882 75.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
522,971 95,106 618,077 618,077
(1）外部顧客に対する売上高 -
(2）セグメント間の内部売上
251 283 534
△ 534 -
高又は振替高
523,222 95,390 618,612 618,077
計 △ 534
39,548 8,227 47,775 47,573
セグメント利益 △ 202
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△202百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△208百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
496,281 88,694 584,976 584,976
(1）外部顧客に対する売上高 -
(2）セグメント間の内部売上
313 432 746
△ 746 -
高又は振替高
496,594 89,127 585,722 584,976
計 △ 746
43,935 6,610 50,545 50,401
セグメント利益 △ 143
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△143百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△147百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 219円68銭 198円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
31,862 28,733
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,862 28,733
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,045 145,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うこと
を決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………10,882百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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