株式会社アール・エス・シー 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ア－ル・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,087,872 3,034,043 5,987,740
経常利益 (千円) 83,068 147,574 143,314
親会社株主に帰属する
(千円) 58,826 99,604 100,877
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 59,538 112,097 82,183
純資産額 (千円) 1,475,496 1,595,564 1,498,141
総資産額 (千円) 3,216,652 3,467,231 3,241,006
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.04 33.94 34.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.87 46.02 46.22
営業活動による
(千円) △ 81,937 105,945 176,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,594 △ 14,742 △ 17,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 141,356 51,639 △ 187,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 777,498 1,123,321 980,478
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.59 15.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発
令は解除されたものの、依然として、感染の拡大防止のための自粛等により、企業活動や消費行動が抑制された
状態となっており、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響
により、東京オリンピック・パラリンピックを始め、予定していた各種イベント等の開催が延期・中止となりま
した。雇用情勢におきましては、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、売り手市場が一変し
引き続き不安定な状況となっております。また、増大する社会保障費用に対する削減圧力の強まりから、法改正
による介護報酬の削減等、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の
向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大
等に注力してまいりました。費用面におきましては、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の
見直し等に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は30億3,404万円（前年同四半期比1.7％減）とな
りましたが、利益面につきましては、経常利益は１億4,757万円（前年同四半期比77.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益につきましては、9,960万円（前年同四半期比69.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備・設備部門におきまして新規に大型オフィスビルの常駐警備
業務、大型複合施設の常駐警備業務ならびに設備管理業務を受注いたしました。清掃部門につきましても、新規
に複数の日常清掃業務等を受注いたしました。また、工事部門では、既存先事業所における給排水設備改修工事
ならびに空調設備の更新工事、テナント退去に伴う原状回復工事、大型複合施設におけるシャッター設備の更新
工事等多数の大型案件の受注に加えて既存事業所における値上交渉の実施により、売上高は前年を上回ることが
出来ました。費用面におきましては、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底ならびに採用コストの削減に努めて
まいりました。
この結果、売上高は24億8,557万円（前年同四半期比1.6％増）となり、セグメント利益は２億6,650万円（前年
同四半期比22.0％増）となりました。
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②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、新型コロナウイル
ス感染防止対策として、既存の各管理施設における入館時検温対応や官公庁における事務補助業務等の臨時業務
を受注いたしましたが、東京オリンピック・パラリンピックにおける案内誘導業務の延期、商品プロモーション
関連イベント運営業務の中止が大きく影響し、売上高の目標を下回りました。費用面におきましては、人材確保
における登録スタッフ採用コストの削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は５億1,420万円（前年同四半期比15.2％減）となりましたが、セグメント利益は2,895万円
（前年同四半期比9.6％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支
援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりました。また、新型コロナウイルス
による緊急事態宣言も解除され、第二四半期には多数の新規利用者を獲得することが出来ましたが、目標を上回
ることができませんでした。
この結果、売上高は3,426万円（前年同四半期比4.6％減）となり、セグメント損失は148万円（前年同四半期は
649万円のセグメント損失）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べて１億4,284万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には11億2,332万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果稼得した資金は１億594万円（前年同四半期は8,193万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,474万円（前年同四半期は859万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果稼得した資金は5,163万円（前年同四半期は１億4,135万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金による収入等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発費
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記
載は行っておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（10）主要な設備
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当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
（11）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 2,940,000 ― 302,000 ― 242,000
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋３丁目１-１ 723 24.63
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１-１ 183 6.24
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田７丁目22-17 180 6.13
東宝ファシリティーズ株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目-７-１ 71 2.42
アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋３丁目１-３ 65 2.24
協力会社持株会
株式会社協和日成 東京都中央区入船３丁目８-５ 60 2.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 50 1.70
アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋３丁目１-３ 49 1.67
従業員持株会
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 48 1.65
株式会社TAKARA&COMPANY 東京都豊島区高田３丁目28-８ 46 1.57
計 ― 1,476 50.30
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,325 ―
2,932,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,325 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
5,100 ― 5,100 0.17
株式会社アール・エス・シー
３丁目１－３
計 ― 5,100 ― 5,100 0.17
（注）当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,442,644 1,594,501
受取手形及び売掛金 671,070 748,057
原材料及び貯蔵品 8,096 7,767
その他 41,326 13,348
△ 48 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 2,163,089 2,363,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 358,702 375,758
△ 255,619 △ 259,426
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 103,082 116,332
土地
351,993 351,993
その他 97,574 96,400
△ 65,464 △ 67,829
減価償却累計額
その他（純額） 32,110 28,570
有形固定資産合計 487,186 496,895
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 32,969 23,772
7,123 7,123
電話加入権
無形固定資産合計 87,214 78,017
投資その他の資産
投資有価証券 171,344 185,262
長期貸付金 － 3,780
差入保証金 66,843 67,163
保険積立金 83,832 87,050
繰延税金資産 177,275 180,725
4,221 4,718
その他
投資その他の資産合計 503,516 528,700
固定資産合計 1,077,917 1,103,613
資産合計 3,241,006 3,467,231
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 93,549 136,195
短期借入金 43,200 44,901
1年内返済予定の長期借入金 205,576 234,200
未払費用 354,213 337,332
未払法人税等 34,868 74,796
未払消費税等 108,501 93,809
賞与引当金 50,217 67,111
79,387 65,199
その他
流動負債合計 969,514 1,053,546
固定負債
長期借入金 147,210 183,341
長期未払金 62,090 59,784
役員退職慰労引当金 6,899 7,367
退職給付に係る負債 555,932 566,726
1,219 901
その他
固定負債合計 773,351 818,120
負債合計 1,742,865 1,871,666
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 250,237 250,237
利益剰余金 904,626 989,556
△ 1,879 △ 1,879
自己株式
株主資本合計 1,454,983 1,539,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,743 60,345
△ 5,586 △ 4,695
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,157 55,650
純資産合計 1,498,141 1,595,564
負債純資産合計 3,241,006 3,467,231
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,087,872 3,034,043
2,591,779 2,473,378
売上原価
売上総利益 496,093 560,665
※ 416,521 ※ 424,369
販売費及び一般管理費
営業利益 79,571 136,296
営業外収益
受取利息 28 92
受取配当金 3,043 3,662
投資有価証券売却益 ― 6,819
不動産賃貸料 598 540
保険返戻金 1,089 1,032
889 1,153
雑収入
営業外収益合計 5,649 13,298
営業外費用
2,152 2,020
支払利息
営業外費用合計 2,152 2,020
経常利益 83,068 147,574
特別利益
― 13,958
移転補償金
特別利益合計 ― 13,958
税金等調整前四半期純利益 83,068 161,533
法人税、住民税及び事業税
21,400 70,867
2,841 △ 8,939
法人税等調整額
法人税等合計 24,241 61,928
四半期純利益 58,826 99,604
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,826 99,604
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 58,826 99,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 681 11,601
30 891
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 711 12,492
四半期包括利益 59,538 112,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,538 112,097
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 83,068 161,533
減価償却費 16,880 16,543
長期未払金の増減額（△は減少） △ 5,345 △ 2,306
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 85 12,077
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 411 468
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,674 16,894
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 8
受取利息及び受取配当金 △ 3,071 △ 3,754
支払利息 2,152 2,020
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 6,819
移転補償金 - △ 13,958
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,918 △ 76,986
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,619 329
仕入債務の増減額（△は減少） 55,709 42,645
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,113 △ 14,691
△ 88,442 △ 13,189
その他
小計 △ 57,442 120,816
利息及び配当金の受取額
3,080 3,772
利息の支払額 △ 2,149 △ 1,950
移転補償金の受取額 - 13,958
△ 25,426 △ 30,650
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 81,937 105,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 343,665 △ 361,679
定期預金の払戻による収入 334,153 352,665
有形固定資産の取得による支出 - △ 11,289
有形固定資産の売却による収入 - 1
投資有価証券の売却による収入 - 9,600
貸付けによる支出 - △ 4,988
貸付金の回収による収入 300 728
差入保証金の差入による支出 △ 48 △ 1,037
差入保証金の回収による収入 67 717
598 540
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,594 △ 14,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,701 1,701
長期借入れによる収入 50,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 178,378 △ 135,245
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 318 △ 318
△ 14,361 △ 14,498
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141,356 51,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 231,888 142,843
現金及び現金同等物の期首残高 1,009,387 980,478
※ 777,498 ※ 1,123,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 36,413 千円 41,292 千円
給料手当及び賞与 159,319 〃 165,588 〃
賞与引当金繰入額 25,532 〃 27,309 〃
退職給付費用 6,555 〃 6,900 〃
役員退職慰労引当金繰入額 411 〃 468 〃
貸倒引当金繰入額 38 〃 35 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,230,664千円 1,594,501千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △453,165〃 △471,179〃
現金及び現金同等物 777,498千円 1,123,321千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 14,674 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 14,674 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,445,304 606,638 35,929 3,087,872 ― 3,087,872
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,445,304 606,638 35,929 3,087,872 ― 3,087,872
セグメント利益又は損失(△) 218,322 26,423 △ 6,497 238,247 △ 158,676 79,571
（注）1.セグメント利益の調整額△158,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内
容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,485,575 514,205 34,262 3,034,043 ― 3,034,043
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,485,575 514,205 34,262 3,034,043 ― 3,034,043
セグメント利益又は損失(△) 266,502 28,951 △ 1,487 293,966 △ 157,670 136,296
（注）1.セグメント利益の調整額△157,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内
容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
20円 04銭 33円 94銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 58,826 99,604
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,826 99,604
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,934,880 2,934,880
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月９日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
ル・エス・シーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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