地盤ネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山 本 強
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,253,097 961,308 2,398,144
経常利益 (千円) 44,168 37,287 44,958
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 20,752 22,572 △ 108,052
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,356 17,586 △ 111,968
純資産額 (千円) 1,432,970 1,315,718 1,301,363
総資産額 (千円) 1,837,884 1,597,338 1,662,724
１株当たり四半期純利益
(円) 0.91 0.99 △ 4.74
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.91 0.99 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.72 82.37 78.01
営業活動による
(千円) 208,866 65,693 88,598
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 16,176 △ 17,927 △ 307,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 49,175 835 △ 49,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 917,220 521,485 473,011
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.34 0.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響で 景気が急速に悪化
した後、政府主導の各種政策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、社会経済の低迷は下げ止まりつつあ
るものの、引き続き 先行きが不透明な状況が続いております 。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数
（※１）の合計は351,846戸（前年同期比12.7％減）となりました。持家の着工数は131,325戸（前年同期比14.2％
減）、貸家の着工数は156,506戸（前年同期比10.8％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は64,015戸（前年同期比
14.5％減）と、いずれにおいても減少傾向となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お
客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。また、SDGsの取り組みの一環として、2020年７
月に発生した豪雨災害での復興支援や防災対策を目的に、有料オンラインサービス「地盤安心マップ®PRO」の無料
開放を実施いたしました。また、８月28日に施行されました宅地建物取引業法施行規則の改正（不動産取引時のハ
ザードマップにおける取引対象物件所在地についての説明義務化）に伴い、全国で人口の多い自治体にて公開され
ている水害ハザードマップを「地盤安心マップ®PRO」で確認できるリンク機能を追加し、重要事項説明時に対応が
できるようになりました。今後もこのような取り組みで、SDGsの「住み続けられるまちづくりを」、「気候変動に
具体的な対策を」に貢献してまいります。
住宅市場においては、ニューノーマル、新しい生活様式を取り入れた事業活動への変革が求められております。
また、住宅を購入する消費者もモデルハウスやモデルルーム等の現物を見て物件を決めるという従来の方法から、
住宅やマンション内装の完成イメージを再現したウォークスルー動画やVRを見て決めるという流れが増えてきてお
ります。ウォークスルー動画やVRは特にBIM（※２）との相性が良く、BIMで作成した３Dモデリングデータを変換す
ることで、現物と遜色がない程にリアルなデータを作成することが可能で、当社グループがベトナムのダナンに設
立したBCPOセンターでは、日本よりも物価水準の低いベトナムにおいて優秀な人材を活用し、BIMによるウォークス
ルー動画やVRを他社に比べ高品質かつ低価格で住宅事業者様に提供しております。住宅市場の変革、住宅購入者の
行動の変化にあったサービスとして順調に売上を伸ばしております。
これらのサービス拡販のために、アフターコロナに対応したwebを使用した営業手段として、BIM技術や成功事例
を紹介するウェブセミナーを積極的に開催いたしました。住宅業界でのデジタルツールの活用の流れも後押しし、
BIMサービスの利用者数は100社を突破、そのうち61％のお客様からリピート依頼を受ける人気商品となってきてお
ります。今後はこのダナンBCPOセンターを活用したBIM事業をさらに発展するために推進してまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸
建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸 数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、
仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
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これらの結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおり
となりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 1,597,338 千円となり、前連結会計年度末に比べ65,386千円減少いた
しました。流動資産は 1,414,418 千円となり、前連結会計年度末に比べ56,376千円減少いたしました。これは主
に、現金及び預金が48,474千円増加、受取手形及び売掛金が41,899千円減少、前払費用が59,794千円減少したこ
とによるものであります。固定資産は 182,920 千円となり、前連結会計年度末に比べ9,009千円減少いたしまし
た。これは主に、長期貸付金が5,226千円増加、繰延税金資産が2,146千円増加、「投資その他の資産」の「その
他」に含まれる敷金が17,620千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 281,620 千円となり、前連結会計年度末に比べ79,740千円減少いたし
ました。流動負債は 271,620 千円となり、前連結会計年度末に比べ76,404千円減少いたしました。これは主に、支
払手形及び買掛金が15,252千円減少、未払金が31,264千円減少、未成工事受入金が11,113千円減少したことによ
るものであります。固定負債は 10,000 千円となり、前連結会計年度末に比べ3,336千円減少いたしました。これは
主に、資産除去債務3,309千円が減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,315,718 千円となり、前連結会計年度末に比べ14,354千円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22,572千円の計上、新株予約権が行使期間満了に
より4,231千円減少したことによるものであります。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は961,308千円（前年同期比23.3％減）となりました。なお、当社グ
ループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のと
おりであります。
第12期 第13期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
サービス
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円）
（％） （％） （％）
地盤解析サービス 474,387 37.9 403,383 42.0 △71,004 △15.0
地盤調査サービス 302,983 24.2 243,396 25.3 △59,586 △19.7
部分転圧工事サービス 130,345 10.4 107,852 11.2 △22,492 △17.3
住宅関連サービス 279,366 22.3 119,653 12.5 △159,713 △57.2
その他 66,013 5.3 87,022 9.1 21,008 31.8
合計 1,253,097 100.0 961,308 100.0 △291,788 △23.3
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第２四半期連結累計期間より部分転圧工事サービスを独立掲記しております。これに合わせ、
前第２四半期連結累計期間のサービス別売上高の組替えを行っております。
売上高は、新設住宅着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、前年同期に比べ減少しておりますが、その
他に含まれているBCPOサービスは、コロナ禍で需要が伸びており37,135千円（前年同期は4,002千円 827.9％
増）となりました。依然として、住宅市場は厳しい環境に置かれておりますが、好調なBCPOサービスをきっかけ
に各種サービスのシェアアップを図ってまいります。
営業利益は、前連結会計年度から引続き経費の積極的な見直しにより、販売費及び一般管理費を前年同期に比
べ118,350千円削減しましたが、売上減少により売上総利益が減少したため35,517千円（前年同期比14.6％減）と
なりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワー
ク主体の働き方にスムーズに移行することができており、また、緊急事態宣言解除後もテレワークを無期継続す
ることを決定しております。その結果、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃14,976千円、旅費交通
費及び通勤費15,365千円の削減効果を得ることができました。
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経常利益は37,287千円（前年同期比15.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益4,231千円、法人税等17,835千円を計上し、22,572千
円（前年同期比8.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 521,485 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 65,693 千円（前年同期は 208,866 千円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益40,408千円、売上債権の減少41,964千円、前払費用の減少52,711千円、仕入債務の減少
16,279千円、未払金の減少29,286千円、法人税等の支払19,925千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17,927千円（前年同期は16,176千円の獲得）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出8,451千円、無形固定資産の取得による支出6,340千円、貸付けによる支出21,600千円、敷
金及び保証金の回収による収入17,205千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は835千円（前年同期は49,175千円の使用）となりました。これは主に新株予約
権の行使による株式発行による収入1,000千円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,400,000
計 78,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 23,127,200 23,127,200
す。
(マザーズ)
計 23,127,200 23,127,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 23,127,200 ― 490,902 ― 19,040
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
山本 強 東京都新宿区 6,000,000 26.36
HOUSEEPO PTE. LTD.
143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING
Director TSUYOSHI YAMAMOTO 4,800,000 21.09
SINGAPORE （東京都新宿区）
(常任代理人 山本 強)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 394,600 1.73
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 233,310 1.03
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 226,500 1.00
北谷 美樹 東京都北区 102,500 0.45
栗林 大佑 東京都町田市 80,000 0.35
伊藤 則子 神奈川県横浜市 72,800 0.32
中根 幸則 東京都足立区 70,000 0.31
松木 大輔 東京都文京区 70,000 0.31
計 ― 12,049,710 52.94
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式367,501株があります。
２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、代表取締役 山本強の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 367,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 227,523 ―
22,752,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 23,127,200 ― ―
総株主の議決権 ― 227,523 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿５丁目
地盤ネットホールディン 367,500 － 367,500 1.59
２番３号
グス株式会社
計 ― 367,500 － 367,500 1.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 473,011 521,485
受取手形及び売掛金 315,040 273,141
有価証券 251,590 244,775
商品 19,445 15,223
未成工事支出金 23,649 16,018
仕掛品 7,077 4,138
貯蔵品 2,067 475
前払費用 171,212 111,418
未収入金 218,376 220,302
その他 26,747 38,490
△ 37,424 △ 31,051
貸倒引当金
流動資産合計 1,470,794 1,414,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,968 3,881
△ 19,108 △ 146
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,860 3,734
機械装置及び運搬具
20,236 20,236
△ 14,197 △ 15,136
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,039 5,100
その他
35,613 40,180
△ 18,502 △ 21,934
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,110 18,246
有形固定資産合計 27,009 27,081
無形固定資産
ソフトウエア 34,756 32,749
のれん 7,770 6,757
5,591 3,044
その他
無形固定資産合計 48,119 42,551
投資その他の資産
投資有価証券 1,688 1,688
長期貸付金 53,747 58,973
繰延税金資産 16,565 18,712
その他 47,173 36,288
△ 2,374 △ 2,374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 116,800 113,287
固定資産合計 191,929 182,920
資産合計 1,662,724 1,597,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,637 50,385
工事未払金 22,299 21,271
未払金 81,313 50,049
未成工事受入金 52,386 41,273
未払法人税等 25,657 22,460
賞与引当金 26,687 26,702
74,042 59,477
その他
流動負債合計 348,024 271,620
固定負債
資産除去債務 3,309 －
損害補償引当金 10,000 10,000
27 －
その他
固定負債合計 13,336 10,000
負債合計 361,360 281,620
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 490,902
資本剰余金 22,198 22,698
利益剰余金 866,823 889,395
△ 76,908 △ 76,908
自己株式
株主資本合計 1,302,515 1,326,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,303 △ 8,168
△ 2,079 △ 2,201
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,383 △ 10,369
新株予約権 4,231 －
純資産合計 1,301,363 1,315,718
負債純資産合計 1,662,724 1,597,338
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,253,097 961,308
732,978 565,630
売上原価
売上総利益 520,118 395,677
※ 478,511 ※ 360,160
販売費及び一般管理費
営業利益 41,607 35,517
営業外収益
受取利息 55 638
受取配当金 － 147
為替差益 － 297
未払配当金除斥益 382 309
助成金収入 1,000 －
受取保険金 1,042 －
460 966
その他
営業外収益合計 2,940 2,359
営業外費用
支払利息 38 0
為替差損 69 －
272 588
その他
営業外費用合計 380 588
経常利益 44,168 37,287
特別利益
新株予約権戻入益 － 4,231
4 －
固定資産売却益
特別利益合計 4 4,231
特別損失
固定資産除却損 7,317 182
302 928
リース解約損
特別損失合計 7,620 1,111
税金等調整前四半期純利益 36,552 40,408
法人税等 15,800 17,835
四半期純利益 20,752 22,572
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,752 22,572
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 20,752 22,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 4,864
△ 1,395 △ 122
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,395 △ 4,986
四半期包括利益 19,356 17,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,356 17,586
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 36,552 40,408
減価償却費 24,500 15,840
のれん償却額 9,970 1,013
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 557 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 226 △ 6,372
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 785
株式報酬費用 7,665 －
支払利息 38 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,119 41,964
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 35,820 16,384
前払費用の増減額（△は増加） 11,849 52,711
未収入金の増減額（△は増加） 79,850 △ 1,474
仕入債務の増減額（△は減少） 16,852 △ 16,279
未払金の増減額（△は減少） △ 324 △ 29,286
未成工事受入金の増減額（△は減少） 43,385 △ 11,113
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,902 △ 15,416
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 －
有形固定資産除却損 7,317 182
新株予約権戻入益 － △ 4,231
リース解約損 302 928
受取保険金 △ 1,042 －
△ 9,087 1,290
その他
小計 196,950 85,779
利息及び配当金の受取額
6 319
利息の支払額 △ 38 △ 0
リース解約損の支払額 △ 302 △ 868
法人税等の還付額 13,742 388
△ 1,490 △ 19,925
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 208,866 65,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,172 △ 8,451
有形固定資産の売却による収入 4 －
無形固定資産の取得による支出 △ 459 △ 6,340
有価証券の取得による支出 － △ 309
貸付けによる支出 △ 2,500 △ 21,600
貸付金の回収による収入 790 1,590
敷金及び保証金の差入による支出 △ 893 △ 20
21,406 17,205
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,176 △ 17,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 45,231 △ 80
リース債務の返済による支出 △ 3,944 △ 84
－ 1,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,175 835
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,054 △ 127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 174,812 48,474
現金及び現金同等物の期首残高 742,408 473,011
※ 917,220 ※ 521,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 132,488 千円 130,173 千円
貸倒引当金繰入額 2,787 〃 △ 5,345 〃
賞与引当金繰入額 23,322 〃 20,470 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
917,220千円 521,485千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
917,220千円 521,485千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 45,599 2.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 0円91銭 0円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 20,752 22,572
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,752 22,572
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,808,306 22,748,989
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円91銭 0円99銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 52,635 18,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 星 野 達 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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