株式会社ファルテック 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルテック(E02246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ファルテック
【英訳名】 FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文屋 仁志
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 42,530 28,090 85,312
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 428 △ 889 2,101
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,238 △ 834 1,794
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,262 △ 1,316 1,517
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,770 18,481 20,070
純資産額
（百万円） 70,730 64,591 69,826
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 132.11 △ 88.99 191.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 25.2 25.5 25.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,456 △ 786 6,621
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,860 △ 2,037 △ 3,499
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 717 2,206 △ 1,271
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,218 10,990 11,717
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
146.69 2.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の抑制や移動
制限の継続により、依然として厳しい状況が続いております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グロー
バルで販売・生産台数が大きく落ち込みました。
このような情勢の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症影響によるグローバル
でのお客様生産台数減の影響を受け28,090百万円（前年同期比34.0％減）となりました。営業損失は、売上高減少
に伴う利益減影響等により1,456百万円（前年同期は678百万円の営業利益）となりました。経常損失は、営業外収
益として新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入486百万円等を計上しましたが営業損失を計上した影響
により889百万円（前年同期は428百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、834
百万円（前年同期は1,238百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお前第２四半期連結累
計期間には、固定資産売却益1,525百万円を一過性の特別利益として計上しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、当第２四半期連結会計期間よりお客様の生産台数が徐々に回復
基調にあるものの、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産台
数・販売台数が落ち込んだこと等により22,752百万円（前年同期比31.4％減）となりました。セグメント損失は、
売上高減少の影響等により711百万円（前年同期は566百万円のセグメント利益）となりました。なお第１四半期連
結累計期間では1,008百万円のセグメント損失を計上しておりましたが、合理化推進やお客様の生産台数が回復基
調にあり当第２四半期連結会計期間で黒字転換し損失幅を縮小しております。
（アジア）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国の生産台数が当第２四半期連結会計期間以降回復基調にあ
るものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりお客様の生産工場で操業を停止している生産ラインがあっ
たこと等により3,652百万円（前年同期比28.0％減）となりました。セグメント利益は、売上高減少の影響等によ
り138百万円（前年同期比59.6%減）となりました。なお第１四半期連結累計期間では22百万円のセグメント損失を
計上しておりましたが、中国市場の回復に伴う損益改善により黒字転換しております。
（北米他）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で長
期に操業を停止していたこと等により1,686百万円（前年同期比60.6％減）となりました。セグメント損失は、売
上高減少の影響等により898百万円（前年同期は289百万円のセグメント損失）となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は64,591百万円となり前連結会計年度末比で5,235百万円の減少となり
ました。このうち、流動資産は32,716百万円となり前連結会計年度末比で4,874百万円の減少となりました。流動
資産の主な減少は、売上高が減少したことによる現金及び預金の減少727百万円、受取手形及び売掛金の減少4,267
百万円等であります。また、固定資産は31,875百万円となり前連結会計年度末比で360百万円の減少となりまし
た。固定資産の主な減少は、機械装置及び運搬具（純額）の減少815百万円等であります。
負債は46,109百万円となり前連結会計年度末比で3,646百万円の減少となりました。このうち、流動負債は
26,494百万円となり前連結会計年度末比で7,568百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入減少に
伴う支払手形及び買掛金の減少1,900百万円、電子記録債務の減少1,701百万円に加え、短期借入金の返済による減
少3,390百万円等であります。また、固定負債は19,615百万円となり前連結会計年度末比で3,921百万円の増加とな
りました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加4,418百万円等であります。
純資産は18,481百万円となり前連結会計年度末比で1,588百万円の減少となりました。純資産の主な減少は、親
会社株主に帰属する四半期純損失等による利益剰余金の減少1,106百万円等であります。
当社グループが重要視している自己資本比率は、当第２四半期連結累計期間中の純損失計上により、前連結会
計年度末対比で0.3ポイント低下し25.5％となりました。なお、第１四半期連結会計期間末対比では、当第２四半
期連結会計期間の総資産の減少及び純利益計上により、1.4ポイントの改善となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は10,990百万円と
なり、前連結会計年度末比で727百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、786百万円（前年同期は1,456百万円の資金の獲得）となりました。主な資金
の増加は、売上債権の減少4,154百万円等であります。主な資金の減少は仕入債務の減少3,532百万円、法人税等
の支払617百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,037百万円（前年同期比177百万円の増加）となりました。主な内訳は、有
形及び無形固定資産の取得による支出2,033百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、2,206百万円（前年同期比1,488百万円の増加）となりました。主な内訳は、
長期借入れによる収入7,940百万円、長期借入金の返済による支出2,231百万円、短期借入金の純減少額3,372百
万円等であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,221百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加
え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第２四半期連結累
計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがあ
る場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を
向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,378,600 9,378,600
普通株式
（市場第一部）
100株
9,378,600 9,378,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 9,378,600 － 2,291 － 791
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目６－２ 5,207,100 55.52
ＴＰＲ株式会社
GUANGDONG TGPM AUTOMOTIVE SAN HUAN XI ROAD, XIAOTANG, SHISHAN
INDUSTRY GROUP CO.,LTD. NANHAI FOSHAN, GUANGDONG, CHINA 444,408 4.74
（常任代理人大和証券株式会社) (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN
SRG GLOBAL, LLC
48083 U.S.A 377,655 4.03
（常任代理人大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
188,900 2.01
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社ＪＣＵ 180,000 1.92
東京都台東区東上野４丁目８－１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 86,300 0.92
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 73,400 0.78
口５）
48,800 0.52
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
44,453 0.47
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
42,600 0.45
ファルテック従業員持株会 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地
－ 6,693,616 71.38
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,375,900 93,759 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,378,600 － －
発行済株式総数
－ 93,759 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区
600 － 600 0.01
株式会社ファルテック
堀川町580番地
－ 600 － 600 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,717 10,990
現金及び預金
17,013 12,745
受取手形及び売掛金
3,344 3,236
商品及び製品
539 615
仕掛品
3,204 3,234
原材料及び貯蔵品
1,790 1,913
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
37,590 32,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,427 8,995
機械装置及び運搬具（純額） 7,672 6,856
工具、器具及び備品（純額） 1,252 1,144
6,187 6,175
土地
リース資産（純額） 1,076 1,193
2,986 3,788
建設仮勘定
28,602 28,153
有形固定資産合計
無形固定資産 1,120 1,070
投資その他の資産
302 305
投資有価証券
1,684 1,842
繰延税金資産
531 509
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,512 2,651
投資その他の資産合計
32,236 31,875
固定資産合計
69,826 64,591
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
8,060 6,160
支払手形及び買掛金
4,554 2,852
電子記録債務
11,130 7,739
短期借入金
3,324 4,613
1年内返済予定の長期借入金
805 912
リース債務
746 255
未払法人税等
982 741
賞与引当金
4,458 3,217
その他
34,062 26,494
流動負債合計
固定負債
8,044 12,462
長期借入金
316 357
リース債務
5,966 5,459
退職給付に係る負債
1,007 1,007
再評価に係る繰延税金負債
358 327
その他
15,694 19,615
固定負債合計
49,756 46,109
負債合計
純資産の部
株主資本
2,291 2,291
資本金
609 609
資本剰余金
13,163 12,056
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
16,063 14,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45 61
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
2,040 2,040
土地再評価差額金
1,444 770
為替換算調整勘定
△ 1,578 △ 1,382
退職給付に係る調整累計額
1,951 1,489
その他の包括利益累計額合計
2,055 2,035
非支配株主持分
20,070 18,481
純資産合計
69,826 64,591
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
42,530 28,090
売上高
36,939 25,259
売上原価
5,591 2,831
売上総利益
※ 4,912 ※ 4,287
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 678 △ 1,456
営業外収益
15 19
受取利息
8 6
受取配当金
22 －
持分法による投資利益
－ 486
助成金収入
65 182
その他
110 694
営業外収益合計
営業外費用
110 70
支払利息
72 25
為替差損
－ 20
持分法による投資損失
74 －
事業撤退損
71 －
事業所閉鎖損
32 11
その他
361 127
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 428 △ 889
特別利益
1,525 －
固定資産売却益
59 －
課徴金返還額
1,585 －
特別利益合計
特別損失
17 21
固定資産除売却損
－ 20
工場休止損失
17 42
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,995 △ 932
純損失（△）
702 △ 140
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,293 △ 791
54 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,238 △ 834
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,293 △ 791
その他の包括利益
△ 4 15
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
32 －
土地再評価差額金
△ 159 △ 737
為替換算調整勘定
101 196
退職給付に係る調整額
△ 30 △ 524
その他の包括利益合計
1,262 △ 1,316
四半期包括利益
（内訳）
1,236 △ 1,296
親会社株主に係る四半期包括利益
26 △ 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,995 △ 932
期純損失（△）
2,069 1,891
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 195 △ 239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 348 △ 235
△ 23 △ 25
受取利息及び受取配当金
110 70
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22 20
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,508 21
△ 59 －
課徴金返還額
－ △ 486
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 2,042 4,154
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 566 △ 65
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,554 △ 3,532
△ 262 △ 1,175
その他
1,676 △ 532
小計
23 25
利息及び配当金の受取額
△ 113 △ 70
利息の支払額
59 －
課徴金の返還による収入
－ 409
助成金の受取額
△ 189 △ 617
法人税等の支払額
1,456 △ 786
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,445 △ 2,033
有形及び無形固定資産の取得による支出
2,644 －
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 10 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 48 △ 4
長期前払費用の取得による支出
△ 1 0
その他
△ 1,860 △ 2,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 362 △ 3,372
2,700 7,940
長期借入れによる収入
△ 1,762 △ 2,231
長期借入金の返済による支出
△ 632 △ 463
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,046 606
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 271 △ 271
配当金の支払額
717 2,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 73 △ 109
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 241 △ 727
9,976 11,717
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,218 ※ 10,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）に記載し
た新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 43百万円 銀行借入保証 43百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運搬費 1,045 百万円 736 百万円
1,658 1,543
給料及び手当
192 204
賞与引当金繰入額
96 146
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,218百万円 10,990百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
10,218 10,990
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月23日取
普通株式 271 利益剰余金 29 2019年３月31日 2019年６月11日
締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月27日取
普通株式 271 利益剰余金 29 2020年３月31日 2020年６月10日
締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
33,171 5,074 4,285 42,530 － 42,530
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
468 91 0 560 △ 560 －
又は振替高
33,640 5,165 4,285 43,091 △ 560 42,530
計
セグメント利益又は損失
566 342 △ 289 618 60 678
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
22,752 3,652 1,686 28,090 － 28,090
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
472 31 － 503 △ 503 －
又は振替高
23,224 3,683 1,686 28,593 △ 503 28,090
計
セグメント利益又は損失
△ 711 138 △ 898 △ 1,471 15 △ 1,456
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
132.11円 △88.99円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,238 △834
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,238 △834
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,377,972 9,377,972
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ファルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江下 聖 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファ
ルテックの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
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連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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