株式会社エイチワン 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社エイチワン
【英訳名】 H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上収益 92,394 71,450
(百万円) 182,659
(第２四半期連結会計期間) ( 45,280 ) ( 42,956 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 1,797 △ 1,087 2,657
税引前利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
1,126 △ 1,032
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 1,223
(第２四半期連結会計期間) ( 382 ) ( 1,292 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 1,119 756 △ 4,194
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 61,507 58,220 57,946
資産合計 (百万円) 155,352 156,145 155,173
基本的１株当たり
39.95 △ 36.81
四半期(当期)利益(△は損失)
(円) 43.45
(第２四半期連結会計期間) ( 13.57 ) ( 46.05 )
希薄化後１株当たり
(円) 39.69 △ 36.38 43.08
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(％) 39.6 37.3 37.3
持分比率
営業活動による
(百万円) 5,478 2,118 15,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,427 △ 6,671 △ 13,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 125 △ 4,956 9,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,545 3,125 12,704
四半期末(期末)残高
(注) 1 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、以下のとおり主要な関係会社の異動がありました。
セグメントの名称 会社名 主要な事業内容
中国 東風愛機汽車プレス部品有限公司 自動車部品の製造および販売
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社12社、持分法適用会社３社により構成され
ることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,561億45百万円(前連結会計年度末比９億
71百万円増)となりました。これは現金及び現金同等物、有形固定資産などが減少した一方で営業債権及びその他
の債権、棚卸資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、929億87百万円(同10億86百万円増)となりました。これは主に借入金が減少した一方で営業債務が
増加したことによるものであります。
資本合計は、631億57百万円(同１億15百万円減)となりました。これは主に為替相場の円高によるその他の資本
の構成要素の減少、親会社の株主に帰属する四半期損失の計上によるものであります。親会社の所有者に帰属す
る持分比率は37.3％(同0.0ポイントのマイナス)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響
により急激に落ち込んだ世界経済が第１四半期(４月～６月)に底を打ち、第２四半期(７月～９月)では持ち直
しの動きが続きました。
自動車業界においても第１四半期は大半の地域で自動車の生産及び販売が急減しましたが第２四半期には
徐々に回復に向かいました。
そのような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの主力得意先
向けの自動車フレームの生産台数が約15.2％減少したことなどによって売上収益は714億50百万円(前年同四半
期比22.7％減)、売上総利益が56億78百万円(同41.2％減)となり、販売費及び一般管理費は前年同四半期比で減
少したものの営業損失が７億43百万円(前年同四半期は営業利益21億42百万円)となりました。また、持分法に
よる投資利益の減少もあり、税引前四半期損失が10億87百万円(前年同四半期は税引前四半期利益17億97百万
円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失が10億32百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期
利益11億26百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことから売上収益が205億66百万
円(前年同四半期比22.0％減)、税引前四半期利益が４億85百万円(同40.4％減)となりました。
(北米)
第２四半期(７月～９月)は自動車フレームの生産量が前年同四半期を上回りましたが、第１四半期に生産が
落ち込んだことを背景に売上収益が247億29百万円(前年同四半期比36.0％減)、税引前四半期損失が17億75百万
円(前年同四半期は税引前四半期利益96百万円)となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて大きく増加し売上収益は250億29百万円
(前年同四半期比16.8％増)、税引前四半期利益は20億97百万円(同17.6％増)となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間から東風愛機汽車プレス部品有限公司を持分法適用会社に含めておりま
す。
(アジア・大洋州)
自動車フレームの生産は第１四半期を底に第２四半期は徐々に持ち直していますが、全体として生産量が前
年同四半期を大きく下回ったことから売上収益は49億16百万円(前年同四半期比58.2％減)、税引前四半期損失
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は16億85百万円(前年同四半期は税引前四半期損失６億９百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業債権及びその他の債
権の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少等の資金の減少要因があった一方、減価償却費及
び償却費、営業債務の増加、長期借入金の増加等の資金の増加要因によって31億25百万円(前年同四半期比５億80
百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ33億60百万円(61.3％)減少の21億18百万円となりまし
た。これは主に税引前四半期損失の計上や営業債権及びその他の債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ12億44百万円(22.9％)増加の66億71百万円となりまし
た。これは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、49億56百万円(前年同四半期は１億25百万円の収入)となりました。これは主
に短期借入金の減少によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、日本、北米及びアジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動
しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,392,830 28,392,830
ます。
(市場第一部)
計 28,392,830 28,392,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 28,392,830 ― 4,366 ― 13,363
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(5) 【大株主の状況】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１ 6,055 21.33
エイチワン従業員持株会 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11－５ 1,200 4.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,035 3.65
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 983 3.46
(信託口)
中 條 祐 子 東京都新宿区 781 2.75
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 780 2.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 779 2.74
(信託口４)
氏 家 祥 子 東京都国立市 776 2.73
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－５ 727 2.56
宮 本 陶 子 埼玉県川越市 726 2.56
計 ― 13,846 48.77
(注) １．持株比率は自己株式数(1,545株)を控除して計算しております。
２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関す
る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式326千株は含めておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日
付でJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
４．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,162 4.10
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 260 0.92
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,372,600 283,726 ―
単元未満株式 普通株式 18,730 ― ―
発行済株式総数 28,392,830 ― ―
総株主の議決権 ― 283,726 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有する当社株式326,100株(議決権3,261個)が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
株式会社エイチワン 1,500 ― 1,500 0.01
桜木町一丁目11番地５
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式326,100株は、上記
自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」とい
う。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12,704 3,125
営業債権及びその他の債権 9 21,272 30,427
棚卸資産 21,326 23,403
その他の金融資産 9 2,773 2,166
2,495 2,428
その他の流動資産
流動資産合計 60,572 61,550
非流動資産
有形固定資産 80,639 78,571
無形資産 914 953
投資不動産 2,323 2,323
持分法で会計処理されている投資 4,339 5,950
退職給付に係る資産 319 1,227
その他の金融資産 9 5,185 4,577
繰延税金資産 574 603
304 387
その他の非流動資産
非流動資産合計 94,600 94,594
資産合計 155,173 156,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 9 15,718 20,658
借入金 9 31,239 23,996
未払法人所得税等 248 523
その他の金融負債 9 3,387 3,436
6,663 7,760
その他の流動負債
流動負債合計 57,256 56,374
非流動負債
借入金 9 22,978 25,684
退職給付に係る負債 8,939 7,966
その他の金融負債 9 1,537 1,483
繰延税金負債 879 1,116
309 360
その他の非流動負債
非流動負債合計 34,644 36,613
負債合計 91,900 92,987
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 13,054 12,928
利益剰余金 7 47,564 46,166
自己株式 △ 253 △ 244
△ 6,785 △ 4,996
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
57,946 58,220
持分合計
非支配持分 5,326 4,936
資本合計 63,272 63,157
負債及び資本合計 155,173 156,145
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 6 92,394 71,450
△ 82,739 △ 65,772
売上原価
売上総利益
9,654 5,678
販売費及び一般管理費 △ 7,789 △ 6,678
その他の収益 380 363
△ 102 △ 106
その他の費用
営業利益(△は損失)
2,142 △ 743
金融収益 98 84
金融費用 △ 648 △ 417
204 △ 11
持分法による投資利益(△は損失)
税引前四半期利益(△は損失)
1,797 △ 1,087
△ 826 △ 810
法人所得税費用
971 △ 1,897
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 1,126 △ 1,032
△ 154 △ 864
非支配持分
971 △ 1,897
四半期利益(△は損失)
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)
39.95 △ 36.81
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)
39.69 △ 36.38
(円)
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 45,280 42,956
△ 40,769 △ 37,906
売上原価
売上総利益
4,510 5,050
販売費及び一般管理費 △ 3,822 △ 3,446
その他の収益 227 274
△ 56 △ 94
その他の費用
営業利益
858 1,783
金融収益 45 16
金融費用 △ 299 △ 182
70 106
持分法による投資利益
税引前四半期利益
675 1,724
△ 441 △ 475
法人所得税費用
233 1,248
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 382 1,292
△ 149 △ 43
非支配持分
233 1,248
四半期利益
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益(円) 13.57 46.05
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13.49 45.52
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益(△は損失) 971 △ 1,897
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 442 1,825
△ 178 64
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
264 1,890
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 2,379 355
△ 167 △ 106
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 2,547 248
税引後その他の包括利益 △ 2,283 2,139
△ 1,311 241
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 △ 1,119 756
△ 191 △ 515
非支配持分
△ 1,311 241
四半期包括利益合計
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 233 1,248
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 30 708
14 △ 254
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
44 453
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 860 △ 214
19 △ 73
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 840 △ 288
税引後その他の包括利益 △ 795 165
△ 562 1,414
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 △ 466 1,392
△ 96 22
非支配持分
△ 562 1,414
四半期包括利益合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
度の再測定
剰余金 剰余金 株式
価値測定 差額
4,366 13,054 47,083 △ 139 △ 1,704 475 △ 139 △ 1,367
期首残高
会計方針の変更による
― ― △ 9 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 47,073 △ 139 △ 1,704 475 △ 139 △ 1,367
当期首残高
四半期利益
― ― 1,126 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 228 △ 178 △ 2,296 △ 2,246
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 1,126 ― 228 △ 178 △ 2,296 △ 2,246
配当金 7
― ― △ 366 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
― ― ― 6 ― ― ― ―
自己株式の処分
所有者との取引額合計 ― ― △ 366 6 ― ― ― ―
4,366 13,054 47,834 △ 133 △ 1,476 297 △ 2,435 △ 3,614
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
62,996 6,967 69,964
期首残高
会計方針の変更による
△ 9 0 △ 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
62,987 6,967 69,955
当期首残高
四半期利益
1,126 △ 154 971
△ 2,246 △ 36 △ 2,283
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1,119 △ 191 △ 1,311
配当金 7
△ 366 △ 6 △ 372
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
6 ― 6
自己株式の処分
所有者との取引額合計 △ 360 △ 6 △ 366
61,507 6,769 68,277
四半期末残高
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 13,054 47,564 △ 253 △ 3,668 △ 80 △ 3,036 △ 6,785
期首残高
四半期利益(△は損失)
― ― △ 1,032 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 1,456 64 268 1,789
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △ 1,032 ― 1,456 64 268 1,789
配当金 7
― ― △ 364 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― 8 ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 ― △ 125 ― ― ― ― ― ―
その他の資本の構成要素か
― ― 0 ― ― △ 0 ― △ 0
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― △ 125 △ 364 8 ― △ 0 ― △ 0
4,366 12,928 46,166 △ 244 △ 2,211 △ 16 △ 2,768 △ 4,996
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
57,946 5,326 63,272
期首残高
四半期利益(△は損失)
△ 1,032 △ 864 △ 1,897
1,789 349 2,139
その他の包括利益
四半期包括利益合計 756 △ 515 241
配当金 7
△ 364 ― △ 364
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
自己株式の処分 8 ― 8
その他の非支配持分の増減 △ 125 125 ―
その他の資本の構成要素か
― ― ―
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 482 125 △ 356
58,220 4,936 63,157
四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 1,797 △ 1,087
減価償却費及び償却費 7,713 7,003
金融収益 △ 88 △ 79
金融費用 444 409
持分法による投資損益(△は益) △ 204 11
有形固定資産売却損益(△は益) △ 44 △ 66
有形固定資産廃棄損 42 92
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 69 △ 8,854
棚卸資産の増減(△は増加) △ 4,594 △ 2,247
営業債務の増減(△は減少) △ 785 4,783
退職後給付に係る負債の増減(△は減少) △ 6 △ 370
2,428 3,390
その他
小計 6,633 2,985
利息の受取額
16 28
配当金の受取額 128 160
利息の支払額 △ 444 △ 418
△ 855 △ 637
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,478 2,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,611 △ 4,771
有形固定資産の売却による収入 228 109
無形資産の取得による支出 △ 30 △ 21
持分法で会計処理されている投資の取得による
― △ 1,911
支出
その他の金融資産の取得による支出 △ 32 △ 25
19 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,427 △ 6,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,156 △ 8,118
長期借入れによる収入 5,473 9,476
長期借入金の返済による支出 △ 5,762 △ 5,570
リース負債の返済による支出 △ 375 △ 387
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 6 8
配当金の支払額 7 △ 366 △ 364
△ 6 ―
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 125 △ 4,956
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 69 △ 69
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 106 △ 9,579
2,438 12,704
現金及び現金同等物の期首残高
2,545 3,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上
の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第２四半期連結会計期間(2020年７月１
日から2020年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の要約四半期連
結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成さ
れております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販
売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条
の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に
算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前
連結会計年度から重要な変更はありません。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、
「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
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(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 21,413 38,331 21,013 11,635 92,394 ― 92,394
セグメント間の内部売上収益 4,956 295 419 112 5,784 △ 5,784 ―
計
26,370 38,627 21,432 11,748 98,178 △ 5,784 92,394
セグメント利益又は損失(△)
815 96 1,783 △ 609 2,085 △ 287 1,797
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 17,192 24,442 24,963 4,850 71,450 ― 71,450
セグメント間の内部売上収益 3,373 286 66 65 3,792 △ 3,792 ―
計
20,566 24,729 25,029 4,916 75,242 △ 3,792 71,450
セグメント利益又は損失(△)
485 △ 1,775 2,097 △ 1,685 △ 877 △ 209 △ 1,087
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間から東風愛機汽車プレス部品有限公司を持分法適用会社に含め、「中国」に加えてお
ります。なお、「中国」のセグメント利益には持分法による投資利益を含んでおります。
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６．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時
点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足
時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定
期間にわたり収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けて
おります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 21,277 38,331 21,012 11,635 92,257
サービスの提供等 35 ― 0 ― 35
ロイヤリティ 100 ― ― ― 100
計
21,413 38,331 21,013 11,635 92,394
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益5,159百万円が含ま
れております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
24,442 24,963 4,850 71,395
商品及び製品 17,138
― ― ― ― ―
サービスの提供等
54 ― ― ― 54
ロイヤリティ
計 17,192 24,963 4,850 71,450
24,442
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益2,772百万円が含ま
れております。
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７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
a. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
b. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
a. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
369 13.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
b. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
340 12.00
普通株式 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株
式に対する配当金３百万円を含んでおります。
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
△1,032
1,126
四半期利益(△は損失) (百万円)
期中平均普通株式数(千株)
28,200 28,058
190 332
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり四半期利益 (円)
△36.81
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) 39.95
△36.38
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) 39.69
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
1,292
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 382
期中平均普通株式数(千株)
28,204 28,062
187 328
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり四半期利益 (円)
46.05
基本的１株当たり四半期利益 13.57
45.52
希薄化後１株当たり四半期利益 13.49
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９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産の公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 21,272 21,272 30,427 30,427
2,768
リース債権 4,125 4,125 2,768
706
その他 735 735 706
△10 △10
貸倒引当金 △6 △6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
3,279 3,279
資本性金融商品 3,104 3,104
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
― ―
― ―
デリバティブ金融資産
37,171 37,171
金融資産合計 29,231 29,231
償却原価で測定する金融負債
20,658 20,658
営業債務 15,718 15,718
49,681 49,755
借入金 54,217 54,358
2,538
未払金 2,610 2,610 2,538
リース負債 2,260 2,260
2,192 2,192
120 120
その他 117 117
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
― ―
3 3
デリバティブ金融負債
75,259 75,334
金融負債合計 74,859 75,000
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２でありま
す。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっており
ます。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値に基づいて算定しております。
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・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額に
よっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定してお
ります。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、次の３つのレベルに区分しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル２：重要な他の観察可能なインプット
・レベル３：重要な観察可能でないインプット
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 3,104 3,104 ― 0
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
― ― ― ―
デリバティブ金融資産
金融資産合計 3,104 3,104 ― 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
3 ― 3 ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 3 ― 3 ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
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当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 3,279 3,279 ― 0
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
― ― ― ―
デリバティブ金融資産
金融資産合計 3,279 3,279 ― 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
― ― ― ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 ― ― ― ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されておりま
す。
２ 【その他】
第15期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 340百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ
ワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エイチワン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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