東海汽船株式会社 四半期報告書 第196期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第196期第３四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 崎 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 崎 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
回次 第３四半期 第３四半期 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 8,652,612 6,792,484 11,114,650
経常利益又は経常損失(△) (千円) 138,347 △ 197,535 3,736
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 139,979 △ 132,656 24,914
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,223 △ 217,612 1,728
純資産額 (千円) 5,400,155 5,031,957 5,293,490
総資産額 (千円) 19,048,442 21,254,811 20,095,780
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 63.77 △ 60.44 11.35
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.9 23.4 26.0
第195期 第196期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 154.66 259.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしてお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、下記を除いて重要な変更等はありません。
２０２０年６月３０日をもって、報告セグメントを構成するレストラン事業から撤退し、同事業を運営する連結子
会社の東京ヴァンテアンクルーズ株式会社は解散しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、
景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策
を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていく中で、各種政策の効果等もあって持ち直しの動きが続くことが
期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や今後の消費動向等の影響を注視する必要があり、当面不透明な状
況が続くものと見込まれております。
当社グループでは、４月以降、金融機関からの借入等で流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便
や役員報酬の一部自主返上、諸費用や設備投資の抑制等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、
雇用調整助成金や各種補助金、協力金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船
内抗菌コーティング、空調の抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様と
従業員の安全確保を図りました。
このような状況の下、今後とも安全・安心・快適な船旅を提供するとの基本方針に沿い、６月に三代目となる新
造貨客船「さるびあ丸」を、７月に新造高速ジェット船「セブンアイランド結 （ゆい） 」を就航させました。
主力の海運関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅客数は大幅に減少した一方
で、公共工事等の増加に伴い貨物輸送量は順調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
旅客数の減少により売上高は６７億９千２百万円（前年同期８６億５千２百万円）、営業損失は３億１千９百万円
（前年同期営業利益６千万円）、経常損失は１億９千７百万円（前年同期経常利益１億３千８百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は１億３千２百万円（前年同期純利益１億３千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京
の島」ならではの企画商品並びに会社創立１３０周年記念プランを継続して造成し、営業活動と宣伝活動に取り組
みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、４月の緊急事態宣言以降、観光需要・ビジネ
ス需要等は激減し、６月の都道府県を跨ぐ移動が解除されて以降は、徐々に回復傾向にありましたが、７月から８
月にかけての感染再拡大の影響を受けて、当社の年間最大のピークである７月～９月においても東京諸島各島の来
島自粛が続き、低水準にとどまりました。また、東京湾の夏の風物詩であった東京湾納涼船は、感染防止の観点か
ら本年は運休としました。この結果、全航路の旅客数は過去に例を見ない大きな減少となり、２７万４千人（前年
同期７０万１千人）となりました。
一方、貨物部門は、生活関連品目輸送の品質向上など、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図りま
した。また各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、工事関連品目と島嶼発の
廃棄物の輸送量が伸び、貨物取扱量は全島で２１万６千トン（前年同期２０万２千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、５７億３千３百万円（前年同期６５億２千３百万円）、営業利益は２億２千１百
万円（前年同期営業利益３億７千５百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にし諸工事の情報を積極的に収集
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したことにより、島嶼向けセメントの販売は堅調に推移しましたが、旅客数の大幅減少により竹芝売店や船内レス
トラン等の販売が大きく減少しました。この結果、当事業の売上高は８億８百万円（前年同期１１億３千６百万
円）、 営業利益は６千４百万円（前年同期９千９百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画提案や営業活動の強化を図りましたが、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により２月よりキャンセルが続出しました。４月の緊急事態宣言後は休業によ
り損失が膨らみ、老朽化した船舶の維持費用を考慮すると今後の事業の継続は困難と判断し６月末をもって事業撤
退、３０年間の営業に幕を下ろしました。この結果、全クルーズの利用客数は７千人（前年同期７万８千人）とな
り、当事業の売上高は６千７百万円（前年同期６億４千２百万円）、営業損失は１億９千１百万円（前年同期営業
損失７千万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望
やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行い
ました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月中旬以降断続的に休館し６月の都道府
県を跨ぐ移動の解除後は徐々に回復したものの挽回には至りませんでした。この結果、当事業の売上高は１億４千
５百万円（前年同期３億３百万円）、営業損失は３千７百万円（前年同期営業利益２千４百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努め
てまいりました。「椿まつり」においては、季節の人気定番商品の「国際優秀つばき園」を巡るコースのほか、
フォトスポット「地層大切断面」へ案内するバスツアーを加えて企画商品の充実を図り、利用客の獲得に注力しま
した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、３月下旬以降来島客が大幅に減少したため路
線バス及び定期観光バスを一部運休・減便としコスト削減に努めましたが、需要は回復しませんでした。この結
果、当事業の売上高は１億８千４百万円（前年同期２億５千３百万円）、営業損失は３千８百万円（前年同期営業
利益２百万円）となりました。
(b)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は２１２億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１億５千９百
万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が４億４百万円増加したこと、また、主に新造貨客船「さるび
あ丸」及び新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」の取得に伴う未収消費税が８億２千６百万円増加
したことなどによるものです。
負債は１６２億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億２千万円増加しました。その主な要因は、
借入金が２７億９千２百万円増加したのに対し、固定資産圧縮未決算勘定が１５億２千９百万円減少したことなど
によるものです。
純資産は５０億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千１百万円減少しました。その主な要因
は、利益剰余金が１億７千６百万円減少したこと、また、その他有価証券評価差額金が６千８百万円減少したこと
などによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次
のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資額
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （千円）
本社 新造船の建造
海運関連事業 6,132,896 2020年６月
（東京都港区） （貨客船）
本社
提出会社 海運関連事業 貨物運搬用コンテナ 36,200 2020年６月
（東京都港区）
本社 新造船の建造
海運関連事業 5,103,424 2020年７月
（東京都港区） （ジェットフォイル）
（注）投資額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,200,000 2,200,000
市場第二部 100株
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ― 89,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,862 ―
2,186,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,700
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,862 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目16番１号 5,100 ― 5,100 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,100 ― 5,100 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
海運業収益 6,446,572 5,668,062
2,206,040 1,124,422
その他事業収益
売上高合計 8,652,612 6,792,484
売上原価
海運業費用 5,530,131 4,952,786
2,024,973 1,252,153
その他事業費用
売上原価合計 7,555,104 6,204,940
売上総利益 1,097,508 587,544
販売費及び一般管理費 1,037,224 906,853
営業利益又は営業損失（△） 60,283 △ 319,308
営業外収益
受取利息 571 241
受取配当金 11,122 9,200
持分法による投資利益 82,597 66,664
貸倒引当金戻入額 13,317 15,261
賃貸料 10,403 10,857
20,054 93,426
その他
営業外収益合計 138,066 195,651
営業外費用
支払利息 52,100 67,003
7,902 6,875
その他
営業外費用合計 60,003 73,878
経常利益又は経常損失（△） 138,347 △ 197,535
特別利益
国庫補助金 ― 3,544,173
― 178,084
固定資産売却益
特別利益合計 ― 3,722,257
特別損失
事業撤退損失引当金繰入額 ― 4,075
※1 258,175
事業撤退損 ―
― 3,544,173
固定資産圧縮損
特別損失合計 ― 3,806,424
税金等調整前四半期純利益又は
138,347 △ 281,701
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
150,406 163,105
△ 117,274 △ 295,683
法人税等調整額
法人税等合計 33,131 △ 132,578
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,215 △ 149,122
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,764 △ 16,466
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
139,979 △ 132,656
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,215 △ 149,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,133 △ 68,471
△ 125 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,007 △ 68,489
四半期包括利益 108,223 △ 217,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142,993 △ 201,076
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34,770 △ 16,535
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,581 1,935,352
受取手形及び営業未収金 1,293,258 1,251,551
商品及び製品 66,811 46,764
原材料及び貯蔵品 451,867 448,389
その他 131,984 1,239,990
△ 3,081 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,471,422 4,922,049
固定資産
有形固定資産
※1 16,267,576 ※1 16,405,215
船舶
△ 10,809,944 △ 4,010,736
減価償却累計額
船舶（純額） 5,457,632 12,394,479
建物及び構築物
1,619,470 1,628,112
△ 1,134,508 △ 1,156,819
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 484,961 471,293
土地
286,551 286,551
建設仮勘定 7,731,033 282,273
※1 1,934,175 ※1 1,843,080
その他
△ 1,595,598 △ 1,545,171
減価償却累計額
その他（純額） 338,576 297,909
有形固定資産合計 14,298,755 13,732,507
無形固定資産
148,971 136,264
投資その他の資産
投資有価証券 1,673,431 1,644,733
繰延税金資産 366,888 684,802
その他 168,317 154,280
△ 32,006 △ 19,826
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,176,632 2,463,990
固定資産合計 16,624,358 16,332,762
資産合計 20,095,780 21,254,811
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 761,955 772,444
短期借入金 2,478,796 2,293,165
未払法人税等 74,164 159,785
賞与引当金 37,904 129,638
事業撤退損失引当金 ― 4,075
764,867 700,418
その他
流動負債合計 4,117,689 4,059,527
固定負債
長期借入金 7,538,748 10,517,346
繰延税金負債 11,652 7,258
退職給付に係る負債 1,262,554 1,239,358
特別修繕引当金 251,820 328,540
固定資産圧縮未決算勘定 1,529,580 ―
90,245 70,822
その他
固定負債合計 10,684,601 12,163,326
負債合計 14,802,290 16,222,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 3,305,714 3,129,161
△ 10,072 △ 10,096
自己株式
株主資本合計 5,089,207 4,912,630
その他の包括利益累計額
125,967 57,547
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 125,967 57,547
非支配株主持分 78,315 61,779
純資産合計 5,293,490 5,031,957
負債純資産合計 20,095,780 21,254,811
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象で
あると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響について、第２四半期連結累計期間末においては、「２０２０年１２月期
の一定期間にわたり当該影響が継続する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況
を踏まえ、「２０２１年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定を変更し、会計上の見積りをおこ
なっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業撤退損
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社連結子会社である東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に伴う損失として、事業撤退損を計上し
ております。主な内容は船舶処分関係に係る損失217,803千円です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
船舶 551,876千円 4,067,133千円
その他（器具及び備品） 67,433千円 67,433千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 536,693千円 637,219千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 43,898 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 43,897 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 6,446,572 1,026,314 641,454 302,387 235,884 8,652,612 ― 8,652,612
セグメント間の内部
76,589 110,196 924 1,477 17,149 206,337 △ 206,337 ―
売上高又は振替高
計 6,523,161 1,136,511 642,378 303,865 253,033 8,858,949 △ 206,337 8,652,612
セグメント利益
375,966 99,517 △ 70,054 24,170 2,986 432,586 △ 372,302 60,283
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△372,302千円には、セグメント間取引消去473千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△372,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 5,668,062 740,816 66,787 144,465 172,352 6,792,484 ― 6,792,484
セグメント間の内部
65,929 67,984 412 832 12,007 147,166 △ 147,166 ―
売上高又は振替高
計 5,733,991 808,801 67,200 145,297 184,360 6,939,651 △ 147,166 6,792,484
セグメント利益
221,549 64,571 △ 191,723 △ 37,537 △ 38,461 18,398 △ 337,706 △ 319,308
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,706千円には、セグメント間取引消去2,198千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△339,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
63円77銭 △60円44銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
139,979 △132,656
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません 該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
139,979 △132,656
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,931 2,194,855
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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