株式会社前田製作所 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社前田製作所(E01658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社前田製作所
【英訳名】 MAEDA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩入 正章
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292－2222
【事務連絡者氏名】 経営管理本部財務部長 牛澤 真一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292－2222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 加藤 保雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 17,729,147 14,660,205 37,046,357
経常利益 (千円) 680,483 574,950 1,932,130
親会社株主に帰属する
(千円) 447,675 394,524 1,277,385
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 378,376 634,194 900,422
純資産額 (千円) 11,666,546 12,628,011 12,129,092
総資産額 (千円) 29,487,373 28,391,331 29,431,647
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.96 24.83 79.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 44.5 41.2
営業活動による
(千円) 837,259 1,632,660 2,453,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,019,128 △ 1,295,795 △ 1,782,545
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 923,263 △ 439,293 △ 1,402,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,860,592 5,133,403 5,235,861
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.59 18.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により発出された緊急事態宣
言が解除された中にあっても、雇用情勢の悪化や消費マインドの低迷は改善されず、自主的な外出自粛などにより
経済活動は停滞し大変厳しい状況が続きました。その後、政府主導による各種景気刺激策が実行されましたが、そ
の効果は限定的であり経済の回復はいまだ足踏み状態で、依然として景気動向は先行きが不透明な極めて厳しい状
況となっております。
当社グループの主要顧客である建設業界においても、政府建設投資は、防災・減災対策や高度成長期に大量に整
備されたインフラ設備の老朽化対策を中心に昨年度を上回る予算が投入され堅調に推移しているものの、一方で民
間建設投資では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、先行きは憂慮される状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、外部環境の急速な変化に対応したビジネス展開や技術開発・製品
導入により成長と利益の確保を目指してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前
年同期比 17.3％減少 の 14,660百万円余 となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比 19.9％減少
の 517百万円余 、連結経常利益は前年同期比 15.5％減少 の 574百万円余 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比 11.9％減少 の 394百万円余 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 11.4％減少 の 9,965百万円余 となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比 21.7％減少 の 5,204百万円余 、建設機械関連レンタルは、前年同期並みの 1,719
百万円余 、建設機械関連サービスは、前年同期比 5.7％増加 の 3,040百万円余 となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 32.5％減少 の 3,643百万円余 となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比 39.8％減少 の 1,947百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 6.4％減少 の
552百万円余 となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比 28.3％減少 の 609百万円余 となりました。産業機械関連その他は、前
年同期比 25.9％減少 の 533百万円余 となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 3.7％増加 の 707百万円余 となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比 15.6％減少 の 343百万円余 となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,105百万円余減少 し 16,317百万円
余 となりました。これは主に、たな卸資産が1,246百万円余増加したものの、受取手形及び売掛金が2,078百万円余
減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 65百万円余増加 し 12,073百万円余 となりました。これは主に、貸与資産等
の有形固定資産が203百万円余減少したものの、保有株式の市場価格上昇により投資有価証券が344百万円余増加し
たことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,040百万円余減少 し 28,391百万円余 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,161百万円余減少 し 11,238百万円
余 となりました。これは主に、買掛金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 377百万円余減少 し 4,524百万円余 となりました。これは主に、長期借入金
が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,539百万円余減少 し 15,763百万円余 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 498百万円余増加 し 12,628百万円
余 となりました。これは主に、利益剰余金が235百万円余及びその他有価証券評価差額金が238百万円余それぞれ増
加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 44.5％ (前連結会計年度末は 41.2％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 5,133百万円余 (前連結会計年度末は5,235百万円
余）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,632百万円余 (前年同期は 837百万円余 )と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益568百万円余（前年同期は673百万円余）、減価償却費913百
万円余（前年同期は965百万円余）の計上、売上債権の減少2,078百万円余（前年同期は911百万円余の減少）、た
な卸資産の増加1,241百万円余（前年同期は717百万円余の増加）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 △1,295百万円余 (前年同期は △1,019百万
円余 )となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 △439百万円余 (前年同期は △923百万円余 )
となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 153百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 16,100,000 16,100,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 16,100,000 16,100,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 16,100,000 － 3,160,000 － 100,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 7,115 44.68
光が丘興産株式会社 東京都練馬区高松５丁目８番20号 1,224 7.69
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 793 4.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 699 4.39
株式会社八十二銀行 長野県長野市中御所字岡田178番地８号 460 2.89
前田道路株式会社 東京都品川区大崎１丁目11番３号 345 2.17
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 300 1.88
前田製作所社員持株会 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 231 1.45
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 180 1.13
三井住友ファイナンス＆リース
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 180 1.13
株式会社
計 － 11,528 72.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 176,900
普通株式 15,916,400
完全議決権株式(その他) 159,164 －
普通株式 6,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,100,000 － －
総株主の議決権 － 159,164 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県長野市篠ノ井
(自己保有株式)
176,900 - 176,900 1.1
株式会社前田製作所
御幣川1095番地
計 － 176,900 - 176,900 1.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,255,861 5,153,403
※2 8,815,097 ※2 6,736,511
受取手形及び売掛金
※1 2,970,542 ※1 4,217,167
たな卸資産
※3 397,954 ※3 181,691
未収入金
その他 60,078 95,949
△ 76,204 △ 66,889
貸倒引当金
流動資産合計 17,423,330 16,317,834
固定資産
有形固定資産
貸与資産 17,238,509 17,269,255
△ 13,261,582 △ 13,515,984
減価償却累計額
貸与資産（純額） 3,976,926 3,753,270
建物及び構築物
8,348,949 8,435,861
△ 6,281,510 △ 6,341,617
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,067,439 2,094,244
機械装置及び運搬具
2,494,055 2,513,798
△ 1,932,973 △ 1,978,687
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 561,081 535,110
土地
2,747,347 2,836,208
リース資産 1,145,301 1,119,259
△ 402,595 △ 451,600
減価償却累計額
リース資産（純額） 742,705 667,658
その他
892,381 914,251
△ 760,618 △ 777,253
減価償却累計額
その他（純額） 131,763 136,998
有形固定資産合計 10,227,264 10,023,491
無形固定資産
借地権 41,148 41,148
ソフトウエア 79,104 64,625
242 242
その他
無形固定資産合計 120,495 106,015
投資その他の資産
投資有価証券 1,450,826 1,795,062
繰延税金資産 109,851 33,191
その他 154,521 180,612
△ 54,641 △ 64,875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,660,557 1,943,990
固定資産合計 12,008,316 12,073,497
資産合計 29,431,647 28,391,331
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,560,098 5,513,939
※4 3,632,880 ※4 3,887,228
短期借入金
リース債務 211,798 197,516
未払法人税等 506,712 151,374
賞与引当金 555,080 518,950
役員賞与引当金 43,450 －
889,768 969,514
その他
流動負債合計 12,399,788 11,238,523
固定負債
長期借入金 2,143,032 1,762,186
リース債務 575,142 508,123
繰延税金負債 － 73,303
退職給付に係る負債 2,018,462 2,034,856
166,128 146,326
その他
固定負債合計 4,902,766 4,524,796
負債合計 17,302,554 15,763,319
純資産の部
株主資本
資本金 3,160,000 3,160,000
資本剰余金 111,213 111,020
利益剰余金 8,506,737 8,742,512
△ 110,631 △ 86,965
自己株式
株主資本合計 11,667,319 11,926,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454,481 693,263
7,291 8,179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 461,773 701,443
純資産合計 12,129,092 12,628,011
負債純資産合計 29,431,647 28,391,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 17,729,147 14,660,205
14,449,409 11,656,677
売上原価
売上総利益 3,279,738 3,003,527
※ 2,634,569 ※ 2,486,467
販売費及び一般管理費
営業利益 645,168 517,060
営業外収益
受取利息 7,553 8,385
受取配当金 49,875 37,274
為替差益 － 5,777
不動産賃貸料 9,713 10,756
18,179 28,586
その他
営業外収益合計 85,323 90,780
営業外費用
支払利息 21,733 17,841
為替差損 16,894 －
手形売却損 5,000 5,003
6,380 10,045
その他
営業外費用合計 50,009 32,891
経常利益 680,483 574,950
特別損失
固定資産除却損 6,577 6,064
878 264
減損損失
特別損失合計 7,455 6,329
税金等調整前四半期純利益 673,027 568,621
法人税、住民税及び事業税
185,074 122,196
40,277 51,901
法人税等調整額
法人税等合計 225,351 174,097
四半期純利益 447,675 394,524
親会社株主に帰属する四半期純利益 447,675 394,524
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 447,675 394,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72,073 238,782
2,774 888
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 69,298 239,670
四半期包括利益 378,376 634,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 378,376 634,194
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 673,027 568,621
減価償却費 965,422 913,356
減損損失 878 264
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,196 918
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,900 △ 36,130
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,000 △ 43,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51,022 17,282
受取利息及び受取配当金 △ 57,429 △ 45,660
支払利息 21,733 17,841
為替差損益（△は益） 2,954 29
有形固定資産除却損 6,577 6,064
売上債権の増減額（△は増加） 911,186 2,078,586
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 717,101 △ 1,241,731
未収入金の増減額（△は増加） 127,657 216,288
仕入債務の増減額（△は減少） △ 642,383 △ 422,227
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,210 △ 16,403
前受金の増減額（△は減少） 142,018 219,774
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,834 △ 72,836
△ 238,386 △ 89,231
その他
小計 1,168,428 2,071,357
利息及び配当金の受取額
57,428 45,659
利息の支払額 △ 21,556 △ 17,727
△ 367,040 △ 466,628
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 837,259 1,632,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 988,218 △ 1,270,654
無形固定資産の取得による支出 △ 23,724 △ 4,388
投資有価証券の取得による支出 △ 10,420 △ 7,391
貸付けによる支出 △ 3,170 △ 5,517
貸付金の回収による収入 5,267 5,472
1,137 △ 13,317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,019,128 △ 1,295,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33,793 338,359
長期借入金の返済による支出 △ 441,938 △ 464,858
自己株式の取得による支出 △ 64,800 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 117,419 △ 80,984
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 104,585 △ 73,061
△ 160,726 △ 158,748
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 923,263 △ 439,293
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,954 △ 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,108,086 △ 102,458
現金及び現金同等物の期首残高 5,968,679 5,235,861
※ 4,860,592 ※ 5,133,403
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 946,147 千円 1,814,945 千円
仕掛品 940,483 1,266,552
原材料及び貯蔵品 1,083,912 1,135,669
計 2,970,542 4,217,167
※２ 受取手形裏書譲渡高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 71,512 千円 72,212 千円
手形債権流動化による譲渡高 2,299,021 465,930
※３ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
388,120 千円 168,070 千円
※４ 親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含ま
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
41,756 千円 280,116 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当賞与 787,496 千円 790,399 千円
賞与引当金繰入額 312,262 316,949
退職給付費用 60,309 59,006
福利厚生費 260,948 251,862
減価償却費 70,435 68,842
貸倒引当金繰入額 13,796 918
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 4,880,592 千円 5,153,403 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 4,860,592 5,133,403
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 160,726 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 158,748 10.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
産業・鉄
(注)１ (注)２ 算書計上
建設機械 介護用品
構機械等 計
額(注)３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,241,358 5,397,642 682,768 17,321,770 407,377 17,729,147 － 17,729,147
セグメント間の内部
42,668 340,427 394 383,490 256,719 640,209 △ 640,209 －
売上高又は振替高
計 11,284,027 5,738,069 683,162 17,705,260 664,097 18,369,357 △ 640,209 17,729,147
セグメント利益又は
694,257 253,731 103,801 1,051,791 △ 9,429 1,042,362 △ 397,193 645,168
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △397,193千円 には、連結消去に伴う調整額 △19,724千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △377,469千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 － － － － － 878 878
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
産業・鉄
(注)１ (注)２ 算書計上
建設機械 介護用品
構機械等 計
額(注)３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,965,277 3,643,358 707,775 14,316,411 343,794 14,660,205 － 14,660,205
セグメント間の内部
23,462 210,616 51 234,129 210,702 444,832 △ 444,832 －
売上高又は振替高
計 9,988,739 3,853,974 707,826 14,550,540 554,497 15,105,037 △ 444,832 14,660,205
セグメント利益又は
750,480 46,894 101,241 898,617 △ 30,773 867,843 △ 350,782 517,060
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △350,782千円 には、連結消去に伴う調整額 △3,475千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △347,307千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 － － － － － 264 264
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
27円96銭 24円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
447,675 394,524
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
447,675 394,524
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)
16,012,654 15,892,017
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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