株式会社ミューチュアル 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミューチュアル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミューチュアル(E02959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ミューチュアル
【英訳名】 Mutual Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 洋
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６３１５）８６１３
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 吉野 尊文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６３１５）８６１３
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 吉野 尊文
【縦覧に供する場所】 株式会社ミューチュアル東京支店
（東京都千代田区神田須田町二丁目11番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 5,088,101 4,957,060 11,847,509
売上高
（千円） 466,514 634,513 1,253,754
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 291,702 397,801 760,944
期）純利益
（千円） 291,580 582,079 823,056
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,255,125 10,195,425 9,786,575
純資産額
（千円） 14,297,145 14,863,494 15,632,951
総資産額
（円） 45.21 61.66 117.94
１株当たり四半期(当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.5 66.0 60.3
自己資本比率
（千円） 389,272 1,778,541 608,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 45,130 △ 25,456 △ 32,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 207,474 △ 171,949 △ 209,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,603,414 6,426,499 4,845,421
末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
19.78 51.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞によ
り、企業収益や雇用環境が大幅に悪化しましたが、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復の兆しも見え
てきております。しかしながら感染症再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。海外経済におきましても欧米の一部地域をはじめ感染症の再拡大が見られる地域もあり、経済活動の段階的な
再開が遅れており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおいても時差出勤やWeb会議による商談・打合せを推進する等、積極的な感
染防止策を講じつつ営業活動を行うとともに、自社Webサイトの改修・見直しや海外向けダイレクトメールにて潜
在顧客のニーズ・情報収集を行う等、営業・販促のサポートにも注力して参りました。また、自社開発の世界で最
もコンパクトなシリンジ・バイアル充填打栓機や海外メーカーの安価なチューブ充填機の取り扱いを増やす等、製
品ラインナップの拡充を図って参りました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受注
件数の減少により、前年同期比131百万円減収となりました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減
努力により前年同期比1.8ポイント改善し、売上総利益が55百万円増加したことに加え、コロナ禍による訪問営業
の自粛や展示会の中止により旅費交通費、広告宣伝費等が減少し、販売費及び一般管理費が前年同期比94百万円減
少した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,957百万円（前年同期比2.6％減）、売上総利益は1,440
百万円（同4.0％増）、営業利益は600百万円（同33.2％増）、経常利益は634百万円（同36.0％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は397百万円（同36.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では4,786百万円（前連結会計年度比1.2％減）で
ありました。この内、医薬品業界が3,355百万円（同13.2％増）、化粧品業界が901百万円（同17.5％減）、食品業
界が298百万円（同48.3％減）、その他業界が230百万円（同10.5％増）となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として170百万円（前連結会計年度比30.2％減）となりました。主な
ユーザーは自動車業界、半導体業界であります。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比769百万円減少し、14,863百万円となりました。
これは主として現金及び預金が1,579百万円、投資有価証券が234百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売
掛金、電子記録債権が合計で2,211百万円、仕掛品が185百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,178百万円減少し、4,668百万円となりました。こ
れは主として電子記録債務が158百万円増加する一方で、前受金が680百万円、支払手形及び買掛金が635百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比408百万円増加し、10,195百万円となりとなりま
した。これは主として配当金の支払いが161百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が397百万円
あったことで、利益剰余金が236百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円それぞれ増加したことによるもの
です。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,426百万円となり、前連
結会計年度末より1,581百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,778百万円（前年同期比356.9％増）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益636百万円に加え、売上債権の減少2,211百万円、たな卸資産の減少178百万円等により増加したもの
の、前受金の減少680百万円、仕入債務の減少475百万円、法人税等の支払額279百万円等により減少したものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は25百万円（前年同期比43.6％減）となりました。これは主に投資有価証券の取
得による支出12百万円により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は171百万円（前年同期比17.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額
159百万円により減少したものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は3,613千円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
在発行数（株）
種類 内容
（ 2020年11月11日） 認可金融商品取引業協会名
（2020年9月30日）
東京証券取引所
7,620,320 7,620,320
普通株式 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
7,620,320 7,620,320 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 7,620,320 － 669,700 － 695,975
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年9月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県芦屋市船戸町１２－７ 393 6.1
有限会社エム・ティ・シー開発
大阪市北区西天満１丁目２－５ 358 5.6
ＭＴＣ社員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 322 5.0
株式会社三井住友銀行
大阪市北区西天満１丁目２－５ 281 4.4
ミューチュアル取引先持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 264 4.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
205 3.2
三浦 隆 兵庫県芦屋市
199 3.1
三浦 雅子 兵庫県芦屋市
174 2.7
豊田 容梨子 兵庫県西宮市
173 2.7
森崎 真規子 大阪市此花区
大阪市西区西本町１丁目１３－２５ 122 1.9
株式会社立花エレテック
－ 2,495 38.7
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年9月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,168,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,441,600 64,416 －
普通株式
10,320 － －
単元未満株式 普通株式
7,620,320 － －
発行済株式総数
－ 64,416 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年9月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区西天満
1,168,400 － 1,168,400 15.3
株式会社ミューチュアル
１丁目２－５
－ 1,168,400 － 1,168,400 15.3
計
（注） 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,442株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,929,321 6,508,899
現金及び預金
3,959,439 2,180,906
受取手形及び売掛金
978,003 545,058
電子記録債権
18,213 20,427
有価証券
59,483 62,880
商品及び製品
1,761,029 1,575,641
仕掛品
78,358 81,420
原材料
390,423 448,855
前渡金
339,591 93,346
その他
△ 2,730 △ 872
貸倒引当金
12,511,132 11,516,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 483,595 468,606
571,012 571,012
土地
67,242 55,419
その他（純額）
1,121,850 1,095,038
有形固定資産合計
無形固定資産
21,550 17,410
その他
21,550 17,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,416,679 1,651,631
投資有価証券
49,506 61,114
繰延税金資産
1,500 1,200
長期預金
516,195 525,769
その他
△ 5,463 △ 5,234
貸倒引当金
1,978,417 2,234,481
投資その他の資産合計
3,121,818 3,346,930
固定資産合計
15,632,951 14,863,494
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,254,531 1,618,669
支払手形及び買掛金
801,712 960,130
電子記録債務
292,147 206,927
未払法人税等
1,873,965 1,193,312
前受金
124,885 104,479
賞与引当金
259,205 256,574
その他
5,606,447 4,340,093
流動負債合計
固定負債
81,176 83,312
役員退職慰労引当金
14,601 15,845
退職給付に係る負債
21,786 106,508
繰延税金負債
122,364 122,308
その他
239,928 327,975
固定負債合計
5,846,375 4,668,069
負債合計
純資産の部
株主資本
669,700 669,700
資本金
725,702 725,702
資本剰余金
8,334,592 8,571,096
利益剰余金
△ 769,582 △ 769,582
自己株式
8,960,412 9,196,916
株主資本合計
その他の包括利益累計額
462,449 609,298
その他有価証券評価差額金
△ 1,199 329
繰延ヘッジ損益
2,775 3,711
為替換算調整勘定
464,025 613,338
その他の包括利益累計額合計
362,138 385,170
非支配株主持分
9,786,575 10,195,425
純資産合計
15,632,951 14,863,494
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,088,101 4,957,060
売上高
3,702,724 3,516,660
売上原価
1,385,376 1,440,400
売上総利益
※ 934,149 ※ 839,494
販売費及び一般管理費
451,227 600,906
営業利益
営業外収益
4,382 2,695
受取利息
14,739 14,639
受取配当金
－ 11,525
投資有価証券評価益
－ 389
為替差益
767 485
助成金収入
5,359 3,883
その他
25,247 33,618
営業外収益合計
営業外費用
94 10
支払利息
9,268 －
為替差損
598 0
その他
9,960 10
営業外費用合計
466,514 634,513
経常利益
特別利益
－ 1,858
固定資産売却益
－ 1,858
特別利益合計
466,514 636,371
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,371 195,931
43,398 7,675
法人税等調整額
157,770 203,606
法人税等合計
308,743 432,765
四半期純利益
17,041 34,964
非支配株主に帰属する四半期純利益
291,702 397,801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
308,743 432,765
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,536 146,849
その他有価証券評価差額金
△ 1,307 1,528
繰延ヘッジ損益
△ 319 935
為替換算調整勘定
△ 17,163 149,313
その他の包括利益合計
291,580 582,079
四半期包括利益
（内訳）
274,538 547,115
親会社株主に係る四半期包括利益
17,041 34,964
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
466,514 636,371
税金等調整前四半期純利益
43,013 30,311
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,858
貸倒引当金の増減額（△は減少） 811 △ 2,087
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,642 △ 20,405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,101 1,255
△ 19,121 △ 17,334
受取利息及び受取配当金
94 10
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,268,262 2,211,345
前受金の増減額（△は減少） △ 77,286 △ 680,375
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 825,770 178,511
仕入債務の増減額（△は減少） △ 289,978 △ 475,688
前渡金の増減額（△は増加） 277,319 △ 58,431
△ 139,247 239,709
その他
715,152 2,041,332
小計
17,019 16,799
利息及び配当金の受取額
△ 94 △ 10
利息の支払額
△ 342,805 △ 279,580
法人税等の支払額
389,272 1,778,541
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,700 △ 70,700
定期預金の預入による支出
72,500 72,500
定期預金の払戻による収入
△ 1,663 △ 1,731
有価証券の取得による支出
△ 14,358 △ 617
有形固定資産の取得による支出
△ 16,420 △ 12,088
投資有価証券の取得による支出
△ 14,488 △ 12,817
その他
△ 45,130 △ 25,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 194,228 △ 159,783
配当金の支払額
△ 13,222 △ 11,932
非支配株主への配当金の支払額
△ 23 △ 233
その他
△ 207,474 △ 171,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,796 △ 57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131,870 1,581,078
4,471,543 4,845,421
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,603,414 ※ 6,426,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当等 258,804 千円 277,118 千円
賞与引当金繰入額 52,357 57,114
退職給付費用 6,627 10,497
役員退職慰労引当金繰入額 2,118 2,136
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 4,687,014千円 6,508,899千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △83,600 △82,400
現金及び現金同等物 4,603,414 6,426,499
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 193,557 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 161,296 25.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
（注）２
モンド事業
売上高
4,843,605 244,496 5,088,101 － 5,088,101
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,843,605 244,496 5,088,101 － 5,088,101
計
691,535 30,511 722,047 △ 270,820 451,227
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△270,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
（注）２
モンド事業
売上高
4,786,485 170,574 4,957,060 － 4,957,060
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,786,485 170,574 4,957,060 － 4,957,060
計
842,412 17,286 859,699 △ 258,793 600,906
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△258,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 45円21銭 61円66銭
（算定上の基礎）
291,702 397,801
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
291,702 397,801
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,451 6,451
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
特定子会社である海外子会社の解散及び清算
当社は、2020年11月５日開催の取締役会において、下記のとおり海外子会社の解散及び清算手続きの開始を決定
いたしました。
１ ．解散及び清算手続き開始の理由
Mutual (Thailand) Co.,Ltd.は、2009年９月に設立し、現地の医薬品業界・化粧品業界・食品業界向けの包装関
連設備を中心に産業用機械等の製造販売を行ってまいりましたが、計画通りの業容拡大が果たせなかったことに加
えて、今年に入ってからのコロナ禍による経済活動の停滞や政情不安が増大、更に予定していた展示会の開催時期
の延期が度重なるなど、正常な営業活動を継続することが困難となったため、一旦、現地法人の解散及び清算する
ことといたしました。
２．解散する子会社の概要
（１）商号 Mutual (Thailand) Co.,Ltd.
（２）所在地 888/201 Moo 19 Soi Yingcharoen Project2, Bangplee-Tamru Road, Bangpleeyai,
Bangplee, Samutprakarn 10540, Thailand
（３）代表者 前田 直樹
（４）設立年月日 2009年９月１日
（５）資本金の額 60,000千タイバーツ（172百万円）
（６）事業内容 包装関連設備の製造販売
（７）当該子会社の財政状況
総資産 10,114千タイバーツ（ 35百万円）
純資産 △50,361千タイバーツ（△175百万円）
（８）当社と当該会社の関係
① 資本関係 当社が100%出資しております。
② 人的関係 当社社員１名が同社役員となっております。
③ 取引関係 同社へ製造委託及び同社への資金貸付を行っております。
④ 関連当事者への該当状況 当社の連結子会社であります。
３．解散の日程
当該解散の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．今後の見通し
解散に伴う損失額につきましては、現在精査中でありますが、連結業績に与える影響は軽微であると見込んでお
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ミューチュアル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミュー
チュアルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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