安田倉庫株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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安田倉庫株式会社(E04290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 安田倉庫株式会社
【英訳名】 Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤井 信行
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目３番８号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 ゆかり
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目３番８号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 ゆかり
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
23,289 22,868 46,649
営業収益 （百万円）
2,261 2,086 4,451
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,531 1,350 2,947
（百万円）
（当期）純利益
2,043 2,743
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 328
68,182 67,723 68,477
純資産 （百万円）
118,947 135,885 128,471
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
52.49 46.65 101.41
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
57.1 49.6 53.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,833 2,231 5,039
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,825 △ 6,771 △ 9,372
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
8,902 4,294
（百万円） △ 2,207
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,551 12,165 7,829
（百万円）
（期末）残高
第152期 第153期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
31.58 32.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は第153期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により企業収益や個人
消費が急速に減少し、また、同感染症の世界的大流行の影響等により、国内外ともに景気は悪化し、極めて厳し
い状況で推移しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物と
もに荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率に上昇傾向がみられるな
ど、一段と厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、昨年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループは、2030年のあるべき姿として
の「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき諸施策を
実行し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事
業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基
盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維
持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に社債の発行に伴う現金及び預金の増加により、前連結会計年度
末に比べ7,414百万円増の135,885百万円となりました。
負債については、主に社債の発行により前連結会計年度末に比べ8,168百万円増の68,162百万円となりまし
た。
純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ754百万円減の
67,723百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減の
49.6％となりました。
２.経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業が増収となった一方、不動産事業が減収
となったことにより、営業収益は、前年同期比421百万円減（1.8％減）の22,868百万円となりました。また、物
流施設の新設に伴う租税公課の増加などにより、営業利益は、前年同期比228百万円減（12.4％減）の1,611百万
円、経常利益は、前年同期比174百万円減（7.7％減）の2,086百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期比180百万円減（11.8％減）の1,350百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより倉庫作業料や国際貨物取扱料が減少した一方、前
期に子会社化した大西運輸株式会社による陸運料の増加や、倉庫施設の拡張や新設による保管料が増加し、営業
収益は前年同期比377百万円増（1.9％増）の19,962百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比
135百万円減（8.1％減）の1,524百万円となりました。
不動産事業では、既存賃貸施設において稼働率を維持する一方、施工工事の減少などにより、営業収益は前年
同期比832百万円減（20.9％減）の3,157百万円、セグメント利益は前年同期比81百万円減（7.0％減）の1,082百
万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ4,336百万円増の12,165百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等やその他に含まれる差入保
証金の支払による減少もありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保により、2,231百万
円増（前年同期は1,833百万円増）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により
6,771百万円減（前年同期は1,825百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により8,902百万円増
（前年同期は2,207百万円減）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
事業所名 投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完成年月 完成後増加能力
（所在地） （百万円）
東雲営業所 延床面積
当社 物流事業 保管設備の増強 5,981 2020年５月
（東京都江東区） 約22,100㎡
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後増加能力は賃借部分を含めて記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
a.【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,500,000
計 118,500,000
b.【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
30,360,000 30,360,000
普通株式
（市場第一部） 数100株
30,360,000 30,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
a.【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b.【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 30,360,000 － 3,602 － 2,790
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 2,045 7.03
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,604 5.51
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区八重洲１－９－９ 1,603 5.51
東京建物株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,253 4.31
株式会社みずほ銀行
東京都新宿区西新宿１－２５－１ 1,252 4.30
大成建設株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,129 3.88
（信託口）
東京都千代田区丸の内１－２－１ 1,122 3.86
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区神田錦町２－１１ 1,020 3.51
安田不動産株式会社
京都府京都市下京区朱雀内畑町４１ 982 3.37
株式会社中央倉庫
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 963 3.31
ヒューリック株式会社
12,975 44.58
計 －
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（６）【議決権の状況】
a.【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,255,400
普通株式
29,098,700 290,987
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
30,360,000
発行済株式総数 － －
290,987
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800
株(議決権の数1,458個）が含まれております。
b.【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区海岸
1,255,400 1,255,400 4.14
安田倉庫株式会社 －
３－３－８
1,255,400 1,255,400 4.14
計 － －
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,847 12,186
現金及び預金
6,186 6,290
受取手形及び営業未収金
615 740
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
14,646 19,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,030 35,623
建物及び構築物（純額）
2,063 1,896
機械装置及び運搬具（純額）
647 666
工具、器具及び備品（純額）
27,946 32,223
土地
850 162
建設仮勘定
65,539 70,573
有形固定資産合計
無形固定資産
967 910
のれん
1,016 1,016
借地権
1,595 1,536
その他
3,579 3,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,538 40,140
投資有価証券
422 420
繰延税金資産
1,768 2,097
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
44,706 42,635
投資その他の資産合計
113,824 116,672
固定資産合計
128,471 135,885
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,731 2,743
営業未払金
4,250 4,250
短期借入金
3,998 3,785
1年内返済予定の長期借入金
62 62
1年内償還予定の社債
707 564
未払法人税等
1,272 1,270
未払費用
1,321 1,003
その他
14,345 13,680
流動負債合計
固定負債
487 10,456
社債
27,107 26,717
長期借入金
11,535 10,795
繰延税金負債
2,269 2,262
退職給付に係る負債
3,922 3,940
長期預り敷金保証金
325 309
その他
45,648 54,481
固定負債合計
59,993 68,162
負債合計
純資産の部
株主資本
3,602 3,602
資本金
2,803 2,814
資本剰余金
35,893 36,824
利益剰余金
△ 1,170 △ 1,180
自己株式
41,129 42,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,338 25,716
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 375 △ 442
107 115
退職給付に係る調整累計額
27,070 25,389
その他の包括利益累計額合計
277 272
非支配株主持分
68,477 67,723
純資産合計
128,471 135,885
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
3,563 3,805
保管料
4,238 3,711
倉庫作業料
6,258 7,175
陸運料
3,367 3,086
国際貨物取扱料
822 845
物流賃貸料
2,272 2,287
不動産賃貸料
2,766 1,957
その他
23,289 22,868
営業収益合計
営業原価
9,789 8,903
作業費
3,744 4,714
人件費
1,186 1,312
賃借料
485 507
租税公課
1,251 1,446
減価償却費
3,612 2,824
その他
20,069 19,708
営業原価合計
3,219 3,159
営業総利益
販売費及び一般管理費
626 681
報酬及び給料手当
113 115
福利厚生費
20 21
退職給付費用
59 67
減価償却費
192 218
支払手数料
73 120
租税公課
294 322
その他
1,379 1,547
販売費及び一般管理費合計
1,840 1,611
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
552 647
受取配当金
27 60
雑収入
581 710
営業外収益合計
営業外費用
138 163
支払利息
61
社債発行費 -
22 10
雑支出
160 235
営業外費用合計
2,261 2,086
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
0 3
固定資産売却益
0 3
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 -
64 56
固定資産廃棄損
24
-
投資有価証券評価損
64 84
特別損失合計
2,197 2,005
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 675 638
8
△ 4
法人税等調整額
671 647
法人税等合計
1,526 1,357
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
1,531 1,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,526 1,357
四半期純利益
その他の包括利益
583
その他有価証券評価差額金 △ 1,622
為替換算調整勘定 △ 65 △ 72
0 8
退職給付に係る調整額
517
その他の包括利益合計 △ 1,685
2,043
四半期包括利益 △ 328
（内訳）
2,050
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 330
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,197 2,005
税金等調整前四半期純利益
1,310 1,514
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 554 △ 650
138 163
支払利息
0
固定資産売却損益（△は益） △ 0
64 56
固定資産廃棄損
1,779
売上債権の増減額（△は増加） △ 110
15
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,656
18
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 63
△ 993 △ 500
その他
2,189 2,517
小計
利息及び配当金の受取額 553 653
利息の支払額 △ 136 △ 159
△ 772 △ 780
法人税等の支払額
1,833 2,231
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 1,586 △ 6,633
0 8
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 108
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 87 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,825 △ 6,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
300 5,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 - △ 5,000
1,330
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,155 △ 1,900
9,938
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 31
131
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 131
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 2
よる支出
配当金の支払額 △ 349 △ 418
△ 2 △ 12
その他
8,902
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34 △ 25
4,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,234
7,786 7,829
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,551 ※ 12,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は 、 2020年６月26日開催の第152回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。 )及び取
締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、株式報酬制度 「 株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）） 」 （以下 「 本制度 」 といいます 。 ）を
導入しております 。 なお、当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となりま
す。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を 、 信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く 。 ）により純資産の部に自己株式
として計上しております 。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は 、 当第２四半期連結会計期間末131百万円 、
145,800株であります 。
（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽
微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染
症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに
影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
1百万円 2百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,565百万円 12,186百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △13百万円 △19百万円
現金及び現金同等物 5,551百万円 12,165百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 350 12 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 248 8.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 419 14.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 276 9.5 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対
する配当金1百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
19,574 3,715 23,289 23,289
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
11 274 285
△ 285 -
営業収益又は振替高
19,585 3,989 23,575 23,289
計 △ 285
1,660 1,164 2,824 1,840
セグメント利益 △ 984
（注）１．セグメント利益の調整額△984百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△979百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
19,952 2,915 22,868 22,868
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
10 241 251
△ 251 -
営業収益又は振替高
19,962 3,157 23,119 22,868
計 △ 251
1,524 1,082 2,607 1,611
セグメント利益 △ 995
（注）１．セグメント利益の調整額△995百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△992百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 52円49銭 46円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,531 1,350
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,531 1,350
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,177,314 28,958,810
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、48,600株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・276百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2020年12月７日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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