北越工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾正義
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番2号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 21,124,800 15,333,768 41,789,183
売上高
(千円) 2,815,370 847,960 5,461,653
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,867,549 516,058 3,621,648
純利益
(千円) 1,785,812 668,957 3,255,356
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 27,889,989 28,436,743 28,886,972
純資産額
(千円) 44,127,243 40,076,884 44,663,568
総資産額
(円) 63.66 17.76 123.50
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 62.9 70.6 64.4
自己資本比率
(千円) 2,024,695 2,137,260 4,260,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,184,351 △ 1,681,292 △ 2,429,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 821,700 △ 1,329,938 △ 1,496,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,297,961 9,780,338 10,672,908
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
34.42 6.76
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、緊急事
態宣言による外出自粛要請や移動制限などが布かれ、経済活動が停滞しました。緊急事態宣言解
除後は国内向け需要に回復の兆しが一部見られましたが、以前の経済状況にはほど遠い状況が続
いております。世界経済においては、中国ではいち早く経済活動が再開され、その他各国でも感
染拡大の減速に合わせて一部規制の緩和が始まりましたが、先行きの不透明感は拭い切れてはい
ない状況です。
このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大の収束度合いによって事業環境が大きく変
化することに備えて、柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいりました。また、足元では減少
した受注状況に即した生産調整を実施するとともに、経費の削減に努めております。
その結果 、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります 。
対前年同四半期
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
増減率
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
(%)
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 (百万円) 21,124 15,333 △27.4
(国内売上高) (百万円) (13,656) (10,765) (△21.2)
(海外売上高) (百万円) (7,468) (4,567) (△38.8)
営業利益 (百万円) 2,741 763 △72.1
経常利益 (百万円) 2,815 847 △69.9
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,867 516 △72.4
四半期純利益
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当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成 しております 。
販売面では、国内は災害復旧に向けた公共事業は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス
の影響により、新規建設工事が停滞するなど需要は低迷しました。海外においては、新型コロナ
ウイルスの事実上の終息を宣言した中国では景気回復の兆しは見えたものの、その他各国では感
染拡大防止の影響が長引き、前年同期比で減収となりました。利益面でも、製品の受注低迷に加
え工場の操業調整を行った結果、前年同期比で減益となりました。
対前年同四半期
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
増減率
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
(%)
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 (百万円) 17,049 11,753 △31.1
セグメント利益 (百万円) 2,692 726 △73.0
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機 、 部品、サービスなどの
事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業
収益が大幅に減少したことで設備投資マインドが低迷し、市場は縮小しました。非常用発電機に
おきましては、災害発生時におけるガソリンスタンドのバックアップ用や河川氾濫に備えた排水
ポンプの電源用は伸びましたが、総じて新型コロナウイルスの影響により前年同期比で減収とな
りました。利益面でも、部品、サービスは底堅く推移しましたが、製品の落ち込みと工場の操業
調整の影響をカバーすることが出来ず、前年同期比で減益となりました。
対前年同四半期
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
増減率
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
(%)
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,075 3,580
売上高 (百万円) △12.2
667 512
セグメント利益 (百万円) △23.2
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また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ 4,586百万円減
少し 、 40,076百万円 となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第4 経理の状況、1 四半期連結財務諸
表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと及
び債権の回収により 受取手形及び売掛金が減少したこと 等により、 前連結会計年度末に比べ
4,540百万円減少し 、 26,634百万円 となりました。
固定資産につきましては、 減価償却により有形固定資産が減少したこと、時価の上昇により投
資有価証券が増加したこと 及び繰延税金資産が減少したこと 等により、 前連結会計年度末に比べ
46百万円減少し 、 13,442百万円 となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が減少したこと及び 有形固定資産に係る未払債務の支
払いによりその他が減少したこと等により 、前連結会計年度 末に比べ 3,448百万円減少 し、 8,743
百万円 となりました。
固定負債につきましては、 流動負債への振替により社債及び長期借入金が減少したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ 688百万円減少し 、 2,896百万円 となりました。
純資産につきましては 、 市場買付により自己株式が増加したこと 及び時価の 上昇 によりその他
有価証券評価差額金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ 450百万円減少 し、
28,436百万円 となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.2
ポイント増加し、 70.6% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前 連結会計年度末に比べ 892百
万円減少 し、 9,780百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び仕入
債務の減少等により、 2,137百万円の収入超過 (前年同期は 2,024百万円の収入超過 )となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは 、 有形固定資産の取得による支出等により、 1,681百万
円の支出超過 (前年同期は 1,184百万円の支出超過 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは 、 長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による
支出及び配当金の支払額等により、 1,329百万円の支出超過 (前年同期は 821百万円の支出超過 )
となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,165,418 30,165,418 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 30,165,418 - 3,416,544 - 3,394,894
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都杉並区下井草一丁目25-20 2,444 8.39
バイオグリーン有限会社
東京都中野区中野三丁目34-32 1,748 6.00
千代田産業株式会社
1,498 5.15
佐藤美武 東京都杉並区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,345 4.62
株式会社(信託口)
新潟県燕市下粟生津3074 1,296 4.45
北越工業持株会
GOLDMAN SACHS&CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,261 4.33
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10-1六本木ヒル
サックス証券株式会社) ズ森タワー)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
1,248 4.29
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木六丁目10-1六本木ヒル
サックス証券株式会社)
ズ森タワー)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,160 3.98
(信託口)
東京都千代田区大手町一丁目5-5 932 3.20
株式会社みずほ銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071-1 932 3.20
株式会社第四銀行
- 13,869 47.62
計
(注) 1 上記のほか、自己株式が1,038千株(「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式312,700株を除く)あります。なお、株
式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年7月27日に合併し発足しました。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
は、信託業務に係るものであります。
3 2020年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2020年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂二丁目10-5 赤坂日ノ樹ビル7階
保有株券等の数 株式 1,346,300株
株券等保有割合 4.46%
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,038,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,103,000 291,030 -
普通株式
24,318 - -
単元未満株式 普通株式
30,165,418 - -
発行済株式総数
- 291,030 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
2 「完全議決権株式 ( その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、 ㈱ 日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式312,700株(議決権3,127個)が含
まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、JTCホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年7月27日に合併し発足しました。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 1,038,100 - 1,038,100 3.44
北越工業株式会社
- 1,038,100 - 1,038,100 3.44
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式312,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。なお、㈱日本カストディ銀行
は、JTCホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020
年7月27日に合併し発足しました。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 2020年7月17日
粕谷義和
( 監査等委員) (逝去による退任)
(注) 粕谷義和氏は、社外取締役であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
11,003,030 10,110,474
現金及び預金
14,388,380 11,148,762
受取手形及び売掛金
3,955,818 3,803,758
商品及び製品
155,208 203,520
仕掛品
1,085,425 1,052,059
原材料及び貯蔵品
587,584 316,466
その他
△ 591 △ 498
貸倒引当金
31,174,857 26,634,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,172,989 8,282,680
建物及び構築物
△ 3,935,016 △ 4,054,993
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,237,973 4,227,687
機械装置及び運搬具 7,356,163 8,254,007
△ 5,720,247 △ 5,944,623
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,635,915 2,309,384
土地 1,716,136 1,716,136
1,089,617 106,182
建設仮勘定
1,466,608 1,515,863
その他
△ 1,331,800 △ 1,370,345
減価償却累計額
その他(純額) 134,807 145,517
8,814,450 8,504,907
有形固定資産合計
無形固定資産 95,622 84,939
投資その他の資産
3,351,695 3,730,057
投資有価証券
352,806 351,123
関係会社出資金
647,766 532,396
繰延税金資産
232,637 244,884
その他
△ 6,267 △ 5,967
貸倒引当金
4,578,638 4,852,493
投資その他の資産合計
13,488,710 13,442,341
固定資産合計
44,663,568 40,076,884
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
3,355,180 3,070,853
支払手形及び買掛金
3,856,766 2,380,684
電子記録債務
375,000 394,285
短期借入金
- 500,000
1年内償還予定の社債
870,122 369,313
未払法人税等
738,260 765,506
賞与引当金
72,390 61,779
役員賞与引当金
22,370 18,250
製品保証引当金
2,901,725 1,182,992
その他
12,191,816 8,743,664
流動負債合計
固定負債
600,000 100,000
社債
475,000 287,500
長期借入金
966 911
繰延税金負債
141,255 150,451
株式給付引当金
130,250 118,092
役員株式給付引当金
2,080,515 2,076,665
退職給付に係る負債
156,791 162,855
その他
3,584,779 2,896,476
固定負債合計
15,776,596 11,640,141
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
21,110,162 21,033,674
利益剰余金
△ 413,091 △ 937,071
自己株式
28,001,210 27,400,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
951,646 1,120,854
その他有価証券評価差額金
△ 88,620 △ 115,250
為替換算調整勘定
△ 100,657 △ 93,604
退職給付に係る調整累計額
762,367 911,999
その他の包括利益累計額合計
123,394 124,001
非支配株主持分
28,886,972 28,436,743
純資産合計
44,663,568 40,076,884
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
21,124,800 15,333,768
売上高
15,217,489 11,806,063
売上原価
5,907,311 3,527,705
売上総利益
販売費及び一般管理費
403,902 281,067
荷造運搬費
1,090 -
製品保証引当金繰入額
941,294 926,023
役員報酬及び給料手当
392,458 310,061
賞与引当金繰入額
35,640 26,475
役員賞与引当金繰入額
53,931 53,486
退職給付費用
8,424 7,861
株式給付引当金繰入額
13,951 14,356
役員株式給付引当金繰入額
1,315,493 1,144,533
その他
3,166,186 2,763,864
販売費及び一般管理費合計
2,741,125 763,840
営業利益
営業外収益
6,413 4,269
受取利息
41,504 33,584
受取配当金
24,133 -
持分法による投資利益
2,362 114,045
助成金収入
29,395 18,625
その他
103,809 170,524
営業外収益合計
営業外費用
8,150 5,578
支払利息
- 20,652
投資有価証券評価損
- 1,064
持分法による投資損失
18,166 52,625
為替差損
3,247 6,482
その他
29,564 86,404
営業外費用合計
2,815,370 847,960
経常利益
特別利益
240 274
固定資産処分益
1 -
その他
241 274
特別利益合計
特別損失
48,695 2,465
固定資産処分損
48,695 2,465
特別損失合計
2,766,916 845,769
税金等調整前四半期純利益
948,625 289,629
法人税、住民税及び事業税
△ 51,430 36,814
法人税等調整額
897,195 326,443
法人税等合計
1,869,720 519,326
四半期純利益
2,171 3,267
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,867,549 516,058
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,869,720 519,326
四半期純利益
その他の包括利益
△ 63,101 169,207
その他有価証券評価差額金
△ 15,301 △ 16,595
為替換算調整勘定
4,561 7,053
退職給付に係る調整額
△ 10,066 △ 10,033
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 83,908 149,631
その他の包括利益合計
1,785,812 668,957
四半期包括利益
(内訳)
1,783,640 665,690
親会社株主に係る四半期包括利益
2,171 3,267
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,766,916 845,769
税金等調整前四半期純利益
328,852 451,250
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16,420 6,297
株式給付引当金の増減額(△は減少) 15,701 14,194
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 13,951 14,186
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 321 △ 393
PCB対策引当金の増減額(△は減少) △ 4,508 -
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,090 △ 4,120
△ 47,918 △ 37,853
受取利息及び受取配当金
8,150 5,578
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 24,133 1,064
投資有価証券評価損益(△は益) △ 5,859 20,652
△ 2,362 △ 114,045
助成金収入
有形固定資産処分損益(△は益) 48,455 2,190
売上債権の増減額(△は増加) 27,154 3,231,726
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 566,773 111,785
仕入債務の増減額(△は減少) △ 406,322 △ 1,921,172
未収消費税等の増減額(△は増加) 302,023 357,529
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 43,578 39,796
586,090 △ 157,875
その他
2,980,186 2,866,563
小計
利息及び配当金の受取額 49,295 37,859
△ 9,658 △ 5,767
利息の支払額
2,362 57,525
助成金の受取額
△ 997,491 △ 818,919
法人税等の支払額
2,024,695 2,137,260
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 330,108 △ 330,136
定期預金の預入による支出
330,093 330,121
定期預金の払戻による収入
△ 1,308,280 △ 1,505,238
有形固定資産の取得による支出
210 148
有形固定資産の売却による収入
△ 6,056 △ 27,360
無形固定資産の取得による支出
△ 355 △ 321,294
投資有価証券の取得による支出
7,144 -
投資有価証券の売却による収入
114,592 171,967
投資有価証券の償還による収入
8,158 -
関係会社の整理による収入
250 500
貸付金の回収による収入
△ 1,184,351 △ 1,681,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 19,285
△ 187,500 △ 187,500
長期借入金の返済による支出
△ 12,823 △ 11,863
リース債務の返済による支出
△ 29,948 △ 556,673
自己株式の取得による支出
△ 590,478 △ 590,527
配当金の支払額
△ 950 △ 2,660
非支配株主への配当金の支払額
△ 821,700 △ 1,329,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,715 △ 18,600
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,927 △ 892,570
10,285,034 10,672,908
現金及び現金同等物の期首残高
※1 10,297,961 ※1 9,780,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度159,290千円、162,600株、当第2四半期連結会計期間184,788千円、184,700株であ
ります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委
員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付
与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託
契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて会計処理を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度151,820千円、157,300株、当第2四半期連結会計期間123,541千円、128,000株であ
ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1
連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の
見積りの記載について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 10,628,070千円 10,110,474千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △330,108千円 △330,136千円
現金及び現金同等物 10,297,961千円 9,780,338千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 592,550 20 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有
する当社の株式に対する配当金5,814千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月6日
444,412 15
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する
当社の株式に対する配当金4,482千円が含まれております。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 592,547 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有
する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月5日
145,636 5
普通株式 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱ 日本カストディ銀行 (信託E口)が保有する当社の
株式に対する配当金1,563千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、JTCホールディング
ス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年7月27日に合併し発足
しました。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年3月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行って
おります。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が526,663千円増加し、当
第2四半期連結会計期間末において自己株式が937,071千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
17,049,353 4,075,447 21,124,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
17,049,353 4,075,447 21,124,800
計
2,692,361 667,740 3,360,101
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,360,101
全社費用(注) △618,975
四半期連結損益計算書の営業利益 2,741,125
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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当 第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
11,753,661 3,580,107 15,333,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
11,753,661 3,580,107 15,333,768
計
726,023 512,715 1,238,738
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,238,738
全社費用(注) △474,898
四半期連結損益計算書の営業利益 763,840
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 63円66銭 17円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,867,549 516,058
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,867,549 516,058
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,337,589 29,060,095
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間289,929株、当第
2四半期連結累計期間303,986株)。なお、㈱日本カストディ銀行は、JTCホールディングス㈱、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年7月27日に合併し発足しました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 145,636千円
(2) 1株当たりの金額 5円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
(注) 1 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金1,563
千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、JTCホールディングス㈱、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年7月27日に合併し発足しま
した。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
五 十 嵐 朗 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 黒 英 史 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる北越工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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