名港海運株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 36,050,985 30,448,492 70,903,399
経常利益 (千円) 2,985,277 1,586,182 5,941,795
親会社株主に帰属する
(千円) 1,849,168 1,292,782 3,888,669
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,412,437 1,692,326 2,596,522
純資産額 (千円) 91,212,620 93,421,044 92,064,187
総資産額 (千円) 115,531,767 116,180,026 115,254,455
１株当たり四半期(当期)
(円) 62.04 43.38 130.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.95 77.33 76.82
営業活動による
(千円) 2,820,651 3,112,652 6,585,526
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,818,713 △ 1,386,993 △ 10,696,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,400,375 △ 168,877 3,379,095
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,701,758 17,060,098 15,613,148
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.37 18.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、景気は急速に悪化しま
したが、海外各国の経済活動再開による輸出の回復や、個人消費を中心とした持ち直しの動きが見受けられます。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束が見通せないなか、景気は依然として先行き不透明な状況となっており
ます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品
等が減少し、輸入は原油やアルミニウム等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、非鉄金属や
とうもろこしは減少しましたが、食糧の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、304億48百万円と前年同期と比べ56億
２百万円（15.5％）の減収となりました。
営業利益は、11億45百万円と前年同期と比べ13億33百万円（53.8％）の減益となりました。
経常利益は、15億86百万円と前年同期と比べ13億99百万円（46.9％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億92百万円と前年同期と比べ５億56百万円（30.1％）の減益となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、180億82百万円と前年同期と比べ33億63百万円 (15.7％）の減収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、海外保管貨物の取扱いが減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、41億52百万円と前年同期と比べ１億92百万円 (4.4％）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車関連を中心とした内国貨物輸送が減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、47億32百万円と前年同期と比べ10億３百万円 (17.5％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、10億51百万円と前年同期と比べ７億62百万円 (42.0％）の減収となりました。
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（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業等の減少により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、16億25百万円と前年同期と比べ４億33百万円 (21.0％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、296億44百万円と前年同期と比べ57億55百万円（16.3％）の
減収、セグメント利益（営業利益）は６億95百万円と前年同期と比べ13億87百万円（66.6％）の減益となりまし
た。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、８億４百万円と前年同期と比べ１億52百万円（23.4％）の増収、セグメント利益
（営業利益）は４億42百万円と前年同期と比べ54百万円（14.1％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、321億55百万円（前連結会計年度末比0.3％減）となり
ました。これは、受取手形及び売掛金が９億39百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億９百万円増加し、840億24百万円（前連結会計年度末比1.2％増）と
なりました。これは、投資有価証券が11億８百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて９億25百万円増加し、1,161億80百万円（前連結会計年度末比
0.8％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億１百万円減少し、132億34百万円（前連結会計年度末比5.7％減）と
なりました。これは、買掛金が４億44百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億69百万円増加し、95億24百万円（前連結会計年度末比4.0％増）とな
りました。これは、繰延税金負債が３億43百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円増加し、934億21百万円（前連結会計年度末比1.5％増）とな
りました。これは、利益剰余金が９億64百万円増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動
によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る
換算差額（ １億９百万円の減少 ）があり、 全体で14億46百万円の増加となり 、現金及び現金同等物の四半期末残高
は 170億60百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の 営業活動により得られたキャッシュ・フローは、31億12百万円 （前年同期比10.4％
増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益18億89百万円（前年同期比32.5％減）、減価償却費13億29
百万円（前年同期比15.3％増）が反映された一方で、法人税等の支払額が５億88百万円（前年同期比54.8％減）
あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の 投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、13億86百万円 （前年同期比
82.3％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円（前年同期比83.8％減）あった
ことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の 財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、１億68百万円 （前年同期は44億
円の収入）となりました。これは、配当金の支払額が３億27百万円（前年同期比37.1％減）あったことが主な要因
であります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、
国内および海外において、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりまし
た。将来的に懸念される労働人口の減少への対応としては、ＩＣＴを活用した新しい作業形態および新しい働き方
の導入を進めてまいります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所
存であります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染
拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業
が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべて
のステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 33,006,204 33,006,204
市場第二部 あります。
計 33,006,204 33,006,204 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 33,006,204 ― 2,350,704 ― 1,273,431
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,574 5.28
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 1,483 4.97
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 1,457 4.88
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 1,037 3.47
株式会社ノリタケカンパニー
名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 959 3.21
リミテド
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 931 3.12
名港海運投資会 名古屋市港区入船二丁目４番６号 861 2.89
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 831 2.78
ビービーエイチ フオー フイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
デリテイ ロープライスド ス
U.S.A.
トツク フアンド
814 2.73
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱
号）
UFJ銀行）
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 810 2.71
計 ― 10,760 36.10
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,201千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,201,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 297,836 ―
29,783,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,704
発行済株式総数 33,006,204 ― ―
総株主の議決権 ― 297,836 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船
（自己保有株式）
3,201,900 ― 3,201,900 9.70
名港海運株式会社
二丁目４番６号
計 ― 3,201,900 ― 3,201,900 9.70
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,601,072 19,021,427
受取手形及び売掛金 11,489,389 10,549,901
未収還付法人税等 131,258 102,350
その他 3,045,053 2,506,031
△ 27,412 △ 24,203
貸倒引当金
流動資産合計 32,239,361 32,155,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,658,972 62,696,350
△ 33,989,065 △ 34,608,386
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,669,906 28,087,964
機械装置及び運搬具
16,920,651 16,790,601
△ 12,787,854 △ 12,878,027
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,132,797 3,912,574
土地
25,420,880 25,370,004
リース資産 916,415 921,529
△ 670,725 △ 712,458
減価償却累計額
リース資産（純額） 245,690 209,070
使用権資産
811,359 808,208
△ 561,526 △ 609,492
減価償却累計額
使用権資産（純額） 249,832 198,715
建設仮勘定
1,428,088 2,241,617
その他 2,089,628 2,126,578
△ 1,469,585 △ 1,522,399
減価償却累計額
その他（純額） 620,042 604,178
有形固定資産合計 60,767,238 60,624,125
無形固定資産
ソフトウエア 144,778 136,755
ソフトウエア仮勘定 30,026 63,273
リース資産 5,211 4,258
40,242 39,756
その他
無形固定資産合計 220,258 244,043
投資その他の資産
投資有価証券 17,425,553 18,534,027
長期貸付金 718,200 685,810
繰延税金資産 833,070 786,452
退職給付に係る資産 1,314,654 1,322,929
その他 1,937,751 2,028,765
△ 201,633 △ 201,632
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,027,597 23,156,351
固定資産合計 83,015,094 84,024,520
資産合計 115,254,455 116,180,026
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,227,374 3,782,516
短期借入金 4,970,000 5,320,000
1年内返済予定の長期借入金 93,328 93,328
リース債務 242,144 185,163
未払法人税等 440,373 434,508
賞与引当金 1,575,273 1,367,980
2,487,441 2,051,413
その他
流動負債合計 14,035,935 13,234,909
固定負債
長期借入金 1,158,360 1,111,696
リース債務 254,723 209,017
繰延税金負債 420,217 764,103
役員退職慰労引当金 5,464 6,191
退職給付に係る負債 4,542,901 4,609,615
資産除去債務 2,008,030 2,015,133
未払役員退職慰労金 179,625 179,625
585,011 628,690
その他
固定負債合計 9,154,333 9,524,072
負債合計 23,190,268 22,758,982
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,603,897 1,603,897
利益剰余金 82,476,979 83,441,914
△ 2,304,537 △ 2,304,537
自己株式
株主資本合計 84,127,043 85,091,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,369,505 6,073,594
為替換算調整勘定 △ 1,023,485 △ 1,387,756
70,838 62,509
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,416,858 4,748,346
非支配株主持分 3,520,285 3,580,718
純資産合計 92,064,187 93,421,044
負債純資産合計 115,254,455 116,180,026
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 36,050,985 30,448,492
28,809,257 24,981,466
売上原価
売上総利益 7,241,727 5,467,026
※1 4,763,094 ※1 4,321,785
販売費及び一般管理費
営業利益 2,478,633 1,145,241
営業外収益
受取利息 35,423 26,443
受取配当金 340,506 315,811
持分法による投資利益 65,121 50,512
為替差益 3,464 9,435
74,320 49,733
その他
営業外収益合計 518,836 451,935
営業外費用
支払利息 7,036 9,217
5,156 1,777
その他
営業外費用合計 12,192 10,994
経常利益 2,985,277 1,586,182
特別利益
- 314,365
雇用調整助成金
特別利益合計 - 314,365
特別損失
185,149 10,684
投資有価証券評価損
特別損失合計 185,149 10,684
税金等調整前四半期純利益 2,800,127 1,889,862
法人税、住民税及び事業税
827,622 476,289
45,732 61,636
法人税等調整額
法人税等合計 873,355 537,925
四半期純利益 1,926,772 1,351,936
非支配株主に帰属する四半期純利益 77,603 59,154
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,849,168 1,292,782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,926,772 1,351,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 333,149 732,141
為替換算調整勘定 △ 187,488 △ 333,021
退職給付に係る調整額 9,571 △ 8,411
△ 3,268 △ 50,318
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 514,334 340,389
四半期包括利益 1,412,437 1,692,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,366,142 1,624,270
非支配株主に係る四半期包括利益 46,294 68,055
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,800,127 1,889,862
減価償却費 1,153,364 1,329,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,511 △ 3,019
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105,077 △ 207,293
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,202 727
退職給付に係る資産・負債の増減額 87,181 47,246
受取利息及び受取配当金 △ 375,930 △ 342,254
支払利息 7,036 9,217
雇用調整助成金 - △ 314,365
為替差損益（△は益） 18 35
持分法による投資損益（△は益） △ 65,121 △ 50,512
投資有価証券評価損益（△は益） 185,149 10,684
売上債権の増減額（△は増加） 889,610 900,647
仕入債務の増減額（△は減少） △ 541,685 △ 426,637
△ 411,878 139,418
その他
小計 3,619,081 2,983,278
利息及び配当金の受取額
410,944 380,840
利息の支払額 △ 7,036 △ 9,217
雇用調整助成金の受取額 - 213,990
法人税等の支払額 △ 1,301,023 △ 588,663
98,685 132,425
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,820,651 3,112,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,430,664 △ 1,741,832
定期預金の払戻による収入 1,487,553 1,735,736
有形固定資産の取得による支出 △ 7,788,704 △ 1,258,296
有形固定資産の売却による収入 1,434 8,139
無形固定資産の取得による支出 △ 12,304 △ 55,192
投資有価証券の取得による支出 △ 2,822 △ 100,505
投資有価証券の売却による収入 18,000 -
関係会社株式の取得による支出 △ 112,163 -
貸付金の回収による収入 14,390 20,390
6,566 4,569
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,818,713 △ 1,386,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000,000 850,000
短期借入金の返済による支出 - △ 500,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 43,580 △ 46,664
リース債務の返済による支出 △ 126,715 △ 136,744
自己株式の純増減額（△は増加） △ 117 -
配当金の支払額 △ 521,577 △ 327,846
△ 7,634 △ 7,622
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,400,375 △ 168,877
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 77,179 △ 109,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 674,866 1,446,949
現金及び現金同等物の期首残高 16,073,527 15,613,148
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 303,097 -
※1 15,701,758 ※1 17,060,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 5,047,164千円 4,726,064千円
（契約上の当社負担額） (277,594) (259,933)
名古屋ユナイテッドコンテナ
75,000 56,250
ターミナル㈱
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 2,011,824 千円 2,000,833 千円
賞与引当金繰入額 720,512 635,852
退職給付費用 155,636 123,653
減価償却費 94,732 103,382
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 17,538,269千円 19,021,427千円
預入期間が３か月を超える
△1,836,511 △1,961,328
定期預金
現金及び現金同等物 15,701,758 17,060,098
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 521,577 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 327,847 11.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 327,846 11.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 327,846 11.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
港湾運送および
（注）１
賃貸 計
（注）２
その関連
売上高
外部顧客への売上高 35,399,185 651,799 36,050,985 ― 36,050,985
セグメント間の内部売上高
1,800 175,485 177,285 △ 177,285 ―
又は振替高
計 35,400,985 827,285 36,228,270 △ 177,285 36,050,985
セグメント利益 2,083,325 387,640 2,470,965 7,667 2,478,633
(注) １ セグメント利益の調整額7,667千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
港湾運送および
（注）１
賃貸 計
（注）２
その関連
売上高
外部顧客への売上高 29,644,168 804,324 30,448,492 ― 30,448,492
セグメント間の内部売上高
1,800 209,222 211,022 △ 211,022 ―
又は振替高
計 29,645,968 1,013,547 30,659,515 △ 211,022 30,448,492
セグメント利益 695,433 442,143 1,137,576 7,664 1,145,241
(注) １ セグメント利益の調整額7,664千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 62円4銭 43円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,849,168 1,292,782
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,849,168 1,292,782
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,804 29,804
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社が保有する株式会社NTTドコモの全株式について、日本電信電話株式会社が実施する公開買付に応募するこ
とを、2020年10月19日開催の取締役会において決議いたしました。本公開買付が成立した場合、投資有価証券売
却益として1,563,074千円を特別利益に計上する見込みであります。
公開買付期間 ： 2020年９月30日から2020年11月16日
公開買付予定価格 ： １株につき3,900円
応募する株式数 ： 428,100株
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四半期報告書
２ 【その他】
第98期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 327,846千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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