中部水産株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第78期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部水産株式会社
CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 19,357,768 19,098,727 40,221,087
売上高
（千円） 166,209 221,855 304,223
経常利益
（千円） 109,561 152,321 214,660
四半期（当期）純利益
（千円） 6,783 7,201 9,296
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金
（千株） 1,926 1,926 1,926
発行済株式総数
（千円） 12,553,543 12,457,764 12,313,869
純資産額
（千円） 15,066,169 15,733,929 14,575,167
総資産額
（円） 62.20 86.48 121.87
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 40.00 40.00 80.00
１株当たり配当額
（％） 83.3 79.2 84.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 196,731 51,113 169,498
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 261,359 △ 1,004,312 235,910
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 70,722 △ 70,320 △ 141,484
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,144,238 2,997,274 4,020,793
（期末）残高
第77期 第78期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
17.24 47.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績
当第２四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルスの影響
が続く中、７月から８月にかけての感染再拡大により、消費回復に足踏みがみられましたが、牽
引役の製造業では北米や中国向け輸出に持ち直しの兆しが出てきています。また、外出自粛の緩
和もされましたが、雇用情勢は依然として回復に至っておらず、先行きは不透明な状況で推移し
ております。
当業界におきましては、 自然環境の変化やそれに伴う天候不順、乱獲などにより水産資源が減
少傾向にある中で、季節ごとに期待できた漁獲量が不安定となっています。需要喚起策なども始
まりましたが自粛ムードを脱却できず、宿泊や外食向けで高級魚の流通が鈍化し、厳しい経営環
境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、 限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営
業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業
体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、 卸売部門で高級魚を中心に販売単価が下落し減収となるなど 、全体で
19,098百万円 (前年同四半期比 1.3％減 )となりました。経常利益は、 利益率の改善による売上総利
益の増加、一般管理費の減少などにより 221百万円 (前年同四半期比 33.5％増 )となり、 四半期純利
益は、152百万円 (前年同四半期比 39.0％増 )となりました。
下半期につきましては、売上面では、 自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応する
ため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷により安定供給を図ります。また、2019
年７月に持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（Ｍ
ＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。
利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を
図ります。
セグメント別 の経営成績 は、次 のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、 加工原料向け養殖本マグロが需要増で好調に推移し、スルメイカ、ツバス、ホタテ貝
柱、養殖アワビの取扱いも増加し売上増となりました。一方、生鮮キハダマグロの輸入が減少す
るとともに、養殖ウナギがシラスの生育が悪く取扱いが減り、養殖サーモンの売上減、天然ハマ
チの入荷減、高級魚である養殖クルマエビ、ウニの単価安も加わり、全体では減収となりまし
た。
塩冷加工品は、ズワイガニが加工業者向けに原料販売が伸長し、スルメイカが漁獲回復による
取扱増となり、ギンダラが価格安により売上増となりました。巣ごもり需要により、チリ産の銀
サケフィーレ、加工原料用ベニサケ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色
がある餃子などの中華総菜も販売好調で売上増となりました。一方、天然インドネシアエビが不
漁のため取扱減となり、赤魚、ボイルホタテは大型サイズ中心に外食向け需要の減少、ノル
ウェー産アトランティックサーモンが価格高により、小女子も不漁で売上減となり、全体では減
収となりました。
この結果、売上高は 18,357百万円 (前年同四半期比 1.7％減 )、 営業利益は195百万円 (前年同四半
期比 11.1％増 )となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、シラスウナギ漁が前年より好調であったため、稚魚池入れ量が増加し売上増と
なり、魚粉は原料販売が増加するなど、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は 417百万円 (前年同四半期比 16.4％増 )、 営業利益は15百万円 (前年同四半期
比 61.8％増 )となりました。
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(冷蔵工場部門)
コンビニや量販店向けの冷凍食品は順調な入庫が続き売上増となりましたが、学校給食用の食
材や中国からのコンテナ貨物が入庫減少となり、減収となりました。
この結果、売上高は 237百万円 (前年同四半期比 1.3％減 )、 営業利益は43百万円 (前年同四半期比
23.6％増 )となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働 した結果、 売上高は 86百万円 (前年同四半期比
15.5％増 )、 営業利益は52百万円 (前年同四半期比 21.5％増 )となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に
より51百万円の増加となりましたが、投資活動により1,004百万円、財務活動により70百万円それ
ぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ 1,023百万円減少 し、当第２四半期会計期間末には
2,997百万円 となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 51百万円 （前年同四半期比 74.0％減 ）となりました。これは
主に、仕入債務の増加額915百万円、税引前四半期純利益221百万円、利息及び配当金の受取額49
百万円、減価償却費42百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額1,030百万円、たな卸資産
の増加額133百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 1,004百万円 （前年同四半期は得られた資金261百万円）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,002百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 70百万円 （前年同四半期比0.6％減）となりました。これは、
配当金の支払額70百万円によるものであります。
(3）財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、 15,733百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,158百
万円 （ 8.0％ ）増加しました。これは主に、有価証券の減少699百万円、投資有価証券の減少222百
万円などがありましたが、受取手形及び売掛金の増加1,033百万円、土地の増加995百万円などに
よるものであります。
負債は、 3,276百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,014百万円 （ 44.9％ ）増加しました。これ
は主に、買掛金の増加916百万円などによるものであります。
純資産は、 12,457百万円 となり、前事業年度末に比べ 143百万円 （ 1.2％ ）増加しました。これ
は、利益剰余金の増加81百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円によるものでありま
す。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析、検討内容」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を
行っており、前事業年度の繰延税金資産の計上における将来の課税所得の見積りにおいて、新型
コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響が、当社の2021年３月期の売上高の見
積りに際して、2020年６月まで継続するとの前提を採用しておりましたが、今後の広がり方や収
束時期等に関して先行きを予測することは困難であるため、現時点で入手可能な外部情報等に基
づき、当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行って
おります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
1,926,900 1,926,900 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本水産㈱ 東京都港区西新橋一丁目３−１ 239 13.5
東京都港区赤坂三丁目３－５ 120 6.8
㈱極洋
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５－５
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀 87 4.9
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
行）
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲三丁目２－20 80 4.5
名古屋市中区栄三丁目14－12 78 4.4
㈱愛知銀行
名古屋市中区錦三丁目19－17 63 3.5
㈱名古屋銀行
48 2.7
服部貴男 名古屋市中川区
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲六丁目６-２ 46 2.6
大阪市中央区備後町二丁目２－１ 43 2.4
㈱りそな銀行
富山市堤町通り一丁目２－26 31 1.7
㈱北陸銀行
－ 838 47.6
計
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式165千株（8.5％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 165,600 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,754,500 17,545
普通株式 同上
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
1,926,900 － －
発行済株式総数
－ 17,545 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 165,600 － 165,600 8.5
２－22
－ 165,600 － 165,600 8.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,063,433 3,040,108
現金及び預金
1,861,382 2,895,119
受取手形及び売掛金
1,801,277 1,101,503
有価証券
2,064,812 2,284,295
商品及び製品
22,023 17,467
仕掛品
250,455 168,622
原材料及び貯蔵品
10,606 10,097
その他
△ 11,055 △ 17,437
貸倒引当金
9,062,935 9,499,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 769,741 752,383
960,236 1,955,249
土地
84,915 74,993
その他（純額）
1,814,892 2,782,626
有形固定資産合計
無形固定資産 62,080 55,228
投資その他の資産
3,533,856 3,311,337
投資有価証券
142,129 119,867
その他
△ 40,726 △ 34,907
貸倒引当金
3,635,259 3,396,298
投資その他の資産合計
5,512,232 6,234,153
固定資産合計
14,575,167 15,733,929
資産合計
負債の部
流動負債
1,386,022 2,302,667
買掛金
111,456 110,489
受託販売未払金
64,493 79,429
未払法人税等
42,410 55,000
賞与引当金
7,795 －
役員賞与引当金
170,794 211,367
その他
1,782,971 2,758,954
流動負債合計
固定負債
346,184 350,499
退職給付引当金
132,141 166,711
その他
478,326 517,210
固定負債合計
2,261,298 3,276,165
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金
10,098,938 10,180,809
利益剰余金
△ 641,839 △ 641,839
自己株式
11,952,871 12,034,741
株主資本合計
評価・換算差額等
360,998 423,022
その他有価証券評価差額金
360,998 423,022
評価・換算差額等合計
12,313,869 12,457,764
純資産合計
14,575,167 15,733,929
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
19,357,768 19,098,727
売上高
18,492,682 18,213,776
売上原価
865,085 884,951
売上総利益
※ 770,440 ※ 733,242
販売費及び一般管理費
94,644 151,708
営業利益
営業外収益
8,899 8,974
受取利息
38,194 38,517
受取配当金
15,313 13,452
受取手数料
10,227 9,312
その他
72,634 70,256
営業外収益合計
営業外費用
1,069 109
雑損失
1,069 109
営業外費用合計
166,209 221,855
経常利益
特別損失
7,728 －
投資有価証券評価損
7,728 －
特別損失合計
158,481 221,855
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,404 78,285
6,515 △ 8,750
法人税等調整額
48,920 69,534
法人税等合計
109,561 152,321
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
158,481 221,855
税引前四半期純利益
49,067 42,327
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,855 562
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 7,795
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,940 12,590
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,961 4,314
△ 47,093 △ 47,491
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） 7,728 －
売上債権の増減額（△は増加） 181,262 △ 1,030,574
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 275,087 △ 133,093
仕入債務の増減額（△は減少） 85,280 915,678
未払金の増減額（△は減少） △ 18,152 29,931
未払費用の増減額（△は減少） 6,253 7,256
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,261 △ 1,582
61,896 50,969
その他
197,139 64,949
小計
利息及び配当金の受取額 52,107 49,512
△ 52,514 △ 63,348
法人税等の支払額
196,731 51,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000 －
有価証券の償還による収入
△ 22,700 △ 22,764
定期預金の預入による支出
21,700 22,700
定期預金の払戻による収入
△ 343,327 △ 1,002,455
有形固定資産の取得による支出
△ 5,324 －
有形固定資産の除却による支出
△ 301,758 △ 1,792
投資有価証券の取得による支出
2,770 －
投資有価証券の売却による収入
600,000 －
投資有価証券の償還による収入
10,000 －
その他
261,359 △ 1,004,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 326 －
自己株式の取得による支出
△ 70,396 △ 70,320
配当金の支払額
△ 70,722 △ 70,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 387,369 △ 1,023,519
3,756,869 4,020,793
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,144,238 ※ 2,997,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の有価証券報告書では、2020年６月ま
でその影響が続くものと想定しておりましたが、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを
予測することは困難であるため、当社では、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染
症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 256,512 千円 235,641 千円
37,044 43,763
賞与引当金繰入額
19,352 12,683
退職給付費用
△ 2,855 1,735
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,282,063千円 3,040,108千円
有価証券勘定 2,000,000 1,101,503
小計 4,282,063 4,141,611
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △37,200 △42,264
別段預金 △625 △570
償還期間が３ヶ月を超える債券 △100,000 △1,101,503
現金及び現金同等物 4,144,238 2,997,274
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 70,458 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月11日
普通株式 70,453 40 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 70,451 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 70,451 40 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 313,903 314,058
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 6,783千円 7,201千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
18,683,972 358,617 240,730 74,446 19,357,768 － 19,357,768
売上高
セグメント間
4,033 － 60,341 － 64,374 △ 64,374 －
の内部売上高
又は振替高
18,688,006 358,617 301,072 74,446 19,422,142 △ 64,374 19,357,768
計
175,630 9,479 34,819 43,194 263,123 △ 168,479 94,644
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△168,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
18,357,660 417,388 237,666 86,012 19,098,727 － 19,098,727
売上高
セグメント間
3,430 － 56,578 － 60,008 △ 60,008 －
の内部売上高
又は振替高
18,361,091 417,388 294,244 86,012 19,158,736 △ 60,008 19,098,727
計
195,162 15,341 43,027 52,478 306,010 △ 154,301 151,708
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△154,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 62円20銭 86円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 109,561 152,321
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 109,561 152,321
1,761 1,761
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）取締役会決議年月日 2020年11月９日
（ロ）中間配当金の総額 70,451千円
（ハ）１株当たり中間配当額 40円
（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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