株式会社ホットマン 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ホットマン(E30451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ホットマン
【英訳名】 ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊藤 信幸
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 忠行
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 忠行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 9,905,030 9,054,402 21,216,917
売上高
（千円） 206,751 14,968 637,724
経常利益
四半期（当期）純利益
（千円） 113,394 △ 13,582 275,826
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 1,910,645 1,910,645 1,910,645
資本金
（株） 7,275,500 7,275,500 7,275,500
発行済株式総数
（千円） 6,402,360 6,512,936 6,562,264
純資産額
（千円） 15,713,723 15,343,218 14,530,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり （円） 16.07 △ 1.93 39.09
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 40.74 42.45 45.16
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 168,600 31,554 443,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 640,514 △ 21,544 △ 784,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,030,483 531,989 292,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,089,601 1,362,038 820,039
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 （円） 5.58
△ 13.48
損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４． 第46期 第２四半期累計期間 の潜在株式調整後１株当たり 四半期 純利益金額及び 第46期の潜在株式調整後１株
当たり 当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 第47期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社は、セガ事業から撤退致しました。これに伴い「その他」のセグメントは、
2020年９月30日をもちまして１店舗減少しております。
これは、アミューズメント施設であるセガワールド古川店が、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大
幅に減少したこと及びこの状況が長期化するものと予想されることから、同影響が最も少ないダイソーへ業態変更す
るためのものであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下のリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
〈外部環境リスク〉
新型コロナウイルス等、感染拡大による資金リスク
当社の本社がある宮城県において、新型コロナウイルス等の感染拡大により外出自粛要請が発令された場合、金融
機関からの資金調達において迅速な処理ができず、手元資金不足により支払遅延等が発生し、当社に対する与信限度
額の減少等が発生する可能性があります。
当社は、通常、支出見込みに対する資金管理を徹底しており、本リスクは発生したことはありませんが、新型コロ
ナウイルス感染症の第２波以降による本リスクを回避するために、当第２四半期累計期間において当座貸越枠より
700百万円の借入を実行し、同感染症拡大の収束が見えるまでの期間、手元資金を増加させております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による
外出・営業自粛等の要請により個人消費動向が減少し、経済環境は非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言
解除後は緩やかに回復しているものの、個人消費動向及び景気の先行きにつきましては、同感染症の第２波以降の
発生懸念により、依然として不透明な状況が続いております。
当社におきましても、緊急事態宣言の発令に伴い自遊空間及びセガは営業自粛、TSUTAYA及びコメダ珈琲店は営
業時間の短縮を余儀なくされ、同宣言解除後の現在もなお、自遊空間、セガ及びコメダ珈琲店につきましては個人
消費動向は回復に至っておらず、厳しい状況となっております。
主たる事業であるイエローハット事業では、休業要請を行わない施設に指定されたことを受けて、通常営業を継
続しておりましたが、趣味嗜好品の消費動向は回復傾向にあるものの低調に推移しております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『あるもの活かし』を掲げ、徹底した「経費削減」と
「売上総利益率改善計画」の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参りました。
2020年９月に宮城県大崎市にあるセガワールド古川店を退店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は、イエロー
ハットが88店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空
間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダが１店舗の合計116店舗（前年同期間比１店舗減）となっております。
この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
［財政状態］
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は878百万円増加し、 8,151 百万円（前事業年度末 7,273 百万
円）となっております。これは主に、売掛金が122百万円及び未収入金（その他の流動資産）が196百万円減少し
たものの、現金及び預金が502百万円、商品が689百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産の残高は65百万円減少し、 7,191 百万円（前事業年度末 7,257 百万円）となっております。これ
は主に、減価償却等により有形固定資産が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計残高は 15,343 百万円（前事業年度末 14,530 百万円）となっております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は771百万円増加し、 6,469 百万円（前事業年度末 5,698 百万
円）となっております。これは主に、未払法人税等が185百万円減少したものの、買掛金が382百万円及び短期借
入金が600百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は90百万円増加し、 2,360 百万円（前事業年度末 2,270
百万円）となっております。これは主に、長期借入金が46百万円及び退職給付引当金が52百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、負債合計残高は 8,830 百万円（前事業年度末 7,968 百万円）となっております。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は49百万円減少し、 6,512 百万円（前事業年度末 6,562 百万円）
となっております。これは主に、四半期純損失を13百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによ
るものであります。
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［経営成績］
当第２四半期累計期間の業績は、売上高は 9,054 百万円となり、前年同期間比850百万円（前年同期間比8.6％
減）の減収となっております。経常利益につきましては 14 百万円となり、前年同期間比191百万円（前年同期間比
92.8％減）の減益となりました。四半期純損失は 13 百万円（前年同期間は四半期純利益113百万円）となりまし
た。減収減益の要因は主として、経費は削減できたものの、前年同四半期の消費税増税前駆け込み特需の反動及び
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したことによるものとなっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
（イエローハット）
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態
宣言発令時、休業要請を行わない施設に指定されたことを受けて通常営業を継続しておりました。夏タイヤへの
履き替え時期でもあり、その交換作業は入りましたが、ドライブレコーダー等の趣味嗜好品は低迷致しました。
緊急事態宣言解除後の特別特定給付金支給もあり、６月以降は回復基調であったものの、当第２四半期累計期間
は前年同四半期の消費税増税前駆け込み特需の反動もあり、低調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,932百万円（前年同期間比13.2％減）、セグメント
利益（営業利益）は88百万円（前年同期間比75.4％減）となっております。
（TSUTAYA）
TSUTAYA事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛により書籍及びゲームの需要が
増加致しました。また、急事態宣言解除後の特別特定給付金支給によるゲーム需要の増加もあり、当第２四半期
累計期間は好調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,219百万円（前年同期間比20.3％増）、セグメント
利益（営業利益）は16百万円（前年同期間18百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
（アップガレージ）
アップガレージ事業におきましては、４月及び５月はイエローハット事業と同様の推移となりましたが、６月
以降につきましては昨年の在庫適正化（長期在庫の拡販による高粗利商品の品揃え）により高粗利商品販売が順
調だったものの、８月以降は前年同四半期の消費税増税前駆け込み特需の反動があり、当第２四半期累計期間は
低調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高424百万円（前年同期間比2.6％減）、セグメント利益
（営業利益）は19百万円（前年同期間比18.0％減）となっております。
（その他）
ダイソー事業、宝くじ事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。
自遊空間事業及びカーセブン事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
2019年９月に新規出店したコメダ事業により、「その他」の事業全体として、好調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高477百万円（前年同期間比2.6％増）、セグメント利益
（営業利益）は53百万円（前年同期間比30.0％増）となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,362百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31百万円（前年同四半期は168百万円の支出）となりました。
これは主に、たな卸資産が686百万円増加及び法人税等の支払額が198百万円あったものの、減価償却費が150
百万円、売上債権が122百万円減少、未収入金が196百万円減少及び仕入債務が382百万円増加したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前年同四半期は640百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が76百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が48百万円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は531百万円（前年同四半期は1,030百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が289百万円あったものの、長期借入れによる収入が300百万円及び
短期借入金の純増減額が600百万円増加したことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している通りであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備計画は、次の通りであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメント 設備の 資金調達
会社名 所在地
総額 既支払額
の名称 内容 方法
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金
福島県 アップガ 店舗設備 2020年 2020年
28,000 11,000 及び
会津若松市 レージ （注２） ８月 11月
借入金
提出会社
自己資金
宮城県 その他（ダ 店舗設備 2020年 2020年
20,000 － 及び
大崎市 イソー） （注３） 10月 11月
借入金
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．設備内容の「店舗設備」は、複合施設全体の敷地面積5,521.3㎡（1,670.2坪）、売場面積556.6㎡（163.4
坪）程度の店舗であります。
３．設備内容の「店舗設備」は、複合施設全体の敷地面積3,201㎡（968.3坪）、売場面積935.21㎡（282.9
坪）程度の店舗であります。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通りで
あります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当第２四半期累計期間においては、売上による収入、設備投資及び費用関係の支出は共に減少しております。ま
た、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通り、金融機関より借入を実施し、手元資金の増加をは
かっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、協議のうえ終了した契約は、以下の通りであります。
相手方の名称 契約形態 契約内容 契約期間
㈱セガエンタテイ 共同経営 「セガ」と同一の店舗イメージを使 ・1991年10月12日初契約（1999年
ンメント 用しての遊技場の営業に関する事項 ３月４日更新）
・契約期間５年間満了後、協議の
うえ更新（１年間）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
ＪＡＳＤＡＱ
7,275,500 7,275,500
普通株式 ける標準となる株式
（スタンダード） であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
7,275,500 7,275,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 7,275,500 － 1,910,645 － 500,645
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,128,030 15.99
伊藤 信幸 宮城県仙台市若林区
1,099,660 15.59
株式会社イエローハット 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
1,077,512 15.27
ホットマン従業員持株会 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
350,000 4.96
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号
ブリヂストンタイヤジャパン
250,000 3.54
東京都中央区京橋一丁目12番２号
株式会社
250,000 3.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン 東京都港区新橋五丁目36番11号
160,000 2.27
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
150,000 2.13
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
あいおいニッセイ同和損害保険
150,000 2.13
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
125,000 1.77
株式会社日専連ライフサービス 宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号
－ 4,740,202 67.19
計
（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式 220,000株（3.02％）を所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 220,000 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 7,053,600 70,536
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
7,275,500 － －
発行済株式総数
－ 70,536 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県仙台市太白区
220,000 － 220,000 3.02
株式会社ホットマン 西多賀四丁目４番17
号
－ 220,000 － 220,000 3.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
928,407 1,430,504
現金及び預金
583,983 461,272
売掛金
5,237,612 5,926,983
商品
2,167 1,889
貯蔵品
521,295 331,107
その他
△ 100 △ 114
貸倒引当金
7,273,365 8,151,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,296,341 2,221,255
1,913,440 1,934,039
土地
410,778 401,014
その他（純額）
4,620,561 4,556,308
有形固定資産合計
無形固定資産 13,193 13,330
2,623,705 2,621,937
投資その他の資産
7,257,460 7,191,575
固定資産合計
14,530,825 15,343,218
資産合計
負債の部
流動負債
1,056,296 1,439,216
買掛金
2,950,000 3,550,000
短期借入金
504,996 468,328
1年内返済予定の長期借入金
243,720 58,381
未払法人税等
100,916 116,666
賞与引当金
256,571 269,148
ポイント引当金
585,746 567,930
その他
5,698,246 6,469,671
流動負債合計
固定負債
525,016 571,686
長期借入金
1,283,087 1,335,607
退職給付引当金
150,066 150,758
役員退職慰労引当金
166,001 167,625
資産除去債務
146,144 134,934
その他
2,270,314 2,360,610
固定負債合計
7,968,561 8,830,282
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,645 1,910,645
資本金
500,645 500,645
資本剰余金
4,113,476 4,029,339
利益剰余金
△ 108,380 △ 108,380
自己株式
6,416,386 6,332,249
株主資本合計
評価・換算差額等
145,877 180,686
その他有価証券評価差額金
145,877 180,686
評価・換算差額等合計
6,562,264 6,512,936
純資産合計
14,530,825 15,343,218
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 9,905,030 ※１ 9,054,402
売上高
5,306,876 4,825,571
売上原価
4,598,154 4,228,830
売上総利益
※２ 4,421,261 ※２ 4,248,618
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 176,893 △ 19,787
営業外収益
6,257 7,404
受取配当金
13,742 14,033
受取手数料
8,400 6,144
産業廃棄物収入
15,883 20,819
その他
44,283 48,403
営業外収益合計
営業外費用
13,049 12,538
支払利息
1,376 1,108
その他
14,425 13,647
営業外費用合計
206,751 14,968
経常利益
特別利益
－ 36
固定資産売却益
－ 36
特別利益合計
特別損失
30 52
固定資産除却損
12,369 －
賃貸借契約解約損
12,399 52
特別損失合計
194,351 14,952
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,485 20,032
60,471 8,502
法人税等調整額
80,956 28,534
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 113,394 △ 13,582
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
194,351 14,952
税引前四半期純利益
148,939 150,076
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 13
△ 8,688 △ 9,501
受取利息及び受取配当金
13,049 12,538
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 326,646 122,711
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 765,085 △ 686,274
未収入金の増減額（△は増加） 158,137 196,853
仕入債務の増減額（△は減少） 731,305 382,919
未払金の増減額（△は減少） 57,772 2,148
未払費用の増減額（△は減少） △ 149,059 19,014
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,927 △ 58,292
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,083 15,750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,184 692
退職給付引当金の増減額（△は減少） 60,567 52,520
ポイント引当金の増減額（△は減少） 14,444 12,577
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 36
30 52
固定資産除却損
12,369 －
賃貸借契約解約損
3,508 4,547
その他
106,361 233,262
小計
8,687 9,500
利息及び配当金の受取額
△ 13,953 △ 12,654
利息の支払額
△ 269,696 △ 198,554
法人税等の支払額
△ 168,600 31,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 637,743 △ 76,379
有形固定資産の取得による支出
△ 25,583 －
投資有価証券の取得による支出
△ 31,700 △ 13,800
定期預金の預入による支出
36,000 48,003
定期預金の払戻による収入
△ 9,143 △ 120
敷金及び保証金の差入による支出
27,655 21,903
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 1,152
その他
△ 640,514 △ 21,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 600,000
500,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 391,764 △ 289,998
長期借入金の返済による支出
△ 70,555 △ 70,555
配当金の支払額
△ 7,197 △ 7,457
リース債務の返済による支出
1,030,483 531,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,368 541,998
868,233 820,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,089,601 ※ 1,362,038
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
固定資産の減損損失の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の
影響により、2021年３月期の上期は客数が鈍化するなど不安定な事業環境が継続するものの、下期からは徐々に回
復し2022年３月期には例年並の収益水準が見込まれると想定しております。
なお、前事業年度の会計上の見積りで想定した仮定から重要な変動はありません。ただし、この仮定は不確実性
が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なること
もあります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月
から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく
高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 1,712,506 千円 1,747,175 千円
109,083 116,666
賞与引当金繰入額
78,306 69,652
退職給付費用
14,444 12,577
ポイント引当金繰入額
639,232 644,875
地代家賃
145,792 148,533
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,202,568千円 1,430,504千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △112,967 △68,466
現金及び現金同等物 1,089,601 1,362,038
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 70,555 10 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 70,555 10 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
イエロー アップ
TSUTAYA
計
（注３）
ハット ガレージ
売上高
外部顧客への
7,989,596 1,014,249 435,894 9,439,741 465,289 9,905,030 － 9,905,030
売上高
セグメント間
6,937 1,065 185 8,189 7,357 15,546 △ 15,546 －
の内部売上高
又は振替高
7,996,533 1,015,315 436,080 9,447,930 472,646 9,920,577 △ 15,546 9,905,030
計
セグメント利益
361,592 △ 18,153 24,310 367,749 40,844 408,593 △ 231,700 176,893
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空
間事業及び保険収入等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,700千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
イエロー アップ
TSUTAYA
計
（注３）
ハット ガレージ
売上高
外部顧客への
6,932,395 1,219,977 424,629 8,577,001 477,400 9,054,402 － 9,054,402
売上高
セグメント間
2,961 682 117 3,761 6,934 10,696 △ 10,696 －
の内部売上高
又は振替高
6,935,356 1,220,660 424,746 8,580,763 484,335 9,065,098 △ 10,696 9,054,402
計
セグメント利益
88,847 16,650 19,924 125,422 53,112 178,534 △ 198,321 △ 19,787
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空
間事業及び保険収入等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,321千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
16.07円 △1.93円
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
113,394 △13,583
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
113,394 △13,583
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,055,500 7,055,500
（注）前第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 １株当た
り四半期純損失金額であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ホットマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ホットマンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フ ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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