株式会社 重松製作所 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 重松製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 重松製作所(E02383)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番1号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関口 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番1号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関口 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 5,036,554 5,815,966 11,597,014
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 30,915 431,358 320,063
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) △ 32,659 296,158 265,906
純損失(△)
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 570,000 570,000 570,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 4,623,539 5,250,205 4,861,905
総資産額 (千円) 11,396,925 12,355,789 12,156,592
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 4.59 41.65 37.39
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 10.00
自己資本比率 (%) 40.6 42.5 40.0
営業活動による
(千円) 247,112 367,230 978,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 436,301 △ 483,181 △ 599,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 13,270 △ 85,986 △ 236,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 367,499 483,902 685,839
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.43 10.40
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて 1億99百万円増加 し、 123億55百万円 となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 3億97百万円減少 し、 73億1百万円 となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が8億23百万円減少、現金及び預金が2億1百万円減少、商品及び製品が
4億17百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億19百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて 5億96百万円増加 し、 50億53百万円 となりました。
これは、主として有形固定資産が3億45百万円増加、投資その他の資産が2億49百万円増加したことなどによる
ものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 61百万円増加 し、 53億10百万円 となりました。
これは、主として短期借入金が3億円増加、電子記録債務が1億54百万円減少、支払手形及び買掛金が97百万円
減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて 2億50百万円減少 し、 17億95百万円 となりました。
これは、主として長期借入金が2億80百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて 3億88百万円増加 し、 52億50百万円 となりました。
これは、主として利益剰余金が2億25百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は42.5%となりました。
(2) 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、実質的な流行第2波とも言える感染拡大に見舞われる中、新型コロ
ナウイルス感染症対策と経済活動立て直しの両立に向けた対策が講じられる等、国内景気は不透明感漂うなかでのわ
ずかな回復傾向となりました。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、新型コロナウイルス
感染症対策としてマスク・保護衣等の受注は急増した第1四半期に続いてその後も堅調に推移したこと、また主要顧
客である製造業からの受注も景気後退の影響を大きく受けることも無かったことから、売上高は前年同四半期比で
15.5%増 の 58億15百万円 となりました。
また、利益面でも、製品売上高の大幅な増加の影響により製品原価は増加したものの、製品原価率の改善で売上総
利益は 29.0%増 の 19億37百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い運送費等が増加した一方、従来の営業活動方法を見直したことによる
諸経費削減が奏功して全体としては前年同四半期比 1.3%減 の 15億22百万円 となりました。
以上の結果、営業利益は、 4億14百万円 (前年同四半期は営業損失 39百万円 )、経常利益は、 4億31百万円 (前年
同四半期は 経常損失30百万円 )、四半期純利益は、 2億96百万円 (前年同四半期は 四半期純損失32百万円 )となりま
した。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より 1億16百万円
増加 し、 4億83百万円 となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、3億67百万円 (前年同四半期は 得られた資金が2億47百万円 )となりました。こ
れは主に、税引前四半期純利益が4億29百万円、売上債権の減少が8億43百万円、たな卸資産の増加が6億8百万
円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、4億83百万円 (前年同四半期は 使用した資金が4億36百万円 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億64百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、85百万円 (前年同四半期は 得られた資金が13百万円 )となりました。これは主
に、短期借入金の純増額が3億円、長期借入金の返済による支出が3億10百万円、配当金の支払額が71百万円など
によるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は 1億71百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年9月30日 ─ 7,200,000 ─ 570,000 ─ 272,577
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
エア・ウォーター防災株式会社 兵庫県神戸市西区高塚台3―2―16 734 10.33
株式会社千代田テクノル 東京都文京区湯島1―7―12 706 9.93
重松開三郎 埼玉県さいたま市浦和区 280 3.94
シマツ株式会社 愛知県刈谷市神明町4―418 250 3.51
理研計器株式会社 東京都板橋区小豆沢2―7―6 246 3.46
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原2―4―46 133 1.87
重松宣雄 埼玉県さいたま市浦和区 127 1.79
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1―5―5
100 1.40
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1―8―12)
ストディ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7―1 100 1.40
株式会社重松製作所従業員持株
東京都北区西ケ原1―26―1 94 1.32
会
計 - 2,771 38.97
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,045 ―
7,104,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,900
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,045 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
2 単元未満株式数には当社所有の自己株式6株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都北区西ケ原1-26-1 88,600 - 88,600 1.23
株式会社重松製作所
計 ― 88,600 - 88,600 1.23
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,495,939 1,294,002
受取手形及び売掛金 2,796,063 1,972,526
電子記録債権 463,927 441,766
商品及び製品 1,687,325 2,104,949
仕掛品 461,160 532,139
原材料及び貯蔵品 760,905 880,604
その他 33,916 77,251
△ 45 △ 1,282
貸倒引当金
流動資産合計 7,699,192 7,301,958
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,340,561 1,373,299
2,179,092 2,492,263
その他
有形固定資産合計 3,519,654 3,865,562
無形固定資産
109,411 110,933
828,333 1,077,334
投資その他の資産
固定資産合計 4,457,399 5,053,831
資産合計 12,156,592 12,355,789
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 997,760 900,526
電子記録債務 1,987,392 1,832,737
短期借入金 900,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 620,000 590,000
賞与引当金 196,966 213,654
546,807 573,489
その他
流動負債合計 5,248,926 5,310,407
固定負債
長期借入金 1,420,000 1,140,000
退職給付引当金 172,012 153,682
453,747 501,494
その他
固定負債合計 2,045,759 1,795,176
負債合計 7,294,686 7,105,583
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 3,626,397 3,851,441
△ 56,938 △ 56,938
自己株式
株主資本合計 4,412,035 4,637,080
評価・換算差額等
449,870 613,125
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 449,870 613,125
純資産合計 4,861,905 5,250,205
負債純資産合計 12,156,592 12,355,789
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 5,036,554 5,815,966
3,534,391 3,878,861
売上原価
売上総利益 1,502,162 1,937,105
※ 1,542,013 ※ 1,522,526
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 39,850 414,578
営業外収益
受取利息 128 103
受取配当金 9,495 8,697
受取ロイヤリティー 16,712 23,409
7,209 13,023
その他
営業外収益合計 33,545 45,233
営業外費用
支払利息 7,404 6,824
売上割引 13,833 18,956
3,372 2,672
その他
営業外費用合計 24,610 28,452
経常利益又は経常損失(△) △ 30,915 431,358
特別損失
9,108 1,815
固定資産除却損
特別損失合計 9,108 1,815
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 40,024 429,543
法人税、住民税及び事業税
2,900 150,515
△ 10,264 △ 17,130
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,364 133,384
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 32,659 296,158
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 40,024 429,543
減価償却費 228,478 233,224
固定資産除却損 9,108 1,815
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 1,236
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,180 16,688
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 16,003 △ 18,329
受取利息及び受取配当金 △ 9,624 △ 8,800
支払利息 7,404 6,824
手形売却損 3,127 2,670
売上債権の増減額(△は増加) 624,246 843,026
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 193,908 △ 608,301
仕入債務の増減額(△は減少) △ 305,828 △ 251,889
未払費用の増減額(△は減少) △ 14,785 △ 34,257
△ 71,725 △ 158,911
その他
小計 237,637 454,539
利息及び配当金の受取額
9,612 8,789
利息の支払額 △ 7,365 △ 6,619
法人税等の支払額 △ 2,891 △ 89,479
10,120 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 247,112 367,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 400,834 △ 464,616
無形固定資産の取得による支出 △ 36,769 △ 19,212
1,302 648
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 436,301 △ 483,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 300,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 10,615 △ 4,872
長期借入金の返済による支出 △ 305,000 △ 310,000
△ 71,113 △ 71,113
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,270 △ 85,986
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 175,917 △ 201,937
現金及び現金同等物の期首残高 543,417 685,839
※ 367,499 ※ 483,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
受取手形割引高
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形割引高 1,303,279 千円 1,181,101 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給料及び手当 399,358 千円 408,728 千円
賞与引当金繰入額 85,134 千円 110,321 千円
退職給付費用 16,386 千円 15,617 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 1,177,599 千円 1,294,002 千円
預入期間が3か月を超える
△810,100 千円 △810,100 千円
定期預金
現金及び現金同等物 367,499 千円 483,902 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 71,113 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 71,113 10.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △4円59銭 41円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △32,659 296,158
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失
△32,659 296,158
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,111 7,111
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二階堂 博文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製
作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第75期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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