株式会社ゼンショーホールディングス 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 319,853 287,975 630,435
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 12,856 △ 433 19,903
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 7,586 △ 1,912 11,978
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,654 △ 2,583 8,594
純資産額 (百万円) 88,393 79,609 86,793
総資産額 (百万円) 364,557 377,799 365,853
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 51.64 △ 12.51 80.31
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.4 21.0 23.7
営業活動による
(百万円) 17,600 13,114 33,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,143 △ 11,529 △ 35,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,032 12,140 △ 25,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,795 42,736 28,928
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.20 29.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第38期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第２四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年５月31日に行われたTCRS Restaurants Sdn.Bhd.との企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分
析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間( 2020年４月１日 から 2020年９月30日 )におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大に伴い、個人消費及び経済活動が急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態
宣言解除後、経済活動は徐々に再開し一部では持ち直しの動きも見られますが、予断を許さない状況が続いており
ます。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の解除を機に回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の
影響は長期化の様相を呈しており、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は 92.3％ 、「ココス」、
「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は 71.5％ 、「はま寿司」をはじめ
とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は 83.2％ となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 158店舗 出店、 112店舗 退店した結果、 9,870店舗 (ＦＣ
4,337 店舗含む)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,879億75百万円 (前年同期比 10.0％減 )、 営業損失５億
24百万円 (前年同期は 営業利益133億64百万円 )、 経常損失４億33百万円 (前年同期は 経常利益128億56百万円 )、 親会
社株主に帰属する四半期純損失19億12百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益75億86百万円 )となり
ました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して
おり、 売上高は2,428億64百万円 (前年同期比 13.0％減 )、 営業損失は16億５百万円 (前年同期は 営業利益135億33百
万円 )となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、政府・自治体による外出自粛要請及び緊急事態宣言の発出
以降、店舗営業の自粛、営業時間の短縮等により売上高が減少しましたが、安全対策を講じた上での通常営業の
再開、またお客様の生活スタイルの変化に対応し、売上高は回復基調となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の 売上高は、1,053億45百万円 (前年同期比 6.1％減 )となりまし
た。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできる
よう、「すき家de健康」をテーマとして、「ケールレタス牛丼」（並盛税込550円）、「シーザーレタス牛丼」
（並盛税込530円）、「ニンニクの芽牛丼」（並盛税込500円）、「横濱オム牛丼」（並盛税込520円）、「お好み
牛玉丼」（並盛税込520円）、「横濱カレー」（並盛税込480円）等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいり
ました。
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今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただ
けるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、
既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の
向上に努めてまいりました。
なお、牛丼カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 56店舗 出店、 17店舗 退店した
結果、 3,036店舗 (ＦＣ ９ 店舗含む)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の 売上高は、447億62百万円 (前年同期比 27.8％減 )となりま
した。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのライン
アップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充
実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまし
ては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさら
に充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさ
を追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の
投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社ＴＡＧ－１が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」
等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された
牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図る
ため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等
に努めてまいりました。
なお、レストランカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 17店舗 出店、 26店舗 退
店した結果、 1,352店舗 (ＦＣ 79 店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の 売上高は、652億72百万円 (前年同期比 14.8％減 )とな
りました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡
大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強
化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を受
け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。
なお、ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 10店舗 出店、 ７店
舗 退店した結果、 936店舗 (ＦＣ １ 店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の 売上高は、274億83百万円 (前年同期比 3.6％減 )となりまし
た。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced
Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グ
ローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であり
ます。
なお、その他カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 75店舗 出店、 58店舗 退店し
た結果、 4,419店舗 (ＦＣ 4,248 店舗含む)となりました。
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② 小売事業
小売事業の当第２四半期連結累計期間の 売上高は、451億11百万円 (前年同期比 11.0％増 )、 営業利益は10億80百
万円 (前年同期は 営業損失１億68百万円 )となりました。
小売事業につきましては、緊急事態宣言の解除を機に経済活動が段階的に再開されるなか、店舗での感染防止
策を継続的に行い、安全・安心な商品の安定供給に努めた結果、前年同期比増収増益となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、
株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等で
あります。
なお、小売事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 ４店舗 退店した結果、 127店舗 となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における資産は 3,777億99百万円 となり、前連結会計年度末から 119億45百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は 2,981億90百万円 となり、前連結会計年度末から 191億29百万円増加
いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 796億９百万円 となり、前連結会計年度末から 71億83百万円減少 い
たしました。これは主に、利益剰余金の減少及び自己株式の取得等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の減少及び減価償却費等により、 131億14百万円
の資金の増加 （前年同期は 176億円の資金の増加 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産取得等により、 115億29百万円
の資金の減少 （前年同期は 201億43百万円の資金の減少 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の増加等により、 121億40百万円の資金の増加
（前年同期は 180億32百万円の資金の減少 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ 138億８百万円増 の 427
億36百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 154,862,825 154,862,825
る株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 154,862,825 154,862,825 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 154,862,825 － 26,996 － 26,918
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社日本クリエイト 神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号 52,307 34.33
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,254 2.14
信託銀行㈱(信託口)
小川 賢太郎 神奈川県横浜市戸塚区 3,170 2.08
小川 一政 神奈川県横浜市戸塚区 3,160 2.07
小川 洋平 神奈川県横浜市戸塚区 3,160 2.07
ゼンショーグループ社員持株会 東京都港区港南二丁目18番１号 2,790 1.83
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,971 1.29
(信託口５)
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,485 0.97
(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,279 0.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,056 0.69
(信託口６)
計 － 73,637 48.33
(注) １．合同会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決
権の100％を所有している会社であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業
務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式2,511千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
社における標準となる株式
－
普通株式 2,511,400
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 2,000
普通株式 151,297,500
完全議決権株式(その他) 1,512,975 同上
普通株式 1,051,925
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 154,862,825 － －
総株主の議決権 － 1,512,975 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
㈱ゼンショーホールディ 2,511,400 － 2,511,400 1.62
18番１号
ングス
(相互保有株式)
東京都港区港南二丁目
㈱日本レストランホール 2,000 － 2,000 0.00
18番１号
ディングス
計 － 2,513,400 － 2,513,400 1.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,928 42,736
受取手形及び売掛金 13,937 16,619
商品及び製品 20,779 18,565
仕掛品 782 905
原材料及び貯蔵品 6,237 6,046
その他 18,319 16,050
△ 131 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 88,853 100,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 205,939 207,200
△ 121,479 △ 122,927
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 84,459 84,273
機械装置及び運搬具
14,833 15,171
△ 8,985 △ 8,854
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,847 6,317
その他
120,537 125,285
△ 59,622 △ 62,631
減価償却累計額
その他（純額） 60,915 62,653
有形固定資産合計 151,223 153,244
無形固定資産
商標権 37,992 37,097
のれん 17,426 16,549
3,428 3,498
その他
無形固定資産合計 58,846 57,146
投資その他の資産
投資有価証券 2,507 2,635
差入保証金 33,405 33,272
その他 30,924 30,637
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,823 66,531
固定資産合計 276,894 276,922
繰延資産 105 80
資産合計 365,853 377,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,261 21,742
短期借入金 1,441 1,089
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
1年内返済予定の長期借入金 23,647 31,971
未払法人税等 3,269 1,109
引当金 2,269 1,928
37,574 38,580
その他
流動負債合計 90,064 98,021
固定負債
社債 25,600 24,800
長期借入金 128,500 140,125
退職給付に係る負債 714 714
資産除去債務 3,336 3,411
30,845 31,117
その他
固定負債合計 188,996 200,168
負債合計 279,060 298,190
純資産の部
株主資本
資本金 26,996 26,996
資本剰余金 24,817 24,817
利益剰余金 42,090 38,582
△ 2,260 △ 5,264
自己株式
株主資本合計 91,643 85,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 79 △ 79
繰延ヘッジ損益 △ 66 18
退職給付に係る調整累計額 △ 35 △ 29
△ 4,849 △ 5,588
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,030 △ 5,678
非支配株主持分 179 155
純資産合計 86,793 79,609
負債純資産合計 365,853 377,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 319,853 287,975
136,032 124,482
売上原価
売上総利益 183,821 163,493
※ 170,456 ※ 164,018
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 13,364 △ 524
営業外収益
受取利息 322 184
受取配当金 1 1
為替差益 76 13
持分法による投資利益 8 1
補助金収入 228 991
501 442
その他
営業外収益合計 1,138 1,633
営業外費用
支払利息 1,007 1,014
639 528
その他
営業外費用合計 1,646 1,542
経常利益又は経常損失（△） 12,856 △ 433
特別利益
受取保険金 21 142
53 9
その他
特別利益合計 74 152
特別損失
固定資産除却損 527 525
減損損失 375 －
329 380
その他
特別損失合計 1,232 905
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,698 △ 1,187
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,190 1,070
976 △ 312
法人税等調整額
法人税等合計 4,167 758
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,531 △ 1,945
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 54 △ 33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,586 △ 1,912
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,531 △ 1,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 57 84
退職給付に係る調整額 103 5
為替換算調整勘定 △ 2,920 △ 721
△ 3 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,877 △ 638
四半期包括利益 4,654 △ 2,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,715 △ 2,560
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61 △ 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
11,698 △ 1,187
半期純損失（△）
減価償却費 10,606 11,179
減損損失 375 －
のれん償却額 852 863
負ののれん償却額 △ 1 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 321 △ 342
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 7
受取利息及び受取配当金 △ 323 △ 185
支払利息 1,007 1,014
為替差損益（△は益） △ 35 47
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
有形固定資産除却損 456 377
その他の特別損益（△は益） 8 37
その他の営業外損益（△は益） △ 3 5
売上債権の増減額（△は増加） 368 △ 2,826
たな卸資産の増減額（△は増加） 48 2,275
仕入債務の増減額（△は減少） △ 532 1,529
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 1
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 715 3,581
その他の流動資産の増減額（△は増加） 24 △ 304
その他の固定資産の増減額（△は増加） 467 387
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,731 △ 166
106 △ 133
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 22,022 16,155
利息及び配当金の受取額
160 49
利息の支払額 △ 1,002 △ 992
△ 3,580 △ 2,098
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,600 13,114
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,598 △ 10,014
有形固定資産の売却による収入 914 0
無形固定資産の取得による支出 △ 503 △ 467
長期前払費用の取得による支出 △ 107 △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 332 △ 400
投資有価証券の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 6,634 －
る支出
貸付けによる支出 △ 574 △ 141
貸付金の回収による収入 3 98
差入保証金の差入による支出 △ 566 △ 416
差入保証金の回収による収入 603 645
保険積立金の増減額（△は増加） △ 1 △ 4
権利金の増減額(△は増加) △ 48 △ 26
長期前払家賃の支出 △ 824 △ 608
△ 474 △ 172
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,143 △ 11,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 67 △ 334
長期借入れによる収入 689 31,042
長期借入金の返済による支出 △ 13,133 △ 11,098
社債の償還による支出 △ 800 △ 800
リース債務の返済による支出 △ 1,640 △ 2,126
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 3,006
自己株式の売却による収入 0 3
配当金の支払額 △ 1,308 △ 1,536
非支配株主への払戻による支出 △ 1,802 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 87 △ 1
127 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,032 12,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,196 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,772 13,758
現金及び現金同等物の期首残高
57,240 28,928
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
327 49
額（△は減少）
※ 35,795 ※ 42,736
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当
15,482 百万円 15,140 百万円
雑給
55,482 52,249
賞与引当金繰入額
2,231 1,532
退職給付費用 240 232
地代家賃
27,046 26,415
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 35,795 百万円 42,736 百万円
現金及び現金同等物 35,795 42,736
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,308 9.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 1,499 10.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,537 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 1,523 10.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 279,220 40,633 319,853 － 319,853
セグメント間の内部
1,208 16 1,225 △ 1,225 －
売上高又は振替高
計 280,428 40,650 321,079 △ 1,225 319,853
セグメント利益又は損失(△) 13,533 △ 168 13,364 0 13,364
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ０百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗固定資産及び食品加工工場固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において375百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「外食事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.は、TCRS
Restaurants Sdn. Bhd.の全株式を取得し、第１四半期連結累計期間より同社を連結範囲に含めております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は1,685百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 242,864 45,111 287,975 － 287,975
セグメント間の内部
1,618 11 1,630 △ 1,630 －
売上高又は振替高
計 244,482 45,123 289,606 △ 1,630 287,975
セグメント利益又は損失(△) △ 1,605 1,080 △ 524 △ 0 △ 524
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △０百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直しを反映
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年５月31日に行われたTCRS Restaurants Sdn.Bhd.との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額5,067百万円は、会計処
理の確定により3,382百万円減少し、1,685百万円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
益、四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ28百万円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
51円64銭 △12円51銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
7,586 △1,912
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
7,586 △1,912
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 146,904 152,888
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
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２ 【その他】
2020年11月13日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 1,523百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月８日
(注) 2020年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼン
ショーホールディングスの 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2020年
７月１日 から 2020年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2020年４月１日 から 2020年９月30日 まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の 2020年９
月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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