蛇の目ミシン工業株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 蛇の目ミシン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 蛇の目ミシン工業株式会社
【英訳名】 JANOME SEWING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 真
【本店の所在の場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 17,301 21,248 35,521
経常利益 (百万円) 269 2,398 1,049
親会社株主に帰属する
(百万円) 60 2,015 424
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 322 2,310 △ 169
純資産額 (百万円) 25,228 27,367 25,381
総資産額 (百万円) 49,930 50,863 49,360
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.12 104.25 21.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.9 52.1 49.7
営業活動による
(百万円) △ 646 4,950 1,512
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 392 △ 385 △ 677
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 812 △ 1,972 △ 298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,739 9,152 6,487
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 0.59 58.11
半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、在宅勤務
とそれに伴うネットワーク環境の整備・強化、大規模社内会議や国内外への出張・訪問の自粛、業務以外の行動も含
め、人が密集する場への参加自粛要請など、各種対応を引き続き行っております。また、あらゆる販売チャネルを通
じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、国内外の景気は依然
として厳しい状況が続きました。一方で、感染者数の減少や検査体制の拡充などにより、先進国を中心に感染対策
と経済活動の両立を目指す動きが強まりました。しかしながら、欧州では再び外出制限が強化されるなど、感染再
拡大への懸念も高まっています。
このような中、当社グループにおきましては、巣ごもり需要によるミシン受注の増加に対応すべく、徹底した感
染対策をとりながら、従業員の安全確保を図り、生産体制を強化することで、安定的な事業を継続してまいりまし
た。
この結果、当第２四半期の売上高は21,248百万円（前年同期比3,946百万円増）、営業利益は2,366百万円（前年
同期比2,049百万円増）、経常利益は2,398百万円（前年同期比2,128百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は2,015百万円（前年同期比1,954百万円増）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
家庭用機器事業におきましては、各国において外出規制・自粛要請等が続き、日常の生活様式も変わる中、ミシ
ンの需要は依然として高く、国内外において販売台数を伸ばしました。このような中、海外生産拠点である台湾・
タイで生産体制を強化するなど、ミシンを必要とするお客様に迅速にお届けできるようグループ一丸となって取り
組みました。また、このミシン販売の広がりをソーイング文化の浸透・定着に繋げるべく、SNS等を活用した情報発
信に注力し、当社製品や手作りの楽しさなどを幅広い層に積極的にアピールいたしました。
この結果、海外・国内ミシンの販売台数は86万台（前年同期比21万台増）、家庭用機器事業全体の売上高は
17,640百万円（前年同期比4,611百万円増）、営業利益は2,502百万円（前年同期比2,080百万円増）となりました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業におきましては、オンラインでの商談やWeb展示会の開催などITを駆使した営業活動を積極的に推進
いたしました。しかしながら、国内や欧州、北米などは依然として設備投資を抑制する動きとなり、中国では回復
傾向が見られるものの市場全体としては低迷し、卓上ロボット・サーボプレスの販売に加え、ダイカスト鋳造関連
事業においても苦戦が続きました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は2,230百万円（前年同期比695百万円減）、営業損失は213百万円（前年同
期は209百万円の営業損失）となりました。
＜IT関連事業＞
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業の売上高は1,056百万円
（前年同期比49百万円増）、営業利益は77百万円（前年同期比28百万円減）となりました。
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財政の状態は、次のとおりであります。
当第２四半期末の総資産は 50,863 百万円（前連結会計年度末比1,503百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により 24,255 百万円（前連結会計年度末比2,177百万円増）とな
りました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により 26,607 百万円（前連結会計年度末比673百万円減）
となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により 15,195 百万円（前連結会計年度末比364百万円減）となり、固
定負債はその他の固定負債の減少等により 8,300 百万円（前連結会計年度末比119百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により 27,367 百万円（前連結会計年度末比1,986百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,665百万円増加し、
9,152 百万円（前年同期比3,413百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 2,452 百万円、売上債権の減少595百万円、仕
入債務の増加 440 百万円、たな卸資産の減少375百万円などによる資金の増減があり、 4,950 百万円の資金の増加（前
年同期は 646 百万円の資金の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出649百万円、有形固定資産の売却による収入
489百万円などにより、 385 百万円の資金の減少（前年同期は 392 百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少 1,559 百万円などにより、 1,972 百万円の資金の減少
（前年同期は 812 百万円の資金の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、720百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,521,444 19,521,444
(市場第一部) 100株
計 19,521,444 19,521,444 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 19,521,444 ― 11,372 ― ―
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大栄不動産（株） 東京都中央区日本橋室町１－１－８ 1,537,411 7.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,168,200 6.04
（株）信託口
（株）りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 758,708 3.92
（株）日本カストディ銀行信託
東京都中央区晴海１－８－12 377,800 1.95
口５
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG,
PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND,
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY
CH-8070 361,956 1.87
（常任代理人 （株）三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
（株）日本カストディ銀行信託
東京都中央区晴海１－８－12 351,300 1.81
口
（株）埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 343,200 1.77
蛇の目従業員持株会 東京都八王子市狭間町1463 342,100 1.76
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 311,500 1.61
バンク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
蛇の目協力会持株会 東京都八王子市狭間町1463 290,800 1.50
計 － 5,842,975 30.22
(注) １．比率は少数点第３位を切り捨ててあります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は、同
社の信託業務にかかる株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 190,000
普通株式 19,318,700
完全議決権株式(その他) 193,187 ―
普通株式 12,744
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,521,444 ― ―
総株主の議決権 ― 193,187 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) （株）
の割合(％)
東京都八王子市
(自己保有株式)
190,000 ― 190,000 0.97
蛇の目ミシン工業株式会社
狭間町1463番地
計 ― 190,000 ― 190,000 0.97
（注）比率は小数点第３位を切り捨ててあります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,886 10,012
受取手形及び売掛金 6,650 6,076
商品及び製品 4,934 4,451
仕掛品 594 773
原材料及び貯蔵品 2,727 2,719
その他 506 448
△ 221 △ 226
貸倒引当金
流動資産合計 22,078 24,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,818 5,611
土地 14,374 14,030
2,502 2,323
その他（純額）
有形固定資産合計 22,696 21,964
無形固定資産
849 803
その他
無形固定資産合計 849 803
※１ 3,735 ※１ 3,838
投資その他の資産
固定資産合計 27,281 26,607
資産合計 49,360 50,863
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,084 2,529
短期借入金 10,575 8,852
未払法人税等 243 404
賞与引当金 508 694
2,147 2,713
その他
流動負債合計 15,559 15,195
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 3,420 3,414
退職給付に係る負債 4,052 4,043
946 842
その他
固定負債合計 8,419 8,300
負債合計 23,979 23,495
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金 7,967 9,619
△ 325 △ 325
自己株式
株主資本合計 19,015 20,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 94
土地再評価差額金 6,630 6,703
為替換算調整勘定 △ 927 △ 781
△ 222 △ 171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,534 5,845
非支配株主持分 831 854
純資産合計 25,381 27,367
負債純資産合計 49,360 50,863
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 17,301 21,248
10,329 12,087
売上原価
売上総利益 6,971 9,160
※1 6,654 ※1 6,793
販売費及び一般管理費
営業利益 317 2,366
営業外収益
受取利息 10 3
受取配当金 42 30
65 70
その他
営業外収益合計 118 105
営業外費用
支払利息 48 41
資金調達費用 53 5
為替差損 52 8
12 18
その他
営業外費用合計 166 73
経常利益 269 2,398
特別利益
0 86
固定資産売却益
特別利益合計 0 86
特別損失
0 32
固定資産除売却損
特別損失合計 0 32
税金等調整前四半期純利益 269 2,452
法人税、住民税及び事業税
216 472
6 △ 112
法人税等調整額
法人税等合計 223 359
四半期純利益 46 2,092
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 14 77
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 60 2,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 46 2,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 40
為替換算調整勘定 △ 421 126
61 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 368 217
四半期包括利益 △ 322 2,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 328 2,252
非支配株主に係る四半期包括利益 6 57
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 269 2,452
減価償却費 675 571
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68 △ 78
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 34
支払利息 48 41
売上債権の増減額（△は増加） △ 181 595
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 235 375
仕入債務の増減額（△は減少） △ 616 440
△ 220 875
その他
小計 △ 382 5,238
利息及び配当金の受取額
56 38
利息の支払額 △ 48 △ 41
△ 271 △ 284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 646 4,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 188 △ 649
定期預金の払戻による収入 261 17
有形固定資産の取得による支出 △ 377 △ 163
有形固定資産の売却による収入 3 489
△ 90 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 392 △ 385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,289 △ 1,559
配当金の支払額 △ 286 △ 288
△ 190 △ 123
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 812 △ 1,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 126 72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 352 2,665
現金及び現金同等物の期首残高
6,091 6,487
※ 5,739 ※ 9,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 △ 20 百万円 △ 20 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売手数料 419 百万円 494 百万円
従業員給料及び手当 2,485 2,440
賞与引当金繰入額 244 297
退職給付費用 112 98
減価償却費 173 105
貸倒引当金繰入額 4 21
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,222百万円 10,012百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △340 △860
負の現金同等物としての当座借越 △143 －
現金及び現金同等物 5,739 9,152
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 289 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 289 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 13,029 2,926 1,006 16,961 339 17,301
セグメント間の内部売上高
16 268 225 511 179 691
又は振替高
計 13,045 3,195 1,232 17,473 519 17,992
セグメント利益又は損失（△） 421 △ 209 105 317 △ 16 301
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 317
「その他」の区分の損失（△） △16
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業利益 317
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 17,640 2,230 1,056 20,927 320 21,248
セグメント間の内部売上高
14 328 209 552 177 729
又は振替高
計 17,654 2,559 1,266 21,480 497 21,978
セグメント利益又は損失（△） 2,502 △ 213 77 2,366 △ 1 2,365
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,366
「その他」の区分の損失（△） △1
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 2,366
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円12銭 104円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 60 2,015
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
60 2,015
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,331 19,331
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
打 越 隆
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蛇の目ミシン工
業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蛇の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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