澁澤倉庫株式会社 四半期報告書 第174期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第174期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 澁澤倉庫株式会社
【英訳名】 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部主計課長 氏家 浩雄
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部主計課長 氏家 浩雄
【縦覧に供する場所】 澁澤倉庫株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
澁澤倉庫株式会社 中部支店
（愛知県小牧市入鹿出新田822番地）
澁澤倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市港区築港四丁目１番11号）
澁澤倉庫株式会社 神戸支店
（神戸市中央区港島一丁目５番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第２四半期 第２四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 34,078 32,763 66,831
営業収益
（百万円） 2,447 2,228 4,174
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,654 1,606 2,816
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,718 2,249 1,983
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,627 46,352 44,512
純資産額
（百万円） 96,894 99,667 98,994
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 108.83 105.67 185.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 45.1 46.2 44.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,328 3,201 6,403
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,609 △ 2,273 △ 6,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,757 △ 5 △ 781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,782 14,349 13,430
四半期末（期末）残高
第173期 第174期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
57.16 50.67
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然と
して厳しい状況にありますが、緊急事態宣言解除後、社会経済活動の再開が段階的に進められるなかで、景気は持
ち直しの動きがみられました。
このような経済情勢にあって、物流業界では個人消費、企業の生産や輸出が持ち直してはいるものの、回復の
ペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビ
ルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、日用
品、飲料、EC関連商品の流通加工や出荷など、物流事業の維持・拡大に努めるとともに、業務の効率化や費用の削
減を進め、業績の確保に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良
工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業は引き続き堅調に推移し、物流事業において新
設拠点の稼働に加え、流通加工などの高付加価値業務が拡大したことによる倉庫業務の増加や、航空貨物の取扱い
増加があったものの、消費材を中心とした陸上運送業務や、自動車関連部品などの港湾運送業務が低調に推移した
ことにより、前年同期比13億１千４百万円（3.9％）減の327億６千３百万円となり、営業利益は、同２億７千６百
万円（12.2％）減の19億９千７百万円、経常利益は、同２億１千９百万円（9.0％）減の22億２千８百万円となり
ました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、同４千
８百万円（2.9％）減の16億６百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務 は、新設拠点の稼働に加え、高付加価値業務やEC関連業務などが好調に推移したことで、日用品、飲料
の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比７億円（9.4％）増の81億１千３百万円とな
りました。
港湾運送業務 は、船内荷役業務や自動車関連部品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期
比２億１千８百万円（6.8％）減の29億９千６百万円となりました。
陸上運送業務 は、日用品、飲料、非鉄製品などの輸配送業務や、引越業務が減少したことと、前期にあった消費
増税前の一時的な荷動き増加が解消したことにより、営業収益は前年同期比18億２千６百万円（10.6％）減の154
億２千５百万円となりました。
国際輸送業務 は、輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空
貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比４千万円（1.8％）増の22億９千９百万円となりまし
た。
その他の物流業務 は、内航海運事業の終了に伴う減少はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことによ
り、営業収益は前年同期並みの10億４千５百万円となりました。
この結果、 物流事業全体 の営業収益は前年同期比13億４百万円（4.2％）減の298億８千万円となりました。営業
費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比９億４千４百万円（3.2％）減の285億５千４百万円と
なりました。以上により、営業利益は前年同期比３億６千万円（21.4％）減の13億２千６百万円となりました。
② 不動産事業
一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比９百万円
（0.3％）増の29億６千８百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費が減少し、前年同期比４
百万円（0.3％）減の14億３千万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１千４百万円（1.0％）増の
15億３千８百万円となりました。
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（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少があったものの、投資有価
証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円増加し、996億６千７百万円となりま
した。
負債については、設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億６千７百万円減少し、533億
１千４百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によ
り、前連結会計年度末に比べ18億４千万円増加し、463億５千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.2ポイント増加し、46.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動
によるキャッシュ・フローの減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で９億
１千９百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、143億４千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上お
よび減価償却費による資金留保等により32億１百万円の増加（前年同四半期比８億７千２百万円の増加）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等
があったため、22億７千３百万円の減少（前年同四半期比３億３千５百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金
の支払いにより、５百万円の減少（前年同四半期比27億５千１百万円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありま
せん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,217,747 15,217,747
普通株式
市場第一部 100株
15,217,747 15,217,747 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 15,217,747 － 7,847 － 5,660
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社パン・パシフィック・インター
東京都目黒区青葉台２－19－10 1,448 9.52
ナショナルホールディングス
東京都千代田区丸の内１－２－１ 868 5.71
東京海上日動火災保険株式会社
東京都中央区京橋２－16－１ 749 4.93
清水建設株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 749 4.93
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
東京都千代田区神田駿河台３－６－５ 652 4.29
トーア再保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 625 4.11
（信託口）
東京都板橋区加賀２－11－１ 422 2.78
学校法人帝京大学
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 412 2.72
東京都千代田区霞が関１－４－１ 411 2.71
中央不動産株式会社
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 400 2.63
株式会社埼玉りそな銀行
－ 6,740 44.33
計
（注）１． 資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディン
グス株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
２． みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および 株式会社日本カストディ銀行(信託口) の所有株式は、信託
業務に係るものであります。
３．株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付（報告義務発生日2016年10月14日）で提出された大量保有報告
書の変更報告書No.12により、5,141千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当
第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基
づいて記載しております。
株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,749 4.93
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,392 1.83
４．2017年６月29日開催の第170期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を実施いたしましたが、上記の大量保有報告書の変更報告書の保有株券等の数は当該株式併合前
の株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,193,800 151,938 －
普通株式
11,047 － －
単元未満株式 普通株式
15,217,747 － －
発行済株式総数
－ 151,938 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有者株式数
所有者の氏名
対する所有株式の
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
割合（％）
東京都江東区永代
12,900 － 12,900 0.08
澁澤倉庫株式会社
２－37－28
－ 12,900 － 12,900 0.08
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,002 13,466
現金及び預金
12,187 12,165
受取手形及び取引先未収金
3,500 3,000
有価証券
2,280 2,076
その他
△ 9 △ 2
貸倒引当金
29,961 30,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,902 32,065
17,858 17,858
土地
1,883 1,967
その他（純額）
52,645 51,891
有形固定資産合計
1,679 1,486
無形固定資産
投資その他の資産
12,553 13,452
投資有価証券
2,143 2,124
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
14,655 15,536
投資その他の資産合計
68,980 68,914
固定資産合計
52 46
繰延資産
98,994 99,667
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,148 4,795
支払手形及び営業未払金
5,634 10,827
短期借入金
855 779
未払法人税等
670 609
引当金
3,875 2,571
その他
16,184 19,582
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
20,717 15,932
長期借入金
4,708 4,682
長期預り金
2,474 2,435
退職給付に係る負債
397 681
その他
38,297 33,731
固定負債合計
54,482 53,314
負債合計
純資産の部
株主資本
7,847 7,847
資本金
5,700 6,357
資本剰余金
27,753 28,977
利益剰余金
△ 23 △ 23
自己株式
41,277 43,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,747 3,433
その他有価証券評価差額金
△ 450 △ 536
為替換算調整勘定
△ 62 △ 37
退職給付に係る調整累計額
2,234 2,859
その他の包括利益累計額合計
1,000 335
非支配株主持分
44,512 46,352
純資産合計
98,994 99,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
4,134 4,577
倉庫保管料
3,278 3,535
倉庫荷役料
5,649 5,362
荷捌料
17,246 15,418
陸上運送料
740 843
物流施設賃貸料
2,899 2,890
不動産賃貸料
128 134
その他
34,078 32,763
営業収益合計
営業原価
21,291 20,196
作業費
1,841 1,831
賃借料
1,767 1,825
人件費
1,324 1,484
減価償却費
3,827 3,777
その他
30,053 29,115
営業原価合計
4,024 3,647
営業総利益
※ 1,750 ※ 1,650
販売費及び一般管理費
2,273 1,997
営業利益
営業外収益
26 28
受取利息
234 234
受取配当金
18 10
持分法による投資利益
73 67
その他
353 340
営業外収益合計
営業外費用
84 67
支払利息
94 42
その他
179 109
営業外費用合計
2,447 2,228
経常利益
特別利益
－ 170
投資有価証券売却益
－ 170
特別利益合計
2,447 2,398
税金等調整前四半期純利益
762 760
法人税等
1,685 1,638
四半期純利益
30 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,654 1,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,685 1,638
四半期純利益
その他の包括利益
106 668
その他有価証券評価差額金
△ 60 △ 71
為替換算調整勘定
23 25
退職給付に係る調整額
△ 35 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
33 610
その他の包括利益合計
1,718 2,249
四半期包括利益
（内訳）
1,700 2,231
親会社株主に係る四半期包括利益
17 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,447 2,398
税金等調整前四半期純利益
1,446 1,573
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 △ 38
△ 261 △ 262
受取利息及び受取配当金
84 67
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 18 △ 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 166
固定資産売却損益（△は益） △ 6 1
30 3
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 813 20
仕入債務の増減額（△は減少） △ 291 △ 352
109 605
その他
2,741 3,832
小計
260 273
利息及び配当金の受取額
△ 85 △ 68
利息の支払額
△ 588 △ 835
法人税等の支払額
2,328 3,201
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,533 △ 2,085
定期預金の預入による支出
1,508 2,017
定期預金の払戻による収入
△ 2,502 △ 2,286
有形固定資産の取得による支出
23 11
有形固定資産の売却による収入
△ 104 △ 81
無形固定資産の取得による支出
△ 14 △ 8
投資有価証券の取得による支出
15 212
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 52
関係会社出資金の払込による支出
0 0
その他
△ 2,609 △ 2,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 △ 137
100 2,700
長期借入れによる収入
△ 2,379 △ 2,154
長期借入金の返済による支出
△ 349 △ 379
配当金の支払額
△ 32 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
△ 17 △ 18
リース債務の返済による支出
△ 26 －
その他
△ 2,757 △ 5
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,044 919
13,826 13,430
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,782 ※ 14,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、現時点において
も収束時期が不透明な状況であることから、通期にわたることを前提としておりますが、会計上の見積りに重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
32百万円 46百万円
澁澤物流(上海)有限公司 澁澤物流(上海)有限公司
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賃借料 42 百万円 44 百万円
121 89
減価償却費
131 132
役員報酬
483 485
報酬給与・臨時給与
198 192
福利費
220 179
賞与引当金繰入額
58 55
退職給付費用
139 140
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,805百万円 13,466百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期
△2,022 △2,116
預金等
容易に換金可能で、価値変動リ
4,000 3,000
スクの僅少な短期投資
10,782 14,349
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 349 23.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月７日
普通株式 380 25.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 380 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 395 26.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
31,178 2,899 34,078 － 34,078
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
6 58 65 △ 65 －
益又は振替高
31,185 2,958 34,143 △ 65 34,078
計
1,686 1,523 3,210 △ 936 2,273
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額△936百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
29,872 2,890 32,763 － 32,763
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
8 77 85 △ 85 －
益又は振替高
29,880 2,968 32,849 △ 85 32,763
計
1,326 1,538 2,864 △ 867 1,997
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額△867百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 108円83銭 105円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,654 1,606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,654 1,606
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,204 15,204
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………395百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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