八千代工業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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八千代工業株式会社(E02224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 八千代工業株式会社
【英訳名】 Yachiyo Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 憲嗣
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 三島 清憲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 三島 清憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
連結会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上収益 78,766 69,931
(百万円) 154,629
(第２四半期連結会計期間) ( 39,812 ) ( 42,080 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 2,884 1,270 807
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
319 △ 574
四半期(当期)利益(損失) (百万円) △ 3,169
(第２四半期連結会計期間) ( 312 ) ( 144 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 1,216 △ 688 △ 5,387
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 51,749 46,665 47,386
資産合計 (百万円) 120,394 123,240 117,219
基本的１株当たり四半期(当期)利益
13.29 △ 23.93
(損失)
(円) △ 131.97
(第２四半期連結会計期間) ( 13.00 ) ( 6.01 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) － － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 43.0 37.9 40.4
営業活動による
(百万円) 3,830 △ 2,971 12,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,655 △ 4,365 △ 11,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 80 △ 551 4,601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,959 17,457 25,121
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には、消費税等を含めておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(日本)
連結子会社でありました株式会社合志テックは、2020年４月１日付で連結子会社である合志技研工業株式会社を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年９月30日現在では、当グループは、当社、親会社１社及び子会社20社により構成されることとな
りました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間の売上収益は、中国における受注の増加はあったものの、日本、米州及びアジアにお
ける新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、 699億３千１百万円 と前年同期に比べ 88億
３千５百万円 、 11.2％の減収 となりました。利益につきましては、営業利益は、受注の減少などにより、 13億６千
５百万円 と前年同期に比べ 17億４千１百万円 、 56.1％の減益 となりました。税引前四半期利益は、 12億７千万円 と
前年同期に比べ 16億１千４百万円 、 56.0％の減益 、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、 ５億７千４百万円 と
前年同期に比べ ８億９千４百万円 の悪化となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、 88億５千４
百万円 と前年同期に比べ 24億７千８百万円 、 21.9％の減収 となりました。税引前四半期損失は、受注の減少はあっ
たものの、原価改善効果や減価償却費の減少などにより、 18億１千５百万円 と前年同期に比べ ４億５千８百万円 の
改善となりました。
（米州）
米州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、 125億１千３
百万円 と前年同期に比べ 67億３千１百万円 、 35.0％の減収 となりました。税引前四半期損失は、受注の減少などに
より、 29億３千２百万円 と前年同期に比べ 24億６千８百万円 の悪化となりました。
（中国）
中国においては、八千代工業（中山）有限公司（中国）及び八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注
の増加により、売上収益は、 284億８千８百万円 と前年同期に比べ 87億１千３百万円 、 44.1％の増収 となりました。
税引前四半期利益は、受注の増加や機種構成差及び原価改善効果などにより、 59億４千５百万円 と前年同期に比べ
28億５千５百万円 、 92.4％の増益 となりました。
（アジア）
アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、 200億７千
７百万円 と前年同期に比べ 83億３千９百万円 、 29.3％の減収 となりました。税引前四半期損失は、受注の減少など
により、 ２千３百万円 と前年同期に比べ 25億２千３百万円 の悪化となりました。
当 第２四半期 連結会計期間末の資産合計は、 1,232億４千万円 と前年度に比べ 60億２千２百万円の増加 となりまし
た。増加した要因は、現金及び現金同等物が76億６千４百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が131億
８千４百万円、棚卸資産が８億３千４百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、 644億９千８百万円 と前年度に比べ 81億７千５百万円の増加 となりました。増加した要因は、営業債
務及びその他の債務が45億９千１百万円増加したことなどによるものであります。
資本合計は、 587億４千３百万円 と前年度に比べ 21億５千３百万円の減少 となりました。減少した要因は、非支配
持分が14億３千２百万円、利益剰余金が５億７千４百万円減少したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期利益12億７
千万円、減価償却費及び償却費35億３千５百万円、営業債務及びその他の債務の増加額51億４千６百万円などは
あったものの、営業債権及びその他の債権の増加額128億９千８百万円、有形固定資産の取得による支出48億６百万
円などにより、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は174億５千７百万円となり、前年度に比べ76億６千
４百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、税引前四半期利益12億７千万円、減価償却費及び償却費35億３千５百万円、営
業債務及びその他の債務の増加額51億４千６百万円などはあったものの、営業債権及びその他の債権の増加額128億
９千８百万円などにより、前年同期に比べ68億２百万円増加し、29億７千１百万円（前年同期は38億３千万円の収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出48億６百万円などはあったものの、定期預金の
払戻４億円などにより、前年同期に比べ12億９千万円減少し、43億６千５百万円（前年同期は56億５千５百万円の
支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純増額11億４千８百万円などはあったものの、非支配持分への配
当金の支払額８億４千９百万円、長期借入金の返済による支出４億７千６百万円などにより、前年同期に比べ４億
７千１百万円増加し、５億５千１百万円（前年同期は８千万円の支出）となりました。
(3) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 16億７百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、米州の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しました。これは、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などによるものであります。
また、中国の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。これは、八千代工業（中山）有限公司（中国）
及び八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の増加などによるものであります。
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(6) 主要な設備
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定としておりました当連結会計年度における重要な設備の新
設等の計画は次のとおりであります。
イ 提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
事業所名 セグメント
設備の内容 備考
総額 既支払額
(所在地) の名称
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
柏原工場 設備更新、
2019年 2021年
日本 生産関連設備 682 306
安全・環境 等
9月 3月
（埼玉県狭山市）
鈴鹿工場 新規受注対応、
2019年 2021年
日本 生産関連設備 1,412 370
設備更新 等
4月 3月
（三重県鈴鹿市）
亀山事業所 新規受注対応、
2020年 2021年
日本 生産関連設備 967 394
自己資金
設備更新 等
4月 3月
（三重県亀山市）
及び
本社 設備更新、
2020年 2021年
借入金
日本 事務管理施設 129 68
安全・環境 等
5月 3月
（埼玉県狭山市）
栃木研究所 安全・環境、
2020年 2021年
日本 研究開発設備 95 25
試験装置 等
4月 3月
（栃木県さくら市）
埼玉研究所 福利厚生、
研究開発設備 2019年 2021年
日本 302 126
設備更新 等
事務管理施設 11月 3月
（埼玉県狭山市）
(注) 金額には、消費税等を含めておりません。
ロ 国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名 セグメント
設備の内容 備考
総額 既支払額
(所在地) の名称
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
合志技研工業株式会社 生産関連設備 新規受注対応、
2020年 2021年
日本 1,165 261 自己資金
試験装置 等
4月 3月
(熊本県合志市) 研究開発設備
自己資金
株式会社ウエムラテック 設備更新、
2020年 2021年
日本 生産関連設備 87 65 及び
環境整備 等
4月 3月
（熊本県球磨郡あさぎり町）
借入金
(注) 金額には、消費税等を含めておりません。
ハ 在外子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名 セグメント
設備の内容 備考
総額 既支払額
(所在地) の名称
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
ユー エス ヤチヨ インコー
自己資金
ポレーテッド 品質維持・向上、
2020年 2021年
米州 生産関連設備 777 351 及び
省力・合理化 等
4月 3月
（米国 オハイオ州 マリオ
借入金
ン）
ヤチヨ マニュファクチュアリ
自己資金
ング オブ アメリカ エル
内外作、
2019年 2021年
エル シー
米州 生産関連設備 882 631 及び
能力拡充 等
5月 7月
（米国 ジョージア州 キャロ
借入金
ルトン）
エー ワイ マニュファクチュ
自己資金
アリング リミテッド 省力・合理化、
2020年 2021年
米州 生産関連設備 297 92 及び
安全・環境 等
1月 2月
（米国 オハイオ州 コロンバ
借入金
ス）
八千代工業(中山)有限公司 新規受注対応、
2019年 2021年
中国 生産関連設備 2,005 787 自己資金
能力拡充 等
3月 3月
（中国 広東省 中山市）
八千代工業(武漢)有限公司 能力拡充、
2019年 2021年
中国 生産関連設備 1,909 1,138 自己資金
新規受注対応 等
4月 3月
（中国 湖北省 武漢市）
サイアム ヤチヨ カンパニー
新規受注対応、
リミテッド 2019年 2021年
アジア 生産関連設備 612 230 自己資金
設備更新 等
10月 3月
（タイ プラチンブリ県 シー
マハポート）
サイアム ゴウシ マニュファ
クチュアリング カンパニー
新規受注対応、
2020年 2021年
リミテッド
アジア 生産関連設備 727 246 自己資金
設備更新 等
4月 3月
（タイ ラヨン県 ブルックデ
ン）
ゴウシ タンロン オートパー
省力・合理化、
2020年 2021年
ツ カンパニー リミテッド
アジア 生産関連設備 545 221 自己資金
設備更新 等
4月 3月
（ベトナム ハノイ）
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期
提出日現在 上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2020年11月12日) 取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 24,042,700 24,042,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 24,042,700 24,042,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 24,042,700 － 3,686 － 3,504
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 12,103 50.41
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストック
245 SUMMER STREET, BOSTON,
ファンド(プリンシパル オール セ
MASSACHUSETTS 02210, USA 880 3.67
クター サブポートフォリオ)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
大竹好子 東京都練馬区 769 3.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 457 1.90
埼玉車体株式会社 埼玉県川越市南台１丁目５番４号 438 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 350 1.46
大竹譲司 東京都豊島区 341 1.42
大竹隆之 東京都練馬区 333 1.39
八千代工業従業員持株会 埼玉県狭山市柏原393番地 332 1.38
大竹守 埼玉県川越市 326 1.36
計 － 16,333 68.02
(注) １ フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されております
が、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
報告義務 保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日
発生日 の数(千株) 割合(％)
245 SUMMER STREET,
エフエムアール エル 2016年 2016年
BOSTON,MASSACHUSETTS
1,209 5.03
エルシー ７月15日 ７月25日
02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 29,300
普通株式 24,010,200
完全議決権株式(その他) 240,102 －
普通株式 3,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,042,700 － －
総株主の議決権 － 240,102 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する当社
株式73,800株（議決権738個）及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の
所有者の住所 の合計 に対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
氏名又は名称
(株) (株)
(株) の割合(％)
(自己保有株式)
八千代工業株式会社 埼玉県狭山市柏原393番地 29,300 － 29,300 0.12
計 － 29,300 － 29,300 0.12
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 25,121 17,457
営業債権及びその他の債権 20,286 33,470
その他の金融資産 10 5,767 5,394
棚卸資産 9,509 10,343
1,487 1,323
その他の流動資産
流動資産合計
62,171 67,987
非流動資産
有形固定資産 46,896 47,538
無形資産及びのれん 3,238 3,015
使用権資産 595 705
その他の金融資産 10 1,918 1,495
繰延税金資産 1,818 1,935
退職給付に係る資産 288 227
296 338
その他の非流動資産
非流動資産合計 55,048 55,254
資産合計 117,219 123,240
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,907 22,497
借入金 10 12,913 14,532
その他の金融負債 681 629
未払法人所得税 1,008 1,497
引当金 ６ 1,450 2,589
4,197 5,207
その他の流動負債
流動負債合計
38,155 46,951
非流動負債
借入金 10 7,000 6,000
その他の金融負債 500 496
退職給付に係る負債 6,266 6,386
繰延税金負債 4,115 4,387
288 278
その他の非流動負債
非流動負債合計 18,168 17,547
負債合計 56,323 64,498
資本
資本金 3,686 3,686
資本剰余金 3,488 3,491
利益剰余金 40,469 39,895
自己株式 △ 25 △ 60
△ 232 △ 345
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 47,386 46,665
非支配持分 13,510 12,077
資本合計 60,896 58,743
負債及び資本合計 117,219 123,240
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ５,８ 78,766 69,931
△ 67,933 △ 60,319
売上原価
売上総利益
10,832 9,612
販売費及び一般管理費 △ 5,844 △ 6,635
研究開発費 △ 2,024 △ 1,607
その他の収益 236 129
△ 93 △ 135
その他の費用
営業利益
3,106 1,365
金融収益 210 142
△ 433 △ 237
金融費用
税引前四半期利益 ５
2,884 1,270
△ 1,853 △ 2,523
法人所得税費用
1,031 △ 1,253
四半期利益（損失）
四半期利益（損失）の帰属
親会社の所有者 319 △ 574
非支配持分 712 △ 678
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（損失）（円） ９ 13.29 △ 23.93
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益（損失） 1,031 △ 1,253
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
345 △ 274
10
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
345 △ 274
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,036 256
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,036 256
項目合計
その他の包括利益合計 △ 1,691 △ 18
△ 660 △ 1,271
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,216 △ 688
非支配持分 556 △ 583
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四半期報告書
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ５,８ 39,812 42,080
△ 34,003 △ 35,364
売上原価
売上総利益
5,809 6,716
販売費及び一般管理費 △ 2,862 △ 4,096
研究開発費 △ 1,071 △ 730
その他の収益 89 62
△ 65 △ 52
その他の費用
営業利益
1,900 1,899
金融収益 141 50
△ 190 △ 106
金融費用
税引前四半期利益 ５
1,851 1,844
△ 1,156 △ 1,524
法人所得税費用
695 320
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 312 144
非支配持分 383 176
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 13.00 6.01
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 695 320
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 68 195
10
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△ 68 195
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 659 △ 396
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 659 △ 396
項目合計
その他の包括利益合計 △ 727 △ 200
△ 32 120
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 441 197
非支配持分 408 △ 77
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年４月１日残高 3,686 3,488 44,403 △ 25
四半期包括利益
四半期利益（損失） 319
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益合計 － － 319 －
所有者との取引等
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 ７ △ 192
株式報酬取引
所有者との取引等合計 － － △ 192 △ 0
2019年９月30日残高 3,686 3,488 44,531 △ 25
2020年４月１日残高 3,686 3,488 40,469 △ 25
四半期包括利益
四半期利益（損失） △ 574
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益合計 － － △ 574 －
所有者との取引等
自己株式の取得 △ 35
剰余金の配当
株式報酬取引 3
所有者との取引等合計 － 3 － △ 35
2020年９月30日残高 3,686 3,491 39,895 △ 60
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益を通じて
合計
公正価値で測 活動体の 合計
定する金融資
換算差額
産の純変動
2019年４月１日残高 124 1,481 1,605 53,157 14,319 67,477
四半期包括利益
四半期利益（損失） 319 712 1,031
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10 345 345 345 345
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 1,880 △ 1,880 △ 1,880 △ 156 △ 2,036
四半期包括利益合計 345 △ 1,880 △ 1,535 △ 1,216 556 △ 660
所有者との取引等
自己株式の取得 △ 0 △ 0
剰余金の配当 ７ △ 192 △ 1,382 △ 1,574
株式報酬取引 － －
所有者との取引等合計 － － － △ 192 △ 1,382 △ 1,574
2019年９月30日残高 469 △ 399 70 51,749 13,493 65,242
2020年４月１日残高 826 △ 1,058 △ 232 47,386 13,510 60,896
四半期包括利益
四半期利益（損失） △ 574 △ 678 △ 1,253
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10 △ 274 △ 274 △ 274 △ 274
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 161 161 161 95 256
四半期包括利益合計 △ 274 161 △ 114 △ 688 △ 583 △ 1,271
所有者との取引等
自己株式の取得 △ 35 △ 35
剰余金の配当 － △ 849 △ 849
株式報酬取引 3 3
所有者との取引等合計 － － － △ 33 △ 849 △ 882
2020年９月30日残高 552 △ 897 △ 345 46,665 12,077 58,743
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,884 1,270
減価償却費及び償却費 3,609 3,535
金融収益 △ 210 △ 142
金融費用 433 237
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 4,313 △ 12,898
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 372 △ 874
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 1,524 5,146
引当金の増減額(△は減少) ６ △ 441 1,187
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 376 162
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 15 61
1,952 1,072
その他(純額)
小計 5,458 △ 1,242
利息及び配当金の受取額
210 142
利息の支払額 △ 153 △ 53
△ 1,685 △ 1,818
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,830 △ 2,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,992 △ 4,806
有形固定資産の売却による収入 66 78
無形資産の取得による支出 △ 389 △ 35
定期預金の預入又は払戻(純額) △ 320 400
△ 20 △ 2
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,655 △ 4,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,881 1,148
長期借入れによる収入 8,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,407 △ 476
自己株式の取得による支出 － △ 35
親会社の所有者への配当金の支払額 ７ △ 192 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,382 △ 849
△ 218 △ 339
その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80 △ 551
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,905 △ 7,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 606 224
現金及び現金同等物の期首残高 20,470 25,121
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,959 17,457
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及
び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及
び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当
社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に当社代表取締役社長 加藤 憲嗣によって承認さ
れております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また、特に記載が
ない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（株式に基づく報酬）
当社は、当連結会計年度より取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社と委任契
約を締結する執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、企業価
値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入して
おります。当制度により算定された報酬は費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 11,332 19,243 19,774 28,416 － 78,766 － 78,766
セグメント間の内部売上収益 4,463 2 721 541 37 5,764 △ 5,764 －
合計 15,795 19,245 20,495 28,957 37 84,530 △ 5,764 78,766
セグメント利益
△ 2,273 △ 464 3,090 2,499 2 2,854 30 2,884
（税引前四半期利益又は損失）
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当 第２四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 8,854 12,513 28,488 20,077 － 69,931 － 69,931
セグメント間の内部売上収益 3,751 54 746 321 1 4,874 △ 4,874 －
合計 12,605 12,567 29,234 20,398 1 74,805 △ 4,874 69,931
セグメント利益
△ 1,815 △ 2,932 5,945 △ 23 0 1,175 94 1,270
（税引前四半期利益又は損失）
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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前 第２四半期 連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 5,843 9,037 10,541 14,391 － 39,812 － 39,812
セグメント間の内部売上収益 2,356 2 389 227 14 2,988 △ 2,988 －
合計 8,200 9,039 10,929 14,618 14 42,800 △ 2,988 39,812
セグメント利益
△ 1,083 △ 141 1,832 1,211 1 1,820 31 1,851
（税引前四半期利益又は損失）
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当 第２四半期 連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 4,369 9,137 15,604 12,970 － 42,080 － 42,080
セグメント間の内部売上収益 2,139 20 270 162 1 2,593 △ 2,593 －
合計 6,509 9,157 15,874 13,132 1 44,673 △ 2,593 42,080
セグメント利益
△ 547 △ 1,634 3,476 458 1 1,753 90 1,844
（税引前四半期利益又は損失）
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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６．引当金
製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金
2020年４月１日 残高 1,450
繰入額 1,240
取崩額（目的使用） △49
取崩額（戻入） △4
在外営業活動体の為替換算差額 △49
2020年９月30日 残高 2,589
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
流動負債 1,450 2,589
非流動負債 － －
合計 1,450 2,589
当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。製品保証に関連する
費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官庁への届出等に基づく新規の保証
項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼
性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報
及び過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客からの請求等に応じて取崩されるものであり
ます。
７．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 192 ８ 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 192 ８ 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
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８．売上収益
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が
当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、収益を認識しております。
また、当社グループにおけるサービスの提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、
通常短期間で完了します。当該サービスを顧客に提供することにより、当社グループの履行義務が充足されるにつ
れて、収益を認識しております。
分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 11,534 19,240 20,487 28,957 － 80,218 △1,611 78,607
サービスの提供 348 － － － － 348 △307 41
その他 3,913 6 8 － 37 3,964 △3,847 117
合計 15,795 19,245 20,495 28,957 37 84,530 △5,764 78,766
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 8,801 12,567 29,229 20,374 － 70,971 △1,405 69,565
サービスの提供 196 － － － － 196 △147 49
その他 3,608 － 5 24 1 3,638 △3,321 317
合計 12,605 12,567 29,234 20,398 1 74,805 △4,874 69,931
前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 5,965 9,039 10,923 14,618 － 40,544 △832 39,712
サービスの提供 166 － － － － 166 △146 20
その他 2,069 － 6 － 14 2,089 △2,009 80
合計 8,200 9,039 10,929 14,618 14 42,800 △2,988 39,812
当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 4,309 9,157 15,873 13,114 － 42,454 △554 41,899
サービスの提供 82 － － － － 82 △79 3
その他 2,118 － 1 18 1 2,138 △1,960 178
合計 6,509 9,157 15,874 13,132 1 44,673 △2,593 42,080
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９．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益（損失）
(単位：円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益（損失） 13.29 △23.93
(単位：円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 13.00 6.01
(2) 基本的１株当たり四半期利益（損失）の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する四半期利益（損失）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（損失） 319 △574
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 312 144
② 期中平均普通株式数
(単位：株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期中平均普通株式数 24,013,347 23,998,075
(単位：株)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期中平均普通株式数 24,013,340 23,982,990
（注）１ 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 基本的１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(その他の金融資産)
３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調
整を加える方法）により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めて
おりません。また、長期借入金の公正価値測定におけるレベル区分はレベル２に分類しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金
8,717 8,711 8,241 8,240
(１年内返済長期借入金を含む)
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したもので
あります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 13 － 13
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 427 － 1,223 1,649
その他 － － 0 0
金融資産合計 427 13 1,223 1,662
当第２四半期連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 5 － 5
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 439 － 816 1,255
その他 － － 0 0
金融資産合計 439 5 816 1,260
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2020年９月30日 ）
期首残高 72 1,223
その他の包括利益 1,151 △407
期末残高 1,223 816
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・
フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減
は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象
とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
11．偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド（以下「YOM」
という。）は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下「Matsu社」という。）へ譲渡
しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟
を、2016年６月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対し
て、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求
める反訴が2016年６月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（重要な訴訟）
重要な訴訟については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．
偶発事象」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
八千代工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 崇 二
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、八千代工
業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
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四半期報告書
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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